第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成27年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年１月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,181,000 |
3,181,000 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
3,181,000 |
3,181,000 |
－ |
－ |
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在の発行数には、平成28年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年８月16日開催の取締役会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （平成27年10月31日） |
提出日の前月末現在 （平成27年12月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
48 (注)６ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
4,800 (注)1、2、3、6 |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
403 (注)４ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年９月10日から 平成29年９月９日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 403 資本組入額 202 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)５ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき、株式数は１株であります。
２．平成25年５月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数は調整されます。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使がなされていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社になる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は地位喪失後１年以内（ただし、権利行使期間内に限ります）または権利行使期間開始の日より１年以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
(3）その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
６．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年５月１日 （注）２ |
3,119,688 |
3,151,200 |
－ |
166,046 |
－ |
64,896 |
|
平成25年５月２日～ 平成25年10月31日 （注）１ |
20,000 |
3,171,200 |
780 |
166,826 |
780 |
65,676 |
|
平成27年10月30日 （注）１ |
9,800 |
3,181,000 |
382 |
167,208 |
382 |
66,058 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年３月８日開催の取締役会決議により、平成25年５月１日付で１株を100株に分割いたしました。
（６）【所有者別状況】
|
平成27年10月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
12 |
15 |
6 |
6 |
992 |
1,032 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
303 |
809 |
9,630 |
213 |
35 |
20,813 |
31,803 |
700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.95 |
2.54 |
30.28 |
0.67 |
0.11 |
65.45 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式72株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成27年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成27年10月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式3,180,300 |
31,803 |
単元株式数100株 |
|
単元未満株式 |
普通株式 700 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
3,181,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
31,803 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成27年10月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
|
|
(自己保有株式) |
東京都港区赤坂２-11-７ ＡＴＴ新館５階 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項決定を平成24年８月16日開催の当社取締役会において決議されたものであります。当該制度の主な内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成24年８月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員23名、並びに子会社の取締役１名及び従業員５名 合計29名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
45 |
32,130 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
72 |
－ |
72 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主様への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、配当政策については、中長期的な事業計画に基づき企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成27年10月期につきましては、上記方針のもと、中間配当にて１株当たり8.5円（実施済）、期末配当にて１株当たり10円とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金については、企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資に充当することとしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年６月10日 取締役会決議 |
26,954 |
8.5 |
|
平成28年１月26日 定時株主総会決議 |
31,809 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
最高（円） |
50,700 |
44,050 |
173,500 注２ 1,240 |
737 |
808 |
|
最低（円） |
30,200 |
32,550 |
36,550 注２ 526 |
529 |
604 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．平成25年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
|
最高（円） |
698 |
808 |
796 |
762 |
687 |
700 |
|
最低（円） |
646 |
668 |
653 |
610 |
619 |
658 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
向井山 達也 |
昭和42年１月31日生 |
|
（注）２ |
1,100,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
空間事業 本部長 |
笠原 賢一 |
昭和43年10月15日生 |
|
（注）２ |
62,200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長兼情報管理部長 |
佐藤 貴子 |
昭和45年７月18日生 |
|
（注）２ |
10,000
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
田島 基拡 |
昭和43年１月29日生 |
|
（注）２ |
46,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
