第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,000,763	6,521,148
売掛金	10,275	12,909
販売用不動産	※１ 8,849,363	※１ 3,911,613
仕掛販売用不動産	※１ 5,101,654	※１ 6,310,589
その他	174,858	94,838
流動資産合計	19,136,916	16,851,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	819,509	223,677
減価償却累計額	△228,662	△99,438
減損損失累計額	△772	△772
建物及び構築物（純額）	※１ 590,074	※１ 123,467
土地	※１ 1,017,561	※１ 328,072
リース資産	47,043	42,794
減価償却累計額	△23,784	△11,354
リース資産（純額）	23,259	31,439
その他	17,272	10,857
減価償却累計額	△14,918	△9,729
その他（純額）	2,353	1,128
有形固定資産合計	1,633,248	484,106
無形固定資産	11,397	11,386
投資その他の資産
投資その他の資産	82,768	75,831
貸倒引当金	△4,953	△5,198
投資その他の資産合計	77,815	70,633
固定資産合計	1,722,461	566,126
資産合計	20,859,378	17,417,226

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	216,086	38,207
電子記録債務	238,975	-
短期借入金	※１ 8,047,200	※１ 3,334,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 495,804	※１ 567,518
未払法人税等	222,167	271,896
未払消費税等	－	566,124
前受金	38,611	301,524
賞与引当金	15,696	15,369
その他の引当金	36,994	34,146
その他	359,636	281,772
流動負債合計	9,671,171	5,411,058
固定負債
長期借入金	※１ 3,333,765	※１ 3,424,577
長期預り敷金	174,730	170,507
その他	17,997	24,287
固定負債合計	3,526,492	3,619,371
負債合計	13,197,664	9,030,430
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金	1,444,032	1,444,032
利益剰余金	4,610,786	5,338,441
自己株式	△15,133	△15,133
株主資本合計	7,602,135	8,329,790
非支配株主持分	59,577	57,005
純資産合計	7,661,713	8,386,796
負債純資産合計	20,859,378	17,417,226

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	9,375,168	11,288,896
売上原価	6,805,251	8,474,075
売上総利益	2,569,917	2,814,820
販売費及び一般管理費	※ 1,815,635	※ 1,672,917
営業利益	754,281	1,141,903
営業外収益
受取家賃	207,206	259,341
受取手数料	21,632	24,186
受取賃貸料	17,762	16,309
違約金収入	4,650	1,865
その他	8,875	8,371
営業外収益合計	260,128	310,073
営業外費用
支払利息	156,281	160,632
融資手数料	2,267	2,159
その他	16,122	18,407
営業外費用合計	174,671	181,199
経常利益	839,738	1,270,778
税金等調整前当期純利益	839,738	1,270,778
法人税、住民税及び事業税	278,473	395,254
法人税等調整額	△12,109	△1,909
法人税等合計	266,364	393,344
当期純利益	573,374	877,433
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,345	△2,572
親会社株主に帰属する当期純利益	580,720	880,006

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
当期純利益	573,374	877,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,624	-
その他の包括利益合計	※ △4,624	-
包括利益	568,750	877,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,095	880,006
非支配株主に係る包括利益	△7,345	△2,572

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,562,450	1,444,032	4,162,105	△15,117	7,153,470
当期変動額
剰余金の配当			△132,038		△132,038
親会社株主に帰属する当期純利益			580,720		580,720
自己株式の取得				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	448,681	△16	448,665
当期末残高	1,562,450	1,444,032	4,610,786	△15,133	7,602,135

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,624	4,624	66,923	7,225,017
当期変動額
剰余金の配当				△132,038
親会社株主に帰属する当期純利益				580,720
自己株式の取得				△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,624	△4,624	△7,345	△11,969
当期変動額合計	△4,624	△4,624	△7,345	436,695
当期末残高	－	－	59,577	7,661,713

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,562,450	1,444,032	4,610,786	△15,133	7,602,135
当期変動額
剰余金の配当			△152,351		△152,351
親会社株主に帰属する当期純利益			880,006		880,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	727,654	－	727,654
当期末残高	1,562,450	1,444,032	5,338,441	△15,133	8,329,790

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	59,577	7,661,713
当期変動額
剰余金の配当		△152,351
親会社株主に帰属する当期純利益		880,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,572	△2,572
当期変動額合計	△2,572	725,082
当期末残高	57,005	8,386,796

