1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年7月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
税金費用
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
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減価償却費 |
77,983千円 |
94,214千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日)
配当金支払額
(1)平成27年1月27日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 31,711千円
② 1株当たり配当額 10円
③ 基準日 平成26年10月31日
④ 効力発生日 平成27年1月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(2)平成27年6月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 26,954千円
② 1株当たり配当額 8円50銭
③ 基準日 平成27年4月30日
④ 効力発生日 平成27年7月10日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
配当金支払額
(1)平成28年1月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 31,809千円
② 1株当たり配当額 10円
③ 基準日 平成27年10月31日
④ 効力発生日 平成28年1月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(2)平成28年6月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 27,037千円
② 1株当たり配当額 8円50銭
③ 基準日 平成28年4月30日
④ 効力発生日 平成28年7月11日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年11月1日 至平成27年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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不動産管理運営事業 |
不動産開発販売事業 |
不動産仲介コンサル事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△116,678千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年11月1日 至平成28年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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不動産管理運営事業 |
不動産開発販売事業 |
不動産仲介コンサル事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△113,591千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
69円31銭 |
54円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
219,792 |
174,050 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
219,792 |
174,050 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,171,162 |
3,180,928 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
69円08銭 |
54円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
10,767 |
1,414 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――――
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――――――
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該当事項はありません。
(剰余金の配当)
平成28年6月10日開催の取締役会において、平成28年4月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 27,037千円
② 1株当たり配当額 8円50銭
③ 効力発生日 平成28年7月11日
(注)平成28年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行いました。