浅野 彰博 |
昭和26年３月30日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
－ |
櫻井 浩昭 |
昭和40年６月30日生 |
|
（注）３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
－ |
大山 亨 |
昭和42年８月24日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,219,200 |
（注）１．監査役浅野彰博、櫻井浩昭および大山亨は、社外監査役であります。
２．平成27年１月27日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
３．平成27年１月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．平成28年１月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社ではコーポレート・ガバナンスを、株主に対する企業価値の最大化を図るため、また意思決定における透明性・公平性を確保した経営を行うための経営統治機能と位置付けており、これによりお客様（ユーザー）・株主をはじめとする関係者からの確固たる信頼の確保を目指し、継続的にその強化に取り組んでおります。
株主に対する企業価値の最大化に関しましては、経営成績の向上はもとより、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けること、議決権を適正に行使するための材料の迅速な提供に努める等、より多くの株主に適切に議決権を行使して頂ける環境整備に努めております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ、利益配当の実施について検討することで、株主への良質な利益還元の実施に向け取組んでおります。
意思決定における透明性・公平性の確保に関しましては、経営者・役員をはじめとする関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の迅速な情報開示、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
また情報開示に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報だけでなく、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報を積極的に開示しております。開示方法につきましては、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示と同時に当社ホームページへも掲載し、迅速かつ容易に情報を入手できる環境構築に努めております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の基本説明
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて監査役制度を採用しており、さらに社外監査役を選任することにより、意思決定における強力な経営監視機能を持った体制づくりに注力しております。
当社は平成20年１月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社への移行承認を受け、監査役会設置会社となっております。また、それと同時に監査役を１名増員し３名体制といたしました。監査役３名中３名が社外監査役であります。
また、取締役会は４名で構成されており、十分な議論の上に迅速な意思決定を行いうる人員となっております。
当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを図に示すと下記の通りです。
当社の業務執行・経営監視および内部統制の仕組み
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の機関の内容は下記の通りであります。
１）株主総会
当社の定時株主総会は事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に取締役社長が招集することを定款に定めております。
当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び、会社法第342条に規定のある累積投票によらないものとすることを、定款に定めております。
また、会社法309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
２）取締役会
当社の取締役は、６名以内とする旨定款で定めており、平成28年１月26日現在４名の取締役が選任されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、監査役も出席し、適宜意見を述べております。また、必要に応じて部門長もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。
なお当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に対し監査役を設置し、さらに監査役３名全員を社外監査役とすることで取締役会に対するガバナンスの徹底を図っているため、現体制において十分な経営監視機能が備わっているものと考えております。
３）監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、平成28年１月26日現在監査役は３名であり、３名とも社外監査役であります。当社は会社法上の大会社には該当しませんが、監査役間の連携を強化し、監査役監査の実効性を高めるべく、平成20年１月30日開催の定時株主総会において監査役会設置会社に移行いたしました。監査役会は毎月１回開催されており、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査役間のコミュニケーションを図るべく、協議・報告を行っております。
他の機関との連携に関しましては、監査法人並びに内部監査を担当する経営企画室と緊密に連携の上、経営監視、内部統制、会計監査が一体として機能する体制を構築しております。
４）内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、内部統制の４つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。
内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。
なお当社の内部統制システムは、以下の基本的な考え方に従い整備を行っております。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社の全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。
・当社及び当社子会社の取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行状況は「監査役監査規程」に基づき、監査役の監査を受ける。経営企画室は当社及び当社子会社の内部監査を行い、コンプライアンスの遵守状況を確認する。
・当社及び当社子会社の職務執行において法令等との適合性に常に留意し、疑義がある場合は適宜外部の専門家の意見を聴取し、その適正化に努める。
(2) 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、各種稟議書・決裁書など取締役及び使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び「文書管理規程」等社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社及び当社子会社は信頼性のある財務報告を作成するために財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(4) 反社会的勢力排除のための体制
・当社及び当社子会社はコンプライアンスを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、「コンプライアンス規程」の一項目に暴力団を始めとする反社会的勢力の排除を定め、全役職員の行動規範とする。
・反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本とする。新規継続的取引を開始する場合には信用調査と併せて反社会的勢力と関係がないことを必ず確認する。
・所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、万が一不当要求があった場合の体制を日常的に整備する。
(5) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社子会社の各部署の業務に付随するリスクについてはマニュアル整備、研修の実施等により対応力向上に努め、各責任者が状況把握と対応に責任を持つ。
・当社及び当社子会社の組織横断的リスクに関しては関係部署から取締役に報告の上、取締役会において速やかに対応を図る。
・当社及び当社子会社のリスク管理のうち個人情報管理については、「個人情報保護管理規程」に基づき適切に管理する。職務に関する未公表の内部情報に関しては「インサイダー取引防止規程」に基づき、インサイダー取引防止、情報漏洩防止、並びに会社情報の適切な開示に努める。
