第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年11月1日から平成27年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年11月1日から平成27年10月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

923,536

1,107,996

営業未収入金

70,356

52,777

たな卸資産

※1,※2,※3 1,959,144

※1,※2 1,827,652

繰延税金資産

54,296

39,599

その他

36,974

43,890

貸倒引当金

9,959

9,248

流動資産合計

3,034,347

3,062,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,946,567

2,748,118

減価償却累計額

249,369

308,911

建物及び構築物(純額)

※1 1,697,198

※1 2,439,206

車両運搬具

39,684

40,854

減価償却累計額

36,733

39,352

車両運搬具(純額)

2,951

1,501

工具、器具及び備品

126,491

127,754

減価償却累計額

100,612

106,502

工具、器具及び備品(純額)

25,878

21,251

土地

※1 1,981,225

※1 2,183,526

建設仮勘定

※1 139,563

※1 49,098

有形固定資産合計

3,846,817

4,694,585

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,201

11,756

その他

3,202

3,202

無形固定資産合計

18,404

14,958

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,971

4,706

繰延税金資産

4,558

7,625

敷金

70,424

71,700

差入保証金

80,053

77,715

その他

47,187

90,627

投資その他の資産合計

206,195

252,376

固定資産合計

4,071,416

4,961,920

資産合計

7,105,764

8,024,587

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

57,630

47,603

短期借入金

※1 170,000

※1 87,750

1年内返済予定の長期借入金

※1 298,053

※1 286,698

未払費用

13,356

31,758

未払法人税等

96,082

64,199

未払消費税等

33,305

18,570

賞与引当金

9,500

9,500

前受金

46,287

54,364

営業預り金

91,710

90,309

その他

6,874

5,375

流動負債合計

822,801

696,128

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,621,746

※1 4,490,203

預り敷金

186,958

176,776

預り保証金

285,684

285,055

固定負債合計

4,094,389

4,952,036

負債合計

4,917,191

5,648,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

166,826

167,208

資本剰余金

65,676

66,058

利益剰余金

1,953,765

2,140,654

自己株式

17

50

株主資本合計

2,186,250

2,373,871

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,321

1,919

その他の包括利益累計額合計

1,321

1,919

新株予約権

1,001

632

純資産合計

2,188,573

2,376,422

負債純資産合計

7,105,764

8,024,587

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

 至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

3,731,767

4,125,745

売上原価

2,740,995

3,092,713

売上総利益

990,772

1,033,032

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

87,264

89,634

給料及び手当

149,875

147,220

賞与

7,697

6,517

賞与引当金繰入額

9,500

9,500

法定福利費

30,067

31,081

地代家賃

57,310

57,923

租税公課

64,457

95,169

通信費

18,050

17,854

業務委託費

31,445

34,194

貸倒引当金繰入額

649

その他

99,175

102,178

販売費及び一般管理費合計

555,493

591,274

営業利益

435,278

441,757

営業外収益

 

 

受取利息

186

222

営業譲受債権回収益

1,000

403

保険返戻金

3,960

2,373

新株予約権戻入益

2,865

貸倒引当金戻入額

616

その他

843

625

営業外収益合計

8,856

4,241

営業外費用

 

 

支払利息

42,147

44,926

その他

12

営業外費用合計

42,147

44,939

経常利益

401,988

401,059

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 261

特別利益合計

261

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 1,387

特別損失合計

1,387

税金等調整前当期純利益

402,250

399,671

法人税、住民税及び事業税

172,228

142,624

法人税等調整額

9,396

11,492

法人税等合計

162,831

154,117

少数株主損益調整前当期純利益

239,418

245,554

当期純利益

239,418

245,554

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

 至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

239,418

245,554

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

296

597

その他の包括利益合計

296

597

包括利益

239,715

246,152

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

239,715

246,152

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

166,826

65,676

1,773,014

17

2,005,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,666

 

58,666

当期純利益

 

 

239,418

 

239,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180,751

180,751

当期末残高

166,826

65,676

1,953,765

17

2,186,250

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,024

1,024

3,676

2,010,199

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

58,666

当期純利益

 

