|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと緩やかな回復基調が続く一方、世界的な物価上昇に加え、米国の通商政策や日中関係が日本経済に及ぼす影響など、様々なリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、建築資材価格や人件費の上昇を背景に、総合的な建築コストは引き続き高水準で推移しております。加えて、都市部を中心にマンション開発用地の取得競争が激化しており、土地価格も高止まりの状況が続いております。これらの要因により販売価格は上昇が続き、顧客の購入可能額と乖離し、金利環境の先行きに対する慎重姿勢も高まり、需要動向に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,858,202千円（前年同期比13.3％減）、営業損失 157,248千円（前年同期は営業損失 18,098千円）、経常損失 42,875千円（前年同期は経常利益 119,418千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 32,631千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 83,017千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
栃木県小山市の１棟（グランフォーレ小山城山町）を完成させ、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む53戸（前年同期は44戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉プレシャス）の販売を開始したほか、完売した２棟を含めた、福岡県福岡市で２棟、福岡県春日市で１棟、鹿児島県鹿児島市で２棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 2,367,025千円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益 37,527千円（前年同期はセグメント損失 51,104千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当第３四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫を含む49戸（前年同期は94戸）を引渡しました。この結果、売上高 915,176千円（前年同期比46.7％減）、セグメント損失 69,925千円（前年同期はセグメント利益 21,680千円）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,336戸（前年同期は 3,487戸）と減少しましたが、売上高 255,967千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益 72,925千円（前年同期比48.6％増）となりました。
なお、前年同期比の利益の変動は、2024年１月29日公表の「物流倉庫（固定資産）取得に関するお知らせ」に記載の物流倉庫取得関連費用を前期に計上したことによるものです。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 269,489千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益 52,978千円（前年同期比13.3％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 50,543千円（前年同期比89.5％減）、セグメント利益 23,948千円（前年同期比87.6％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に販売用土地（福岡市）の売却があったためであります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,583,416千円増加し、19,605,184千円となりました。これは主として、電子記録債務の期日決済や剰余金の配当により現金及び預金が 569,164千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 2,962,699千円増加し、物流倉庫建設に伴い建設仮勘定が 568,618千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,861,185千円増加し、9,617,113千円となりました。これは主として、期日決済により電子記録債務が 875,930千円減少したものの、プロジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 909,000千円、１年内返済予定の長期借入金が 1,359,092千円、長期借入金が 1,343,790千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 277,769千円減少し、9,988,071千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年１月期の連結業績予想につきましては、経費削減等の結果、2025年３月13日に公表いたしました「2025年１月期決算短信」における業績予想を上回る進捗となりました。詳細につきましては、2025年12月８日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績の大幅な修正が生じた場合は速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,353,761 |
4,784,597 |
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売掛金（純額） |
16,320 |
13,123 |
|
販売用不動産 |
3,014,240 |
2,740,725 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,868,316 |
9,831,016 |
|
その他 |
262,083 |
156,087 |
|
流動資産合計 |
15,514,722 |
17,525,550 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
172,573 |
157,604 |
|
土地 |
1,181,001 |
1,181,001 |
|
建設仮勘定 |
1,798 |
570,417 |
|
その他（純額） |
29,008 |
26,476 |
|
有形固定資産合計 |
1,384,382 |
1,935,499 |
|
無形固定資産 |
26,154 |
19,849 |
|
投資その他の資産 |
96,508 |
124,285 |
|
固定資産合計 |
1,507,045 |
2,079,633 |
|
資産合計 |
17,021,767 |
19,605,184 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
69,267 |
31,303 |
|
電子記録債務 |
875,930 |
－ |
|
短期借入金 |
423,000 |
1,332,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
593,224 |
1,952,316 |
|
未払法人税等 |
91,698 |
14,285 |
|
未払消費税等 |
19,036 |
29,205 |
|
賞与引当金 |
15,966 |
32,194 |
|
その他 |
402,206 |
599,113 |
|
流動負債合計 |
2,490,329 |
3,990,418 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,108,816 |
5,452,606 |
|
長期預り敷金 |
137,731 |
159,740 |
|
その他 |
19,050 |
14,348 |
|
固定負債合計 |
4,265,597 |
5,626,694 |
|
負債合計 |
6,755,927 |
9,617,113 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,562,450 |
1,562,450 |
|
資本剰余金 |
1,444,032 |
1,444,032 |
|
利益剰余金 |
7,216,903 |
6,940,510 |
|
自己株式 |
△15,182 |
△15,182 |
|
株主資本合計 |
10,208,203 |
9,931,810 |
|
非支配株主持分 |
57,637 |
56,261 |
|
純資産合計 |
10,265,840 |
9,988,071 |
|
負債純資産合計 |
17,021,767 |
19,605,184 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
4,452,466 |
3,858,202 |
|
売上原価 |
3,346,474 |
2,901,650 |
|
売上総利益 |
1,105,992 |
956,551 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,124,091 |
