２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	836,170	1,009,073
営業未収入金	33,181	15,917
販売用不動産	※１,※２ 1,222,220	※１ 1,053,543
仕掛販売用不動産	※１ 737,574	※１ 774,177
前渡金	10,068	16,772
前払費用	7,914	8,487
繰延税金資産	52,105	37,905
立替金	12,544	13,133
その他	5,933	4,539
貸倒引当金	△9,217	△9,140
流動資産合計	2,908,495	2,924,410
固定資産
有形固定資産
建物	1,931,242	2,737,427
減価償却累計額	△241,389	△303,841
建物（純額）	※１ 1,689,852	※１ 2,433,585
構築物	14,175	9,542
減価償却累計額	△6,213	△3,202
構築物（純額）	7,962	6,339
車両運搬具	32,080	32,845
減価償却累計額	△29,602	△31,501
車両運搬具（純額）	2,477	1,343
工具、器具及び備品	125,873	127,136
減価償却累計額	△100,058	△105,848
工具、器具及び備品（純額）	25,815	21,288
土地	※１ 1,981,225	※１ 2,183,526
建設仮勘定	※１ 139,563	※１ 49,098
有形固定資産合計	3,846,897	4,695,182
無形固定資産
ソフトウエア	15,201	11,756
電話加入権	3,202	3,202
無形固定資産合計	18,404	14,958
投資その他の資産
投資有価証券	3,971	4,706
関係会社株式	10,000	10,000
長期前払費用	17,190	55,619
繰延税金資産	4,558	7,625
敷金	70,424	71,700
差入保証金	79,848	77,510
その他	29,793	34,919
投資その他の資産合計	215,787	262,083
固定資産合計	4,081,088	4,972,224
資産合計	6,989,584	7,896,634

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	26,409	12,642
短期借入金	※１ 170,000	※１ 87,750
1年内返済予定の長期借入金	※１ 298,053	※１ 286,698
未払費用	10,059	28,036
未払法人税等	87,186	54,201
未払消費税等	29,923	15,431
賞与引当金	7,000	7,500
前受金	45,343	52,289
営業預り金	91,502	89,765
預り金	2,766	2,728
その他	3,879	2,326
流動負債合計	772,124	639,369
固定負債
長期借入金	※１ 3,621,746	※１ 4,490,203
預り敷金	186,958	176,776
預り保証金	285,684	285,055
固定負債合計	4,094,389	4,952,036
負債合計	4,866,514	5,591,405
純資産の部
株主資本
資本金	166,826	167,208
資本剰余金
資本準備金	65,676	66,058
資本剰余金合計	65,676	66,058
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,888,262	2,069,460
利益剰余金合計	1,888,262	2,069,460
自己株式	△17	△50
株主資本合計	2,120,747	2,302,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,321	1,919
評価・換算差額等合計	1,321	1,919
新株予約権	1,001	632
純資産合計	2,123,070	2,305,229
負債純資産合計	6,989,584	7,896,634

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高
不動産管理運営事業売上	2,627,280	2,525,237
不動産開発販売事業売上	669,430	1,126,990
不動産仲介コンサル事業売上	117,079	121,723
売上高合計	3,413,789	3,773,951
売上原価
不動産管理運営事業原価	1,972,667	1,904,924
不動産開発販売事業原価	532,710	921,710
不動産仲介コンサル事業原価	51,309	51,424
売上原価合計	2,556,688	2,878,059
売上総利益	857,101	895,892
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,734	78,654
給料及び手当	115,946	113,331
賞与	6,006	5,232
賞与引当金繰入額	7,000	7,500
法定福利費	23,401	24,348
福利厚生費	4,020	3,916
地代家賃	48,683	49,478
租税公課	64,015	94,774
旅費及び交通費	8,346	9,051
通信費	15,210	15,251
支払手数料	9,726	9,316
業務委託費	27,547	30,189
採用費	5,611	7,456
減価償却費	23,461	22,024
貸倒引当金繰入額	723	－
その他	34,213	37,224
販売費及び一般管理費合計	470,646	507,749
営業利益	386,454	388,142
営業外収益
受取利息	171	206
受取配当金	※１ 30,000	※１ 30,000
営業譲受債権回収益	1,000	403
保険返戻金	3,960	2,373
その他	3,656	606
営業外収益合計	38,789	33,589

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業外費用
支払利息	42,147	44,926
その他	－	13
営業外費用合計	42,147	44,940
経常利益	383,096	376,791
特別利益
固定資産売却益	※２ 261	－
特別利益合計	261	－
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 1,387
特別損失合計	－	1,387
税引前当期純利益	383,358	375,403
法人税、住民税及び事業税	154,378	124,544
法人税等調整額	△9,316	10,994
法人税等合計	145,061	135,539
当期純利益	238,296	239,864