 

 

239,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

296

296

2,674

2,377

当期変動額合計

296

296

2,674

178,373

当期末残高

1,321

1,321

1,001

2,188,573

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

166,826

65,676

1,953,765

17

2,186,250

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

382

382

 

 

764

剰余金の配当

 

 

58,666

 

58,666

当期純利益

 

 

245,554

 

245,554

自己株式の取得

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

382

382

186,888

32

187,620

当期末残高

167,208

66,058

2,140,654

50

2,373,871

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,321

1,321

1,001

2,188,573

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

764

剰余金の配当

 

 

 

58,666

当期純利益

 

 

 

245,554

自己株式の取得

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

597

597

368

229

当期変動額合計

597

597

368

187,849

当期末残高

1,919

1,919

632

2,376,422

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

 至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

402,250

399,671

減価償却費

97,247

107,120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

567

711

賞与引当金の増減額(△は減少)

800

受取利息及び受取配当金

186

222

支払利息

42,147

44,926

有形固定資産除売却損益(△は益)

261

1,363

営業債権の増減額(△は増加)

1,556

21,078

たな卸資産の増減額(△は増加)

158,276

114,104

営業債務の増減額(△は減少)

50

14,134

前受金の増減額(△は減少)

11,765

8,077

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,110

14,735

未収消費税等の増減額(△は増加)

14,631

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

14,191

11,996

その他

13,199

11,652

小計

393,480

666,194

利息及び配当金の受取額

186

222

利息の支払額

42,361

45,036

法人税等の支払額

152,696

173,732

営業活動によるキャッシュ・フロー

198,608

447,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

252,379

925,863

無形固定資産の取得による支出

9,000

445

敷金及び保証金の回収による収入

5,530

2,464

その他

6,763

56,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

262,612

980,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

170,000

47,250

長期借入れによる収入

484,948

1,506,399

長期借入金の返済による支出

394,853

684,298

株式の発行による収入

764

自己株式の取得による支出

32

配当金の支払額

58,848

58,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,245

716,826

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,241

184,459

現金及び現金同等物の期首残高

736,295

873,536

現金及び現金同等物の期末残高

873,536

1,057,996

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

㈱アールエイジ・テクニカル・サービス

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

ロ たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ 長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

たな卸資産

1,680,918千円

1,553,538千円

土地

1,979,972

2,182,272

建物及び構築物

1,645,037

2,389,681

建設仮勘定

139,563

49,098

5,445,492

6,174,591

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

短期借入金

170,000千円

87,750千円

1年内返済予定の長期借入金

298,053

286,698

長期借入金

3,621,746

4,490,203

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

販売用不動産

1,221,570千円

1,053,475千円

仕掛販売用不動産

737,574

774,177

1,959,144

1,827,652

 

※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

たな卸資産

242,353千円

-千円

242,353

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

車両運搬具

261千円

 

-千円

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

建物及び構築物

-千円

 

1,192千円

長期前払費用

 

195

 

1,387

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

404千円

735千円

組替調整額

税効果調整前

404

735

税効果額

△107

△137

その他有価証券評価差額金

296

597

その他の包括利益合計

296

597

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,171,200

3,171,200

合計

3,171,200

3,171,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

27

27

合計

27

27

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

1,001

合計

1,001

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成26年1月28日
定時株主総会

普通株式

31,711

10.00

平成25年10月31日

平成26年1月29日

 

平成26年6月6日
取締役会

普通株式

26,954

8.50

平成26年4月30日

平成26年7月10日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成27年1月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額        31,711千円

(ロ)配当の原資         利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額      10円

(ニ)基準日           平成26年10月31日

(ホ)効力発生日         平成27年1月28日

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,171,200

9,800

3,181,000

合計

3,171,200

9,800

3,181,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

27

45

72

合計

27

45

72

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加9,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

   2.普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

632

合計

632

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年1月27日
定時株主総会

普通株式

31,711

10.00

平成26年10月31日

平成27年1月28日

 