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	839,738	1,270,778
減価償却費	40,593	39,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,624	245
賞与引当金の増減額（△は減少）	△262	△326
その他の引当金の増減額（△は減少）	△2,129	△2,848
受取利息及び受取配当金	△867	△142
支払利息	156,281	160,632
売上債権の増減額（△は増加）	4,876	△2,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,453,164	4,860,558
前渡金の増減額（△は増加）	2,115,492	△18,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△419,304	△416,854
前受金の増減額（△は減少）	△25,263	262,913
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,072	558,061
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	18,506	△4,223
その他	△118,949	24,202
小計	△1,880,148	6,731,549
利息及び配当金の受取額	866	174
利息の支払額	△161,256	△154,280
法人税等の支払額	△65,000	△347,015
法人税等の還付額	55,564	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,049,975	6,230,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△523,157	△24,300
定期預金の払戻による収入	141,616	22,900
固定資産の取得による支出	△8,965	△14,246
固定資産の売却による収入	－	7,150
投資有価証券の取得による支出	△473	－
投資有価証券の売却による収入	12,427	－
敷金及び保証金の差入による支出	△357	△2,071
敷金及び保証金の回収による収入	5,041	8,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△373,868	△2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,766,200	△4,712,700
長期借入れによる収入	2,739,200	2,489,024
長期借入金の返済による支出	△4,779,400	△2,326,498
配当金の支払額	△131,767	△152,175
その他	△10,968	△6,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,583,264	△4,708,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,159,420	1,518,984
現金及び現金同等物の期首残高	2,192,934	3,352,355
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,352,355	※１ 4,871,340

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

（2）連結子会社の名称

株式会社コーセーアセットプラン

株式会社アールメンテナンス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　　10年

工具器具備品　　　　４年～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	3,911,613	千円
仕掛販売用不動産	6,310,589
計	10,222,203

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っているたな卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、正味売却価額は、予定販売価格から予定工事価格及び予定販売諸経費を控除したものであります。

　　②主要な仮定

正味売却価額は、過去の販売実績や近隣地域の取引事例、市場動向等を考慮した、物件ごとの事業計画上の予定販売価格及び予定工事価格・予定販売諸経費等に基づいて算出しております。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不動産市況などの事業環境の変化により予定販売価格や予定工事価格等が影響を受けることで、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

　2023年１月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

２．適用予定日

　2023年の１月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
現金及び預金	1,300,000千円	－千円
販売用不動産	7,992,804	3,481,711
仕掛販売用不動産	3,890,195	5,061,590
建物	588,934	109,946
土地	1,007,999	318,510
計	14,779,935	8,971,758

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
短期借入金	8,015,200千円	3,334,500千円
１年内返済予定の長期借入金	495,804	520,004
長期借入金	3,173,765	3,128,761
計	11,684,769	6,983,265

２．保証債務

　　金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
顧客が利用する住宅ローン	190,398千円	185,223千円

（連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
広告宣伝費	365,320千円	281,318千円
販売促進費	282,598	247,519
家賃保証引当金繰入額	7,576	13,309
役員報酬	131,130	130,024
給与・賞与	478,469	452,520
賞与引当金繰入額	15,010	15,369
福利厚生費	82,531	79,573
減価償却費	15,590	14,972

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,020千円	－千円
組替調整額	△1,629	－
税効果調整前	△6,649	－
税効果額	2,025	－
その他有価証券評価差額金	△4,624	－
その他の包括利益合計	△4,624	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,368,000	－	－	10,368,000
合計	10,368,000	－	－	10,368,000
自己株式
普通株式（注）	211,200	33	－	211,233
合計	211,200	33	－	211,233

（注）普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年4月23日 定時株主総会	普通株式	132,038	利益剰余金	13	2020年1月31日	2020年4月24日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年4月27日 定時株主総会	普通株式	152,351	利益剰余金	15	2021年1月31日	2021年4月28日

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,368,000	－	－	10,368,000
合計	10,368,000	－	－	10,368,000
自己株式
普通株式	211,233	－	－	211,233
合計	211,233	－	－	211,233

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年 4月27日 定時株主総会	普通株式	152,351	利益剰余金	15	2021年1月31日	2021年4月28日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年4月27日 定時株主総会	普通株式	253,919	利益剰余金	25	2022年1月31日	2022年4月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	5,000,763千円	6,521,148千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,648,408	△1,649,808
現金及び現金同等物	3,352,355	4,871,340

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）
保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	－千円	1,131,393千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における通信機器装置（工具、器具及び備品）、事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2021年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
（1）現金及び預金	5,000,763	5,000,763	－
（2）売掛金	10,275	10,275	－
（3）支払手形及び買掛金	(216,086)	(216,086)	－
（4）電子記録債務	(238,975)	(238,975)	－
（5）未払法人税等	(222,167)	(222,167)	－
（6）未払消費税等	（－）	（－）	－
（7）短期借入金	(8,047,200)	(8,047,200)	－
（8）長期借入金（※１）	(3,829,569)	(3,942,926)	113,357

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
（1）現金及び預金	6,521,148	6,521,148	－
（2）売掛金	12,909	12,909	－
（3）支払手形及び買掛金	(38,207)	(38,207)	－
（4）電子記録債務	(－)	(－)	－
（5）未払法人税等	(271,896)	(271,896)	－
（6）未払消費税等	(566,124)	(566,124)	－
（7）短期借入金	(3,334,500)	(3,334,500)	－
（8）長期借入金（※１）	(3,992,095)	(4,109,474)	117,379

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）支払手形及び買掛金、（4）電子記録債務、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等及び（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
非上場株式	66	66

