当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染がさらに拡大・長期化した場合、事業への影響が懸念されます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進などの対策が進み、感染者数は減少し、海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。ただし、エネルギー資源や半導体をはじめ、サプライチェーンを通じた下振れリスクが懸念され、先行きは不透明です。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、営業活動の活発化が期待されますが、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、販売価格への影響が懸念されます。また、金融緩和による購入の後押しや、コロナ禍の影響で在宅時間が長くなったことに伴う住宅ニーズの高まりはありますが、国内の感染症の動向や国際的な金融資本市場の変動等、社会経済動向を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 8,914,939千円（前年同期比47.2％増）、営業利益 897,048千円（前年同期比109.5％増）、経常利益 994,024千円（前年同期比101.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 688,665千円（前年同期比111.5％増）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ大橋サウステラス、グランフォーレ百道アクアフロント）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含む44戸（前年同期は66戸）を引渡しました。また、新たに福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グランフォーレ西新パサージュ）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,598,444千円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失 121,475千円（前年同期はセグメント利益 14,308千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡県福岡市で３棟（グランフォーレ博多駅プレミア、グランフォーレ千早プレミア、グランフォーレ千早マークスクエア ウエストウイング）の全戸引渡しを完了し、繰越在庫を含む392戸を引渡したほか、中古物件７戸を引渡し、合計399戸（前年同期は199戸）を引渡しました。この結果、売上高 6,733,314千円（前年同期比119.0％増）、セグメント利益 1,095,901千円（前年同期比124.8％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、管理戸数は3,834戸と伸長し、売上高 326,590千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益 99,286千円（前年同期比11.9％減）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 188,946千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益 19,505千円（前年同期比40.0％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業及び販売代理業を行い、売上高 67,643千円（前年同期比71.7％減）、セグメント利益 56,184千円（前年同期比13.0％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に商業用施設用地売却があったためであります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,263,184千円減少し、17,596,193千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 2,005,426千円増加し、完成物件の引渡しに伴い現金及び預金が 1,316,662千円増加したものの、同じく完成物件の引渡しにより販売用不動産 6,416,289千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,797,256千円減少し、9,400,407千円となりました。これは主として、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 4,484,100千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 534,071千円増加し、8,195,785千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。