平成27年6月10日
取締役会

普通株式

26,954

8.50

平成27年4月30日

平成27年7月10日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成28年1月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額        31,809千円

(ロ)配当の原資         利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額      10円

(ニ)基準日           平成27年10月31日

(ホ)効力発生日         平成28年1月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

現金及び預金勘定

923,536千円

1,107,996千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50,000

△50,000

現金及び現金同等物

873,536

1,057,996

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

923,536

923,536

(2)営業未収入金

70,356

 

 

  貸倒引当金(注)

△9,959

 

 

 

60,396

60,396

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

3,971

3,971

 資産計

987,904

987,904

(1)営業未払金

57,630

57,630

(2)短期借入金

170,000

170,000

(3)長期借入金(1年内含む)

3,919,800

3,919,622

178

 負債計

4,147,430

4,147,252

178

(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,107,996

1,107,996

(2)営業未収入金

52,777

 

 

  貸倒引当金(注)

△9,248

 

 

 

43,529

43,529

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

4,706

4,706

 資産計

1,156,232

1,156,232

(1)営業未払金

47,603

47,603

(2)短期借入金

87,750

87,750

(3)長期借入金(1年内含む)

4,776,901

4,776,901

 負債計

4,912,255

4,912,255

(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

 

負 債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)長期借入金(1年内含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

 

(注)2.敷金及び差入保証金は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。

                                    (単位:千円)

 区    分

平成26年10月31日

平成27年10月31日

 敷金

70,424

71,700

 差入保証金

80,053

77,715

 預り敷金

186,958

176,776

 預り保証金

285,684

285,055

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年10月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

  現金及び預金

923,536

  営業未収入金

70,356

合計

993,893

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

  現金及び預金

1,107,996

  営業未収入金

52,777

合計

1,160,773

 

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年10月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

  短期借入金

170,000

  長期借入金

298,053

284,690

400,700

410,678

238,679

2,286,998

合計

468,053

284,690

400,700

410,678

238,679

2,286,998

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

  短期借入金

87,750

  長期借入金

286,698

417,708

294,186

294,186

315,086

3,169,037

合計

374,448

417,708

294,186

294,186

315,086

3,169,037

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年10月31日)

 

種類

連結決算日における連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

3,971

1,839

2,131

小計

3,971

1,839

2,131

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,971

1,839

2,131

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)

 

種類

連結決算日における連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

4,706

1,839

2,867

小計

4,706

1,839

2,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

4,706

1,839

2,867

 

(デリバティブ取引関係)

     前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)

      当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)

      当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,131千円であります。

 

当連結会計年度

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,116千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

販売費及び一般管理費「給料及び手当」

433

△368

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

新株予約権戻入益

2,865

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成18年ストック・オプション①

平成18年ストック・オプション②

平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名、監査役1名及び従業員21名ならびに子会社の取締役1名及び従業員3名

当社の従業員7名及び子会社の従業員2名

当社の従業員23名ならびに子会社の取締役1名及び従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 67,000株

普通株式 11,600株

普通株式 9,000株

付与日

平成18年1月18日

平成18年4月21日

平成24年9月10日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

権利行使期間

平成19年12月30日から平成27年12月28日まで

平成19年12月30日から平成27年12月28日まで

平成26年9月10日から平成29年9月9日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

平成18年

ストック・オプション①

平成18年

ストック・オプション②

平成24年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

9,800

200

7,600

権利確定

 

権利行使

 

9,600

200

失効

 

200

2,800

未行使残

 

4,800

(注)1.平成18年ストック・オプション①、②は「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用開始以前に付与されたものであります。

   2.平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

 

平成18年

ストック・オプション①

平成18年

ストック・オプション②

平成24年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

78

78

403

行使時平均株価

(円)

670

670

公正な評価単価

(付与日)

(円)

132

(注)平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価を算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

3,320千円

 

3,002千円

販売用不動産減価償却費否認

33,862

 

22,392

たな卸資産の評価減

6,093

 

5,515

未払事業税否認

6,448

 

4,644

賞与引当金否認

3,414

 

