２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,644,707	6,149,971
売掛金	1,704	1,898
販売用不動産	※１ 8,849,363	※１ 3,911,613
仕掛販売用不動産	※１ 5,101,654	※１ 6,310,589
貯蔵品	317	256
前渡金	－	18,485
前払費用	20,204	15,983
その他	148,645	54,306
流動資産合計	18,766,598	16,463,104
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 589,571	※１ 122,738
構築物	18	9
工具、器具及び備品	2,353	1,128
土地	※１ 1,017,561	※１ 328,072
リース資産	23,259	31,439
有形固定資産合計	1,632,764	483,387
無形固定資産
その他	10,082	10,817
無形固定資産合計	10,082	10,817
投資その他の資産
投資有価証券	66	66
関係会社株式	31,500	31,500
その他	80,788	73,424
貸倒引当金	△4,953	△5,198
投資その他の資産合計	107,401	99,792
固定資産合計	1,750,248	593,997
資産合計	20,516,846	17,057,101

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 211,200	※２ 28,668
電子記録債務	238,975	－
短期借入金	※１ 8,047,200	※１ 3,334,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 495,804	※１ 567,518
未払金	※２ 125,651	※２ 40,569
未払費用	49,883	50,570
未払法人税等	215,586	264,227
未払消費税等	－	562,616
前受金	38,611	301,524
預り金	※２ 163,449	※２ 166,544
賞与引当金	14,458	14,151
その他の引当金	36,994	34,146
その他	11,273	18,713
流動負債合計	9,649,089	5,383,750
固定負債
長期借入金	※１ 3,333,765	※１ 3,424,577
長期預り敷金	174,730	170,507
リース債務	17,997	24,287
固定負債合計	3,526,492	3,619,371
負債合計	13,175,582	9,003,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金
資本準備金	1,431,450	1,431,450
その他資本剰余金	12,582	12,582
資本剰余金合計	1,444,032	1,444,032
利益剰余金
利益準備金	5,240	5,240
その他利益剰余金
別途積立金	1,800,000	1,900,000
繰越利益剰余金	2,544,675	3,157,390
利益剰余金合計	4,349,915	5,062,630
自己株式	△15,133	△15,133
株主資本合計	7,341,264	8,053,979
純資産合計	7,341,264	8,053,979
負債純資産合計	20,516,846	17,057,101

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高
不動産収入	※１ 8,582,706	※１ 10,517,298
賃貸事業収入	※１ 482,419	※１ 529,662
売上高合計	9,065,126	11,046,961
売上原価
不動産売上原価	6,401,480	8,142,611
賃貸事業売上原価	173,924	191,109
売上原価合計	6,575,405	8,333,720
売上総利益	2,489,721	2,713,240
販売費及び一般管理費	※２ 1,724,000	※２ 1,595,789
営業利益	765,720	1,117,450
営業外収益
受取家賃	203,467	259,341
受取手数料	21,632	24,186
受取賃貸料	17,762	16,309
違約金収入	4,405	1,865
その他	7,669	7,621
営業外収益合計	254,938	309,323
営業外費用
支払利息	156,301	160,632
融資手数料	2,253	2,159
その他	10,199	18,029
営業外費用合計	168,754	180,821
経常利益	851,903	1,245,952
税引前当期純利益	851,903	1,245,952
法人税、住民税及び事業税	278,839	382,368
法人税等調整額	△12,007	△1,481
法人税等合計	266,832	380,886
当期純利益	585,071	865,065

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,700,000	2,191,642	3,896,882	△15,117	6,888,248
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－		－
剰余金の配当							△132,038	△132,038		△132,038
当期純利益							585,071	585,071		585,071
自己株式の取得									△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	353,032	453,032	△16	453,017
当期末残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,800,000	2,544,675	4,349,915	△15,133	7,341,264

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,624	4,624	6,892,872
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△132,038
当期純利益			585,071
自己株式の取得			△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,624	△4,624	△4,624
当期変動額合計	△4,624	△4,624	448,392
当期末残高	－	－	7,341,264

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,800,000	2,544,675	4,349,915	△15,133	7,341,264
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－		－
剰余金の配当							△152,351	△152,351		△152,351
当期純利益							865,065	865,065		865,065
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	612,714	712,714	－	712,714
当期末残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,900,000	3,157,390	5,062,630	△15,133	8,053,979

	純資産合計
当期首残高	7,341,264
当期変動額
別途積立金の積立	－
剰余金の配当	△152,351
当期純利益	865,065
当期変動額合計	712,714
当期末残高	8,053,979

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　工具器具備品　　　　４年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	3,911,613	千円
仕掛販売用不動産	6,310,589
計	10,222,203

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息及び配当金」として表示していた824千円および「その他」6,845千円は「その他」7,669千円として組み替えております。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
現金及び預金	1,300,000千円	－千円
販売用不動産	7,992,804	3,481,711
仕掛販売用不動産	3,890,195	5,061,590
建物	588,934	109,946
土地	1,007,999	318,510
計	14,779,935	8,971,758

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期借入金	8,015,200千円	3,334,500千円
１年内返済予定の長期借入金	495,804	520,004
長期借入金	3,173,765	3,128,761
計	11,684,769	6,983,265

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期金銭債務	13,902千円	6,617千円

３．保証債務

　　金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
顧客が利用する住宅ローン	190,398千円	185,223千円

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上原価 　販売費及び一般管理費	26,131千円 24,290	25,404千円 17,442

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
広告宣伝費	366,833千円	280,152千円
販売促進費	279,489	246,583
家賃保証引当金繰入額	21,019	13,309
役員報酬	113,230	111,900
給料及び賞与	435,868	421,028
賞与引当金繰入額	14,458	14,151
福利厚生費	73,386	71,874
減価償却費	14,278	14,177

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,593千円		14,614千円
賞与引当金	4,404		4,310
家賃保証引当金	11,268		10,400
モデルルーム費	28,423		19,826
その他	5,823		5,282
繰延税金資産小計	63,512		54,433
評価性引当額	△38,503		△27,943
繰延税金資産合計	25,008		26,490
繰延税金資産の純額	25,008		26,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	589,571	－	440,689	26,143	122,738	98,664
	構築物	18	－	－	9	9	1,381
	工具、器具及び備品	2,353	820	1,215	830	1,128	9,729
	土地	1,017,561	－	689,489	－	328,072	－
	リース資産	23,259	24,366	9,550	6,636	31,439	11,354
	計	1,632,764	25,186	1,140,943	33,619	483,387	121,130
無形固 定資産	その他	10,082	3,240	－	2,504	10,817	－
	計	10,082	3,240	－	2,504	10,817	－

　（注１）　建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　（注２）　当期減少額の主な理由は、当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的

の変更により流動資産の「販売用不動産」に振替えた為です。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,953	292	47	5,198
賞与引当金	14,458	14,151	14,458	14,151
家賃保証引当金 ※	36,994	21,953	24,801	34,146

※ 表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。