１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当連結会計年度 (2021年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当連結会計年度 (2021年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
|
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
株式会社コーセーアセットプラン
株式会社アールメンテナンス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 ４年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 家賃保証引当金
一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。
なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2023年の1月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2022年1月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定です。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
1,300,000千円 |
|
販売用不動産 |
1,796,361 |
7,992,804 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,551,802 |
3,890,195 |
|
建物 |
601,726 |
588,934 |
|
土地 |
1,007,999 |
1,007,999 |
|
計 |
4,957,889 |
14,779,935 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
短期借入金 |
1,635,000千円 |
8,015,200千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
651,204 |
495,804 |
|
長期借入金 |
1,834,769 |
3,173,765 |
|
計 |
4,120,973 |
11,684,769 |
＊２．保証債務
2019年12月に、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、顧客マンションを
販売する際、銀行へ提出する書類を書き換えた行為が発覚いたしました。
当社は、本事案に関連して、顧客の住宅ローン 190,398千円(前連結会計年度：－千円）に対して、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
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|
家賃保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,704千円 |
△5,020千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△1,629 |
|
税効果調整前 |
4,704 |
△6,649 |
|
税効果額 |
△1,433 |
2,025 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,271 |
△4,624 |
|
その他の包括利益合計 |
3,271 |
△4,624 |
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,368,000 |
－ |
－ |
10,368,000 |
|
合計 |
10,368,000 |
－ |
－ |
10,368,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
211,200 |
－ |
－ |
211,200 |
|
合計 |
211,200 |
－ |
－ |
211,200 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,174 |
利益剰余金 |
33 |
2019年１月31日 |
2019年４月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,038 |
利益剰余金 |
13 |
2020年１月31日 |
2020年４月24日 |
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,368,000 |
－ |
－ |
10,368,000 |
|
合計 |
10,368,000 |
－ |
－ |
10,368,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
211,200 |
33 |
－ |
211,233 |
|
合計 |
211,200 |
33 |
－ |
211,233 |
（注）普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,038 |
利益剰余金 |
13 |
2020年1月31日 |
2020年4月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,351 |
利益剰余金 |
15 |
2021年1月31日 |
2021年4月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,459,801千円 |
5,000,763千円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,266,866 |
△1,648,408 |
|
現金及び現金同等物 |
2,192,934 |
3,352,355 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における通信機器装置（工具、器具及び備品）、事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※２） |
時価（※２） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
3,459,801 |
3,459,801 |
－ |
|
（2）売掛金 |
15,152 |
15,152 |
－ |
|
（3）投資その他の資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
16,915 |
16,915 |
－ |
|
（4）支払手形及び買掛金 |
(451,005) |
(451,005) |
－ |
|
（5）電子記録債務 |
(423,360) |
(423,360) |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
(17,494) |
(17,494) |
－ |
|
（7）短期借入金 |
(2,281,000) |
(2,281,000) |
－ |
|
（8）長期借入金（※１） |
(5,869,769) |
(5,983,343) |
113,574 |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年１月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※２） |
時価（※２） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
5,000,763 |
5,000,763 |
－ |
|
（2）売掛金 |
10,275 |
10,275 |
－ |
|
（3）投資その他の資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）支払手形及び買掛金 |
(216,086) |
(216,086) |
－ |
|
（5）電子記録債務 |
(238,975) |
(238,975) |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
(222,167) |
(222,167) |
－ |
|
（7）短期借入金 |
(8,047,200) |
(8,047,200) |
－ |
|
（8）長期借入金（※１） |
(3,829,569) |
(3,942,926) |
113,357 |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資その他の資産
これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）未払法人税等、及び（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
非上場株式 |
126 |
66 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資その他の資産 投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,266,866 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,648,408 |
－ |
－ |
－ |
4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,281,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,370,460 |
765,440 |
579,612 |
345,300 |
68,004 |
740,953 |
|
合計 |
5,651,460 |
765,440 |
579,612 |
345,300 |
68,004 |
740,953 |
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,047,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
495,804 |
729,580 |
1,344,286 |
136,436 |
381,740 |
741,723 |
|
合計 |
8,543,004 |
729,580 |
1,344,286 |
136,436 |
381,740 |
741,723 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,915 |
10,265 |