3,157

修繕積立金

 

3,642

その他

6,525

 

5,816

59,665

 

48,172

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△810

 

△947

△810

 

△947

繰延税金資産の純額

58,855

 

47,224

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

法定実効税率

38.01%

 

35.64%

(調整)

 

 

 

留保金課税

1.86

 

1.59

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.37

 

0.38

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.44

 

1.12

その他

△0.20

 

△0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.48

 

38.56

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,384千円減少し、法人税等調整額4,458千円、その他有価証券評価差額金が73千円それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年10月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成27年10月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及びその他の地域において、賃貸事業用マンション(土地・建物)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は319,372千円、賃貸費用は123,977千円、賃貸損益は195,395千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は349,199千円、賃貸費用は136,312千円、賃貸損益は212,886千円であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,832,070

3,764,573

 

期中増減額

△67,497

856,479

 

期末残高

3,764,573

4,621,053

期末時価

4,984,521

6,287,587

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、船橋プロジェクトの進捗及び東京都千代田区に中古区分マンション1戸を取得したこと等による218,770千円であります。また、所有目的変更により242,353千円減少しております。当連結会計年度の主な増加は、船橋プロジェクトの完成及び東京都千代田区に新規開発プロジェクト2棟をスタートさせたこと等により874,638千円増加しております。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

 不動産管理運営事業

・・・

賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、賃貸マンションの自社所有、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受及び管理業務、大型リフォーム

 不動産開発販売事業

・・・

賃貸マンション及び戸建住宅の企画、開発、販売

 不動産仲介コンサル事業

・・・

居住用賃貸物件及び駐車場の仲介業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産管理運営事業

不動産開発販売事業

不動産仲介コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,945,258

669,430

117,079

3,731,767

3,731,767

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,945,258

669,430

117,079

3,731,767

3,731,767

セグメント利益又はセグメント損失(△)

527,940

93,614

39,752

581,802

146,524

435,278

セグメント資産

4,095,607

1,980,964

62,449

6,139,020

966,743

7,105,764

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84,937

4,565

6,078

95,581

1,666

97,247

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253,635

1,309

254,944

14,632

269,577

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△146,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額966,743千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,632千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産管理運営事業

不動産開発販売事業

不動産仲介コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,877,031

1,126,990

121,723

4,125,745

4,125,745

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,629

4,629

4,629

2,881,660

1,126,990

121,723

4,130,375

4,629

4,125,745

セグメント利益又はセグメント損失(△)

467,275

159,200

29,196

597,278

155,520

441,757

セグメント資産

4,981,729

1,849,414

66,405

6,897,548

1,127,038

8,024,587

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,110

4,403

4,453

105,967

1,152

107,120

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

973,114

2,074

975,189

1,445

976,634

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△155,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額1,127,038千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額1,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,445千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジョイパック

445,148

不動産開発販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年11月1日  至  平成26年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

三井博子

当社役員の近親者

不動産の

販売

不動産販売

109,249

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針

 不動産販売については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

三井博子

当社役員の近親者

不動産の

販売

不動産販売

102,186

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針

 不動産販売については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

 

1株当たり純資産額

689円83銭

1株当たり当期純利益金額

75円50銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

75円23銭

 

 

1株当たり純資産額

746円89銭

1株当たり当期純利益金額

77円41銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

77円17銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

   当期純利益(千円)

239,418

245,554

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

239,418

245,554

  期中平均株式数(株)

3,171,173

3,171,986

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

11,375

9,852

 (うちストックオプション(株))

(11,375)

(9,852)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

────

 

────

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

170,000

87,750

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

298,053

286,698

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,621,746

4,490,203

1.0

平成29年から平成57年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

4,089,800

4,864,651

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

417,708

294,186

294,186

315,086

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,084,301

2,147,816

3,377,900

4,125,745

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

99,104

224,004

359,579

399,671

四半期(当期)純利益金額(千円)

61,494

134,505

219,792

245,554

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

19.39

42.41

69.31

77.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

19.39

23.02

26.89

8.12