1,113,800 |
|
営業損失（△） |
△18,098 |
△157,248 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取家賃 |
130,263 |
154,499 |
|
受取手数料 |
22,796 |
22,611 |
|
その他 |
25,886 |
23,767 |
|
営業外収益合計 |
178,946 |
200,878 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
38,972 |
80,751 |
|
その他 |
2,456 |
5,753 |
|
営業外費用合計 |
41,428 |
86,505 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
119,418 |
△42,875 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
119,418 |
△42,875 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,459 |
22,900 |
|
法人税等調整額 |
15,726 |
△31,768 |
|
法人税等合計 |
35,185 |
△8,867 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
84,232 |
△34,007 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,215 |
△1,375 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
83,017 |
△32,631 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年10月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
84,232 |
△34,007 |
|
四半期包括利益 |
84,232 |
△34,007 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
83,017 |
△32,631 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,215 |
△1,375 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年10月31日） |
|
減価償却費 |
25,327千円 |
23,454千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||||
|
|
ファミリー マンション 販売事業 |
資産運用型 マンション 販売事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,741,578 |
1,716,533 |
165,269 |
266,440 |
3,889,821 |
483,502 |
4,373,324 |
－ |
4,373,324 |
|
その他の収益（注）4 |
－ |
－ |
79,142 |
－ |
79,142 |
－ |
79,142 |
－ |
79,142 |
|
外部顧客への売上高 |
1,741,578 |
1,716,533 |
244,412 |
266,440 |
3,968,964 |
483,502 |
4,452,466 |
－ |
4,452,466 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
17,075 |
17,075 |
－ |
17,075 |
△17,075 |
－ |
|
計 |
1,741,578 |
1,716,533 |
244,412 |
283,516 |
3,986,039 |
483,502 |
4,469,542 |
△17,075 |
4,452,466 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△51,104 |
21,680 |
49,060 |
46,745 |
66,382 |
192,409 |
258,791 |
△276,890 |
△18,098 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△276,890千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年２月１日 至 2025年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||||
|
|
ファミリー マンション 販売事業 |
資産運用型 マンション 販売事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,367,025 |
915,176 |
167,669 |
269,489 |
3,719,360 |
50,543 |
3,769,904 |
－ |
3,769,904 |
|
その他の収益（注）4 |
－ |
－ |
88,297 |
－ |
88,297 |
－ |
88,297 |
－ |
88,297 |
|
外部顧客への売上高 |
2,367,025 |
915,176 |
255,967 |
269,489 |
3,807,658 |
50,543 |
3,858,202 |
－ |
3,858,202 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
11,102 |
11,102 |
－ |
11,102 |
△11,102 |
－ |
|
計 |
2,367,025 |
915,176 |
255,967 |
280,591 |
3,818,760 |
50,543 |
3,869,304 |
△11,102 |
3,858,202 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
37,527 |
△69,925 |
72,925 |
52,978 |
93,506 |
23,948 |
117,455 |
△274,704 |
△157,248 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△274,704千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 契約実績
当第３四半期連結累計期間における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年10月31日) |
|||||
|
期中契約高 |
四半期末契約残高 |
|||||
|
戸数 （戸） |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
戸数 （戸） |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
ファミリーマンション販売事業 |
129 |
6,203,431 |
245.6 |
105 |
5,109,515 |
216.3 |
|
資産運用型マンション販売事業 |
124 |
2,596,639 |
147.6 |
89 |
1,946,152 |
569.1 |
|
合計 |
253 |
8,800,070 |
205.4 |
194 |
7,055,667 |
261.0 |
（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
戸数（戸） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ファミリーマンション販売事業 |
53 |
2,367,025 |
135.9 |
|
資産運用型マンション販売事業 |
49 |
915,176 |
53.3 |
|
不動産賃貸管理事業 |
－ |
255,967 |
104.7 |
|
ビルメンテナンス事業 |
－ |
269,489 |
101.1 |
|
報告セグメント計 |
102 |
3,807,658 |
95.9 |
|
その他の事業 |
－ |
50,543 |
10.5 |
|
合計 |
102 |
3,858,202 |
86.7 |
（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. その他の事業は、仲介業が含まれております。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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監査人の結論 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年8月1日から2025年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年2月1日から2025年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
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