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産管理運営事業原価
(1）支払賃料等		1,696,757		1,633,560
(2）管理原価等		212,598		200,900
(3）減価償却費		63,311		70,463
計		1,972,667	77.2	1,904,924	66.2
Ⅱ　不動産開発販売事業原価
(1）土地建物原価		519,255		921,710
(2）その他		13,455		－
計		532,710	20.8	921,710	32.0
Ⅲ　不動産仲介コンサル 事業原価
(1）支払仲介手数料		31,926		29,185
(2）販売広告費		19,383		22,238
計		51,309	2.0	51,424	1.8
売上原価合計		2,556,688	100.0	2,878,059	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	166,826	65,676	1,708,632	△17	1,941,117
当期変動額
剰余金の配当			△58,666		△58,666
当期純利益			238,296		238,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	179,629	－	179,629
当期末残高	166,826	65,676	1,888,262	△17	2,120,747

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,024	1,024	3,676	1,945,818
当期変動額
剰余金の配当				△58,666
当期純利益				238,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296	296	△2,674	△2,377
当期変動額合計	296	296	△2,674	177,252
当期末残高	1,321	1,321	1,001	2,123,070

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	166,826	65,676	1,888,262	△17	2,120,747
当期変動額
新株の発行	382	382			764
剰余金の配当			△58,666		△58,666
当期純利益			239,864		239,864
自己株式の取得			－	△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	382	382	181,197	△32	181,929
当期末残高	167,208	66,058	2,069,460	△50	2,302,677

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,321	1,321	1,001	2,123,070
当期変動額
新株の発行				764
剰余金の配当				△58,666
当期純利益				239,864
自己株式の取得				△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	597	597	△368	229
当期変動額合計	597	597	△368	182,158
当期末残高	1,919	1,919	632	2,305,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
販売用不動産	1,222,220千円	1,053,543千円
仕掛販売用不動産	459,348	500,063
土地	1,979,972	2,182,272
建物	1,646,296	2,390,940
建設仮勘定	139,563	49,098
計	5,447,401	6,175,919

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期借入金	170,000千円	87,750千円
1年内返済予定の長期借入金	298,053	286,698
長期借入金	3,621,746	4,490,203

※２　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
販売用不動産	242,353千円	－千円
計	242,353	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
受取配当金	30,000千円		30,000千円
計	30,000		30,000

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
車両運搬具	261千円		－千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	－千円		1,192千円
長期前払費用	－		195
計	－		1,387

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	3,147千円		3,002千円
販売用不動産減価償却費否認	33,862		22,392
たな卸資産の評価損	6,093		5,515
未払事業税否認	5,746		3,822
賞与引当金	2,494		2,479
修繕積立金	－		3,642
その他	6,129		5,623
繰延税金資産合計	57,474		46,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△810		△947
繰延税金負債合計	△810		△947
繰延税金資産の純額	56,663		45,531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前期及び当期における当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、4,272千円減少し、法人税等調整額4,346千円、その他有価証券評価差額金が73千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,931,242	808,284	2,099	2,737,427	303,841	63,950	2,433,585
構築物	14,175	－	4,633	9,542	3,202	1,030	6,339
車両運搬具	32,080	764	－	32,845	31,501	1,898	1,343
工具、器具及び備品	125,873	3,803	2,540	127,136	105,848	7,961	21,288
土地	1,981,225	202,300	－	2,183,526	－	－	2,183,526
建設仮勘定	139,563	756,096	846,561	49,098	－	－	49,098
有形固定資産計	4,224,161	1,771,250	855,835	5,139,576	444,393	74,840	4,695,182
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	25,833	14,077	3,890	11,756
電話加入権	－	－	－	3,202	－	－	3,202
無形固定資産計	－	－	－	29,035	14,077	3,890	14,958
長期前払費用	57,839	50,110	28,499	79,450	23,830	10,527	55,619

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加　　　　　　　　船橋プロジェクト完成建設仮勘定より振替等　　　　　　　　808,284千円

建物の減少　　　　　　　　西船橋店舗閉鎖による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　2,099千円

構築物の減少　　　　　　　西船橋店舗閉鎖による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　4,633千円

車両運搬具の増加　　　　　営業車両の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　764千円

工具、器具及び備品の増加　駐車場設備、所有物件エントランス家具及び防犯カメラ取得　　3,803千円

工具、器具及び備品の減少　駐車場設備及び看板の除却等　　　　　　　　　　　　　　　　2,540千円

土地の増加　　　　　　　　新規開発用土地の取得等　　　　　　　　　　　　　　　　　202,300千円

建設仮勘定の増加　　　　　賃貸用マンションの建築工事費　　　　　　　　　　　　　　756,096千円

建設仮勘定の減少　　　　　船橋プロジェクト完成振替等　　　　　　　　　　　　　　　846,561千円

長期前払費用の増加　　　　繰延消費税及び所有物件の前払保険料等　　　　　　　　　　 50,110千円

長期前払費用の減少　　　　繰延消費税の償却終了等　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,499千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,217	17	94	－	9,140
賞与引当金	7,000	7,500	7,000	－	7,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。