当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に、都心の収益不動産等に対する投資意欲は底堅く推移いたしております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の企画開発に注力し、賃貸事業用マンション８棟68室を完成させました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,872,659千円（前年同期：3,377,900千円、前年同期比：15.0％減）、営業利益は316,238千円（前年同期：388,952千円、前年同期比：18.7％減）、経常利益は278,929千円（前年同期：359,579千円、前年同期比：22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,050千円（前年同期：219,792千円、前年同期比：20.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜不動産管理運営事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,141,520
千円（前年同期：2,152,574千円、前年同期比0.5％減）、セグメント利益は357,693千円（前年同期：349,101千円、前年同期比2.5％増）となりました。
＜不動産開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション４棟39室を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は630,966千円（前年同期：1,126,990千円、前年同期比44.0％減）、セグメント利益は88,626千円（前年同期：174,024千円、前年同期比49.1％減）となりました。
＜不動産仲介コンサル事業＞
当セグメントにおきましては、社員教育の徹底及び良質な物件獲得を行うことにより収益改善に取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は100,172千円（前年同期：98,335千円、前年同期比1.9％増）、セグメント損失は16,490千円（前年同期：セグメント損失17,495千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より427,449千円増加して8,452,037千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。流動資産は172,300千円増加して、3,234,968千円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、開発プロジェクトの完成等により販売用不動産が230,785千円及び、新たな開発用土地の仕入等により仕掛販売用不動産が65,805千円増加し、現金及び預金が99,848千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は255,148千円増加して、5,217,069千円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。この主な要因は、新たな開発用土地の仕入れにより土地が159,717千円、プロジェクトの工事進捗により建物及び構築物が59,713千円及び建設仮勘定が37,747千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、312,267千円増加して5,960,431千円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。流動負債は56,999千円減少して639,128千円(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。これは短期借入金が73,750千円減少したことが主な要因であります。固定負債は369,266千円増加して5,321,302千円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。新規開発プロジェクトのスタート及びプロジェクトの工事進捗等により長期借入金が378,365千円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、115,182千円増加して2,491,605千円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を174,050千円計上し、配当金（期末及び中間）58,847千円を支払ったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。