(6) 当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、毎月一回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・当社及び当社子会社の取締役は、社内の重要会議に出席し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の事前検討を行う。
・当社及び当社子会社の取締役会においては、月次予算及び業務計画の達成状況を確認し、日常業務の問題点の把握と改善をその責任において行う。
(7) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。また「コンプライアンス規程」及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令遵守の意識のもと行われる体制とする。
(8) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が監査役会の決定として監査役職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、監査役補助者を設置する。
・監査役補助者の指揮命令権は監査役が有し、取締役会の指揮命令は受けないものとする。監査役補助者の選任・解任・人事異動は監査役の同意を得た上で取締役会が決定する。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法定事項のほか、下記の事項を遅滞なく監査役に報告する。
当社及び当社子会社の全社的に影響を及ぼす重要事項
経営企画室が行う当社及び当社子会社の内部監査の結果
監査法人等の外部監査における重要事項
・監査役は取締役会を始めとする会議に出席し、業務報告を受ける。
・監査役が各部署に監査に訪れた時は、各責任者は積極的に監査に協力しなければならない。
・「コンプライアンス規程」に定めるとおり、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、速やかに事実関係を確認し適切な措置を取るとともに、その報告者が不利益を被ることがないように最大限の配慮を行う。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、部署毎の会議その他あらゆる場面に出席することが出来る。
・監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上・経営上の重要課題等についてヒアリングする。
・監査役は、監査法人、経営企画室の内部監査担当と定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行において生ずる費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしている。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社では上記の通り、内部牽制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うために内部監査制度を設けております。内部監査業務は経営企画室が担っており、平成28年１月26日現在２名で構成されております。経営企画室は内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務監査を実施しております。内部監査は子会社を含む会社全部門を対象として実施しており、当社及び当社グループの業務活動の適正性かつ効率性の確保に寄与しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して、積極的に関与しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行っております。また、経営の妥当性、効率性等に関して助言や提案を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査役はそれぞれ得意の専門分野を有しており、適切な業務分担により有効性の高い監査が実施されております。
監査役と内部監査担当者は、その監査実施に先立ち事前に面談し、連携して効率的かつ有効な監査が実施できるように努めており、また、監査役及び内部監査担当者は監査法人との連携により、監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。監査結果についても、適宜相互に報告する関係を構築しております。
④会計監査の状況
当社は、優成監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社は同法人からの定期的な財務諸表等に対する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続きの整備・運用状況の調査を受け、また、その結果についてのフィードバックを受けております。さらに、会計上の課題についても定期的な面談を通じてアドバイスを受けております。
なお、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。
|
氏名等 |
所属する監査法人名 |
||
|
指定社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
鴛海 量明 |
優成監査法人 |
|
指定社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
宮崎 哲 |
|
（注）継続監査年数については７年以下のため省略しております。
・監査業務にかかる補助者の構成
・公認会計士２名、その他６名
⑤その他第三者の関与
当社では、コンプライアンス経営を経営の基本事項として捉え、法律事務所と顧問契約を締結し、法務に関する諸事項について、常に助言を受けられる体制を整えております。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役の状況
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレートガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監視及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
・社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役は、浅野彰博氏、櫻井浩昭氏及び大山亨氏の３名であり、櫻井浩昭氏は当社の株式1,000株を保有しております。３名に関してそれ以外の人的関係、取引関係等はありません。
浅野彰博氏は、株式会社松屋フーズの出身であります。当社及び当社グループは、株式会社松屋フーズとの人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
櫻井浩昭氏は、株式会社ストラテジックの代表取締役を兼任しております。当社及び当社グループは、株式会社ストラテジックとの人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
大山亨氏は、有限会社セイレーン及び株式会社トラスティ・コンサルティングの代表取締役、ウインテスト株式会社及びフィンテックグローバル株式会社の監査役を兼任しております。当社及び当社グループは、上記４社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。
平成28年１月26日現在、当社と３名の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
⑧自己の株式の取得の決定
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑩剰余金の配当(中間配当)等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
(3)役員報酬
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬額の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞 与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
74,910 |
74,910 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
3,744 |
3,744 |
－ |
－ |
－ |
3 |
②役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。
また監査役の報酬等につきましては、監査役報酬限度額内で算定しており、協議・検討のうえ決定しております。
なお、平成19年６月15日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。
(4)株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
11,500 |
－ |
11,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
11,500 |
－ |
11,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。