当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染がさらに拡大・長期化した場合、事業への影響が懸念されます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、国内外でのワクチン接種が始まったものの、感染が拡大している地域もあり、一部地域では緊急事態宣言が発出され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する分譲マンション業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発出された場合は、モデルルームの来場者の制限や出張の抑制、ローン締結の際の面談の制限など様々な制約が生じる上に、感染拡大の動向によっては消費マインドに大きな影響がでることが懸念されます。一方、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が建築資材の調達や工期の長期化などにも影響を与える懸念があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 5,780,135千円（前年同期比171.9％増）、営業利益 758,804千円（前年同期比501.5％増）、経常利益 799,235千円（前年同期比425.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 549,779千円（前年同期比556.2％増）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む15戸（前年同期は28戸）を引渡しました。また、福岡県で４棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グランフォーレ大橋サウステラス、グランフォーレ百道アクアフロント、グランフォーレ西新パサージュ）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 505,861千円（前年同期比50.9％減）、セグメント損失 34,550千円（前年同期はセグメント利益 27,063千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり福岡市のマンション1棟（グランフォーレ千早マークスクエア ウエストウイング）252戸を含む繰越在庫299戸を引渡したほか、中古物件３戸を引渡し、合計302戸（前年同期は60戸）を引渡しました。この結果、売上高 5,073,631千円（前年同期比450.6％増）、セグメント利益 847,665千円（前年同期比415.4％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の増加に伴い管理戸数は 3,935戸（前年同期は 3,440戸）と伸長し、売上高 120,106千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益 37,746千円（前年同期比18.1％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 59,781千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益 4,723千円（前年同期比 51.4％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業及び販売代理業を行い、売上高 20,753千円（前年同期比127.9％増）、セグメント利益 16,908千円（前年同期比114.6％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,448,147千円減少し、18,411,230千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 1,375,009千円増加し、完成物件の引渡しに伴い現金及び預金が 597,206千円増加したものの、同じく完成物件の引渡しにより販売用不動産が 4,393,337千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,844,867千円減少し、10,352,797千円となりました。これは主として、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 3,108,200千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 396,719千円増加し、8,058,433千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。