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,648,408	－	－	－

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,649,808	－	－	－

4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,047,200	－	－	－	－	－
長期借入金	495,804	729,580	1,344,286	136,436	381,740	741,723
合計	8,543,004	729,580	1,344,286	136,436	381,740	741,723

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,334,500	－	－	－	－	－
長期借入金	567,518	1,787,424	417,424	416,024	106,314	697,391
合計	3,902,018	1,787,424	417,424	416,024	106,314	697,391

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 66千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 66千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	12,272	1,629	－
小計	12,272	1,629	－

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	17,240千円		21,085千円
未払事業税	14,093		15,225
賞与引当金	4,826		4,725
家賃保証引当金	11,268		10,400
モデルルーム費	28,423		19,826
その他	6,028		5,809
繰延税金資産小計	81,879		77,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△17,240		△21,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,503		△27,943
評価性引当額小計	△55,744		△49,029
繰延税金資産合計	26,135		28,044
繰延税金資産の純額	26,135		28,044

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年1月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	17,240	17,240
評価性引当額	－	－	－	－	－	△17,240	△17,240
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年1月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	21,085	21,085
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21,085	△21,085
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,981千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,522千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,467,240	1,443,669
	期中増減額	△23,571	△1,153,749
	期末残高	1,443,669	289,919
期末時価		1,918,000	635,000

(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

3．連結貸借対照表計上額の減少は、当連結会計年度において、有形固定資産に計上されていた賃貸不動産1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
ファミリーマンション販売事業	ファミリーマンションの企画・販売
資産運用型マンション販売事業	資産運用型マンションの企画・販売
不動産賃貸管理事業	資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸
ビルメンテナンス事業	マンション等の管理及びメンテナンス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,152,586	4,328,226	418,233	221,137	9,120,184	254,984	9,375,168	－	9,375,168
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	132	27,268	27,401	－	27,401	△27,401	－
計	4,152,586	4,328,226	418,366	248,406	9,147,585	254,984	9,402,570	△27,401	9,375,168
セグメント利益又は損失（△）	234,772	611,071	148,593	21,428	1,015,865	76,878	1,092,744	△338,462	754,281
セグメント資産	6,113,866	8,145,226	1,867,535	114,215	16,240,844	－	16,240,844	4,618,533	20,859,378
セグメント負債	3,328,390	7,912,506	1,340,877	31,525	12,613,300	－	12,613,300	584,364	13,197,664
その他の項目
減価償却費	－	396	25,275	915	26,587	－	26,587	14,005	40,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	640	－	640	－	640	24,631	25,271

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△338,462千円には、セグメント間取引消去△981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,508,651	8,008,646	432,942	257,131	11,207,371	81,524	11,288,896	－	11,288,896
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	17,442	17,442	－	17,442	△17,442	－
計	2,508,651	8,008,646	432,942	274,573	11,224,814	81,524	11,306,339	△17,442	11,288,896
セグメント利益又は損失（△）	△32,424	1,305,729	129,767	26,100	1,429,173	58,896	1,488,069	△346,165	1,141,903
セグメント資産	5,779,382	4,758,045	702,291	145,711	11,385,430	－	11,385,430	6,031,796	17,417,226
セグメント負債	3,804,327	3,584,705	300,869	30,385	7,720,288	－	7,720,288	1,310,142	9,030,430
その他の項目
減価償却費	－	－	24,911	795	25,707	－	25,707	13,965	39,672
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	284	284	－	284	28,426	28,710

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び販売代理業を含んでおります。

　　　2．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△346,165千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,165千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                                                     　　　(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
ヴィーナスＧＦＣ特定目的会社	4,050,000	資産運用型マンション販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2020年２月１日　至 2021年１月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＴＭＩトラスト	福岡市 中央区	3,000	有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸	被所有 直接 20.7	賃貸マンションの管理 役員兼任 １名	家賃等の回収、送金(注)	17,399	預り金	1,431

（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

当連結会計年度（自 2021年２月１日　至 2022年１月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＴＭＩトラスト	福岡市 中央区	3,000	有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸	被所有 直接 20.7	賃貸マンションの管理 役員兼任 １名	家賃等の回収、送金(注)	41,250	預り金	3,374

（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
１株当たり純資産額	748.48円	820.12円
１株当たり当期純利益	57.18円	86.64円

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	580,720	880,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	580,720	880,006
普通株式の期中平均株式数（株）	10,156,772	10,156,767

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,047,200	3,334,500	1.96%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	495,804	567,518	1.42%	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,262	7,152	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,333,765	3,424,577	1.57%	2023年4月28日から 2039年2月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	17,997	24,287	－	2023年11月17日から 2025年8月17日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	11,900,028	7,358,034	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,787,424	417,424	416,024	106,314
リース債務	7,037	16,860	389	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,780,135	7,409,294	8,914,939	11,288,896
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	799,235	919,414	994,024	1,270,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	549,779	638,419	688,665	880,006
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	54.13	62.86	67.80	86.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	54.13	8.73	4.95	18.84