○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績に関する説明については、従来の前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」に記載しております。

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。しかしながら、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安など様々な要因があり、先行き不透明な状況となっております

 当社グループが属する分譲マンション業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会活動自粛の緩和や金融緩和政策の継続などの後押しはあるものの、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されます。

 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

 この結果、売上高 1,353,880千円(前年同期比76.6%減)、営業利益 63,648千円(前年同期比91.6%減)、経常利益 128,585千円(前年同期比83.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 83,806千円(前年同期比84.8%減)となりました。

 なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ファミリーマンション販売事業

 当第1四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む21戸(前年同期は15戸)を引渡しました。また、福岡県福岡市で2棟(グランフォーレ西新パサージュ、グランフォーレ大橋駅前レジデンス)、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ日吉レジデンス)、埼玉県さいたま市で1棟(グランフォーレ南浦和)の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 526,905千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益 3,553千円(前年同期はセグメント損失 34,550千円)となりました。

② 資産運用型マンション販売事業

 当第1四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり前期繰越在庫39戸(前年同期は302戸)を引渡しました。この結果、売上高 650,670千円(前年同期比87.2%減)、セグメント利益 108,360千円(前年同期比87.2%減)となりました。なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間において販売用不動産(グランフォーレ千早マークスクエア ウエストウイング)252戸を売却したことによるものであります。

③ 不動産賃貸管理事業

 前年同期からの資産運用型マンション新規物件は1棟52戸にとどまり、管理戸数は物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより 3,780戸(前年同期は 3,935戸)と減少し、売上高 85,931千円(前年同期比28.5%減)、セグメント利益 29,639千円(前年同期比21.5%減)となりました。なお、前期において、有形固定資産(1棟 1,131,393千円)を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことにより、当該家賃収入が当セグメントから営業外収入へ変わったことにより、売上高及びセグメント利益が減少しております。

④ ビルメンテナンス事業

 マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 67,129千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益 6,687千円(前年同期比 41.6%増)となりました。

⑤ その他の事業

 不動産売買の仲介業を行い、売上高 23,244千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益 19,172千円(前年同期比13.4%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,961,613千円減少し、15,455,613千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 369,635千円増加したものの、未払法人税等及び未払消費税等の納付やプロジェクトの進捗に伴う短期借入金の返済により現金及び預金が 1,791,547千円減少したことに加え、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 501,668千円減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ 1,791,361千円減少し、7,239,069千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 973,700千円減少したことに加え、前期末で確定した税金を納付し、未払消費税等が 519,255千円、未払法人税等が 226,765千円、それぞれ減少したことよるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ 170,252千円減少し、8,216,543千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年1月期の連結業績予想につきましては、2022年3月14日に公表いたしました「2022年1月期決算短信」における業績予想に変更はありません。

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響を受けることが懸念されます。当社グループにおきましても、建築資材の調達の遅れや対面での接客等に支障が出た場合、物件の完成時期や売上計上時期がずれ込む可能性があります。

 なお、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績の大幅な修正が生じた場合は速やかに開示いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,521,148

4,729,601

売掛金(純額)

12,909

10,690

販売用不動産

3,911,613

3,409,944

仕掛販売用不動産

6,310,589

6,680,225

その他

94,838

67,183

流動資産合計

16,851,100

14,897,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

123,467

121,677

土地

328,072

328,072

その他(純額)

32,567

30,673

有形固定資産合計

484,106

480,423

無形固定資産

11,386

11,044

投資その他の資産

70,633

66,499

固定資産合計

566,126

557,968

資産合計

17,417,226

15,455,613

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,207

22,296

短期借入金

3,334,500

2,360,800

1年内返済予定の長期借入金

567,518

345,871

未払法人税等

271,896

45,131

未払消費税等

566,124

46,869

賞与引当金

15,369

29,461

その他

617,443

601,264

流動負債合計

5,411,058

3,451,694

固定負債

 

 

長期借入金

3,424,577

3,594,321

長期預り敷金

170,507

170,554

その他

24,287

22,499

固定負債合計

3,619,371

3,787,374

負債合計

9,030,430

7,239,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,562,450

1,562,450

資本剰余金

1,444,032

1,444,032

利益剰余金

5,338,441

5,168,328

自己株式

△15,133

△15,133

株主資本合計

8,329,790

8,159,677

非支配株主持分

57,005

56,866

純資産合計

8,386,796

8,216,543

負債純資産合計

17,417,226

15,455,613

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

売上高

5,780,135

1,353,880

売上原価

4,535,723

956,035

売上総利益

1,244,411

397,845

販売費及び一般管理費

485,607

334,196

営業利益

758,804

63,648

営業外収益

 

 

受取家賃

83,484

81,332

受取手数料

7,357

6,288

その他

8,024

7,093

営業外収益合計

98,866

94,714

営業外費用

 

 

支払利息

52,598

27,437

融資手数料

7

その他

5,829

2,338

営業外費用合計

58,435

29,776

経常利益

799,235

128,585

税金等調整前四半期純利益

799,235

128,585

法人税、住民税及び事業税

252,336

38,178

法人税等調整額

△2,172

6,740

法人税等合計

250,163

44,918

四半期純利益

549,071

83,667

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△708

△139

親会社株主に帰属する四半期純利益

549,779

83,806

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

四半期純利益

549,071

83,667

四半期包括利益

549,071

83,667

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

549,779

83,806

非支配株主に係る四半期包括利益

△708

△139

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費および一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 45,843千円減少し、販売費一般管理費は 45,843千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファミリー

マンション

販売事業

資産運用型

マンション

販売事業

不動産賃貸

管理事業

ビルメンテ

ナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

505,861

5,073,631

120,106

59,781

5,759,381

20,753

5,780,135

5,780,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,603

6,603

6,603

△6,603

505,861

5,073,631

120,106

66,385

5,765,985

20,753

5,786,738

△6,603

5,780,135

セグメント利益又は損失(△)

△34,550

847,665

37,746

4,723

855,585

16,908

872,493

△113,689

758,804

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△113,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ファミリー

マンション

販売事業

資産運用型

マンション

販売事業

不動産賃貸

管理事業

ビルメンテ

ナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

526,905

650,670

60,215

67,129

1,304,920

23,244

1,328,164

1,328,164

その他の収益(注)4

25,715

25,715

25,715

25,715

外部顧客への売上高

526,905

650,670

85,931

67,129

1,330,636

23,244

1,353,880

1,353,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,326

4,326

4,326

△4,326

526,905

650,670

85,931

71,455

1,334,962

23,244

1,358,206

△4,326

1,353,880

セグメント利益

3,553

108,360

29,639

6,687

148,240

19,172

167,412

△103,764

63,648

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△103,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

3.補足情報

(1)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 該当事項はありません。

② 契約実績

 当第1四半期連結累計期間における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

期中契約高

四半期末契約残高

戸数

(戸)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

戸数

(戸)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

ファミリーマンション販売事業

45

1,587,315

205.4

140

5,210,557

1,464.9

資産運用型マンション販売事業

44

777,685

60.7

25

446,517

81.2

合計

89

2,365,001

115.2

165

5,657,074

624.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。

 

③ 販売実績

 当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

戸数(戸)

金額(千円)

前年同期比(%)

ファミリーマンション販売事業

21

526,905

104.2

資産運用型マンション販売事業

39

650,670

12.8

不動産賃貸管理事業

85,931

71.5

ビルメンテナンス事業

67,129

112.3

報告セグメント計

60

1,330,636

23.1

その他の事業

23,244

112.0

合計

60

1,353,880

23.4

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.その他の事業は、仲介業が含まれております。