6,649 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,915 |
10,265 |
6,649 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
16,915 |
10,265 |
6,649 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 66千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
12,272 |
1,629 |
－ |
|
小計 |
12,272 |
1,629 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
15,517千円 |
|
17,240千円 |
|
未払事業税 |
2,919 |
|
14,093 |
|
賞与引当金 |
4,997 |
|
4,826 |
|
家賃保証引当金 |
12,427 |
|
11,268 |
|
モデルルーム費 |
19,580 |
|
28,423 |
|
その他 |
6,177 |
|
6,028 |
|
繰延税金資産小計 |
61,619 |
|
81,879 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△15,517 |
|
△17,240 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△32,076 |
|
△38,503 |
|
評価性引当額小計 |
△47,594 |
|
△55,744 |
|
繰延税金資産合計 |
14,025 |
|
26,135 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,025 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
2,025 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
11,999 |
|
26,135 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年1月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
15,517 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,517 |
|
評価性引当額 |
△15,517 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,517 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年1月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,240 |
17,240 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△17,240 |
△17,240 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.10 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.63 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.68 |
|
|
|
その他 |
△0.56 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.31 |
|
当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,611千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,981千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,490,811 |
1,467,240 |
|
|
期中増減額 |
△23,571 |
△23,571 |
|
|
期末残高 |
1,467,240 |
1,443,669 |
|
期末時価 |
1,871,000 |
1,918,000 |
|
(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
ファミリーマンション販売事業 |
ファミリーマンションの企画・販売 |
|
資産運用型マンション販売事業 |
資産運用型マンションの企画・販売 |
|
不動産賃貸管理事業 |
資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸 |
|
ビルメンテナンス事業 |
マンション等の管理及びメンテナンス |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
ファミリーマンション販売事業 |
資産運用型マンション販売事業 |
不動産賃貸管理事業 |
ビルメンテナンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△301,576千円には、セグメント間取引消去△1,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△300,056千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
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ファミリーマンション販売事業 |
資産運用型マンション販売事業 |
不動産賃貸管理事業 |
ビルメンテナンス事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△338,462千円には、セグメント間取引消去△981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
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種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科 目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社ＴＭＩトラスト |
福岡市 中央区 |
3,000 |
有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸 |
被所有 直接 20.7 |
賃貸マンションの管理
役員兼任 １名 |
家賃等の回収、送金(注) |
23,730 |
預り金 |
3,587 |
（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科 目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社ＴＭＩトラスト |
福岡市 中央区 |
3,000 |
有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸 |
被所有 直接 20.7 |
賃貸マンションの管理
役員兼任 １名 |
家賃等の回収、送金(注) |
17,399 |
預り金 |
1,431 |
（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
704.76円 |
748.48円 |
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１株当たり当期純利益 |
41.91円 |
57.18円 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
425,658 |
580,720 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
425,658 |
580,720 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,156,800 |
10,156,772 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,281,000 |
8,047,200 |
1.96% |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,370,460 |
495,804 |
1.32% |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
10,578 |
5,262 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,499,309 |
3,333,765 |
1.55% |
2022年２月25日から 2039年２月25日 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,769 |
17,997 |
－ |
2022年２月17日から 2025年８月17日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
8,184,116 |
11,900,028 |
－ |
－ |
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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長期借入金 |
729,580 |
1,344,286 |
136,436 |
381,740 |
|
リース債務 |
9,004 |
6,131 |
2,133 |
727 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,125,706 |
3,847,231 |
6,057,575 |
9,375,168 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
152,246 |
321,918 |
492,833 |
839,738 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
83,783 |
202,876 |
325,546 |
580,720 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.25 |
19.97 |
32.05 |
57.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
8.25 |
11.73 |
12.08 |
25.12 |