当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策等による影響や、物価上昇に伴う個人の消費マインドの低下による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、土地の価格高騰に加えて、建築資材や人件費といった建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、マンション販売価格の上昇につながっております。また、日本銀行の金融政策転換に伴い住宅ローン金利も緩やかに上昇しており、顧客の負担増や購入マインドへの影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 2,930,840千円（前年同期比16.6％減）、営業損失 52,361千円（前年同期は営業利益 163,647千円）、経常利益 26,321千円（前年同期比89.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益 11,953千円（前年同期比93.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
栃木県小山市の１棟（グランフォーレ小山城山町）を完成させ、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む41戸（前年同期は39戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉プレシャス）の販売を開始したほか、完売した２棟を含めた、福岡県福岡市で２棟、福岡県春日市で１棟、鹿児島県鹿児島市で２棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,838,735千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益 70,270千円（前年同期比18.4％減）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当中間連結会計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫を含む37戸（前年同期は63戸）を引渡しました。この結果、売上高 700,401千円（前年同期比37.9％減）、セグメント損失 40,608千円（前年同期はセグメント利益 15,991千円）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,375戸（前年同期は 3,540戸）と減少し、売上高 179,438千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益 49,419千円（前年同期比66.9％増）となりました。
なお、前年同期比の利益の変動は、2024年１月29日公表の「物流倉庫（固定資産）取得に関するお知らせ」に記載の物流倉庫取得関連費用を前期に計上したことによるものです。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 181,877千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益 38,244千円（前年同期比21.8％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 30,387千円（前年同期比93.6％減）、セグメント利益 7,271千円（前年同期比96.0％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に販売用土地（福岡市）の売却があったためであります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 937,718千円増加し、17,959,486千円となりました。これは主として、マンション用地の仕入や剰余金の配当、電子記録債務の期日決済により現金及び預金が 1,185,637千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,485,787千円増加し、物流倉庫建設に伴い建設仮勘定が 562,107千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,169,838千円増加し、7,925,765千円となりました。これは主として、期日決済により電子記録債務が 875,930千円減少したものの、プロジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 397,000千円、長期借入金が 1,542,788千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 232,120千円減少し、10,033,720千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より 184,539千円減少し 4,054,713千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2,198,777千円（前年同期は 1,645,766千円の使用）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い棚卸資産の増加額が 1,702,693千円となったことに加え、仕入債務の減少額が 908,423千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 439,097千円（前年同期は 863,435千円の使用）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 562,107千円があったものの、定期預金の払戻による収入 1,005,600千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 1,575,140千円（前年同期は 107,200千円の使用）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入れによる収入が 1,668,800千円あったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。