１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り敷金 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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租税公課 |
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通信費 |
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業務委託費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業譲受債権回収益 |
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保険返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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営業債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
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預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アールエイジ・テクニカル・サービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
たな卸資産 |
1,553,538千円 |
2,571,105千円 |
|
土地 |
2,182,272 |
1,923,671 |
|
建物及び構築物 |
2,389,681 |
2,137,543 |
|
建設仮勘定 |
49,098 |
45,568 |
|
計 |
6,174,591 |
6,677,888 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
短期借入金 |
87,750千円 |
196,875千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
286,698 |
346,025 |
|
長期借入金 |
4,490,203 |
4,622,558 |
|
計 |
4,864,651 |
5,165,459 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
たな卸資産 |
－千円 |
850,747千円 |
|
計 |
－ |
850,747 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
たな卸資産 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,192千円 |
1,089千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
16 |
|
長期前払費用 |
195 |
101 |
|
計 |
1,387 |
1,207 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
735千円 |
115千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
735 |
115 |
|
税効果額 |
△137 |
△38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
597 |
77 |
|
その他の包括利益合計 |
597 |
77 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,171,200 |
9,800 |
－ |
3,181,000 |
|
合計 |
3,171,200 |
9,800 |
－ |
3,181,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
27 |
45 |
－ |
72 |
|
合計 |
27 |
45 |
－ |
72 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
632 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
632 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成27年１月27日 |
普通株式 |
31,711 |
10.00 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月28日 |
|
|
平成27年６月10日 |
普通株式 |
26,954 |
8.50 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月10日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年１月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 31,809千円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 10円
（ニ）基準日 平成27年10月31日
（ホ）効力発生日 平成28年１月27日
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,181,000 |
－ |
－ |
3,181,000 |
|
合計 |
3,181,000 |
－ |
－ |
3,181,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
合計 |
72 |
－ |
－ |
72 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
632 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
632 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年１月26日 |
普通株式 |
31,809 |
10.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月27日 |
|
|
平成28年６月10日 |
普通株式 |
27,037 |
8.50 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月11日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年１月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 39,761千円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 12円50銭
（ニ）基準日 平成28年10月31日
（ホ）効力発生日 平成29年１月25日
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,107,996千円 |
1,195,623千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△50,000 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,057,996 |
1,145,623 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,107,996 |
1,107,996 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
52,777 |
|
|
|
貸倒引当金（注） |
△9,248 |
|
|
|
|
43,529 |
43,529 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,706 |
4,706 |
－ |
|
資産計 |
1,156,232 |
1,156,232 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
47,603 |
47,603 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
87,750 |
87,750 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内含む） |
4,776,901 |
4,776,901 |
－ |
|
負債計 |
4,912,255 |
4,912,255 |
－ |
（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,195,623 |
1,195,623 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
58,880 |
|
|
|
貸倒引当金（注） |
△4,864 |
|
|
|
|
54,016 |
54,016 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,822 |
4,822 |
－ |
|
資産計 |
1,254,462 |
1,254,462 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
45,898 |
45,898 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
196,875 |
196,875 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内含む） |
4,968,584 |
4,971,021 |
2,437 |
|
負債計 |
5,211,358 |
5,213,795 |
2,437 |
（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
（注）２．敷金及び差入保証金は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。
（単位：千円）
|
区 分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
|
敷金 |
71,700 |
53,181 |
|
差入保証金 |
77,715 |
75,072 |
|
預り敷金 |
176,776 |
157,284 |
|
預り保証金 |
285,055 |
289,978 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,107,996 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
52,777 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,160,773 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,195,623 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
58,880 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,254,504 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
87,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
286,698 |
417,708 |
294,186 |
294,186 |
315,086 |
3,169,037 |
|
合計 |
374,448 |
417,708 |
294,186 |
294,186 |
315,086 |
3,169,037 |
当連結会計年度（平成28年10月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
196,875 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
346,025 |
305,859 |
305,859 |
304,836 |
302,775 |
3,403,227 |
|
合計 |
542,900 |
305,859 |
305,859 |
304,836 |
302,775 |
3,403,227 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
4,706 |
1,839 |
2,867 |
|
|
小計 |
4,706 |
1,839 |
2,867 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,706 |
1,839 |
2,867 |
|
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
種類 |
連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
4,822 |
1,839 |
2,982 |
|
|
小計 |
4,822 |
1,839 |
2,982 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,822 |
1,839 |
2,982 |
|
前連結会計年度（自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,116千円であります。
当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,996千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費「給料及び手当」 |
△368 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員23名ならびに子会社の取締役１名及び従業員５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 9,000株 |
|
付与日 |
平成24年９月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
権利行使期間 |
平成26年９月10日から平成29年９月９日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
平成24年 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
4,800 |
（注）平成25年５月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
平成24年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
403 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） |
（円） |
132 |
（注）平成25年５月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価を算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度額超過 |
3,002千円 |
|
1,477千円 |
|
販売用不動産減価償却費否認 |
22,392 |
|
22,983 |
|
たな卸資産の評価減 |
5,515 |
|
11,051 |
|
未払事業税否認 |
4,644 |
|
5,715 |
|
賞与引当金否認 |
3,157 |
|
2,962 |
|
修繕積立金 |
3,642 |
|
6,969 |
|
その他 |
5,816 |
|
7,689 |
|
計 |
48,172 |
|
58,849 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△947 |
|
△985 |
|
計 |
△947 |
|
△985 |
|
繰延税金資産の純額 |
47,224 |
|
57,863 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税 |
1.59 |
|
2.78 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.38 |
|
0.32 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.12 |
|
0.72 |
|
その他 |
△0.17 |
|
0.12 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.56 |
|
37.00 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26％から30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社は、千葉県及びその他の地域において、賃貸事業用マンション（土地・建物）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は349,199千円、賃貸費用は136,312千円、賃貸損益は212,886千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は336,066千円、賃貸費用は113,185千円、賃貸損益は222,880千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,764,573 |
4,621,053 |
|
|
期中増減額 |
856,479 |
△514,270 |
|
|
期末残高 |
4,621,053 |
4,106,783 |
|
期末時価 |
6,287,587 |
5,836,557 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、船橋プロジェクトの完成及び東京都千代田区に、新規開発プロジェクト２棟をスタートさせたこと等により、874,638千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市及び松戸市の賃貸事業用マンション等２棟をたな卸資産に振り替えたことにより、850,747千円減少し、東京都目黒区に新規開発土地の仕入及び神保町、飯田橋の新規開発プロジェクトの増加等により、397,361千円増加しております。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
|
不動産管理運営事業 |
・・・ |
賃貸マンションの一括借上げ（サブリース）、賃貸マンションの自社所有、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受及び管理業務、大型リフォーム |
|
不動産開発販売事業 |
・・・ |
賃貸マンションの企画、開発、販売 |
|
不動産仲介コンサル事業 |
・・・ |
居住用賃貸物件及び駐車場の仲介業務 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注)１ |
連結財務諸表計上額 （注)２ |
||
|
|
不動産管理運営事業 |
不動産開発販売事業 |
不動産仲介コンサル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△155,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,127,038千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,445千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注)１ |
連結財務諸表計上額 （注)２ |
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不動産管理運営事業 |
不動産開発販売事業 |
不動産仲介コンサル事業 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,240,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ジョイパック |
445,148 |
不動産開発販売事業 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金
又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 （％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
三井博子 |
－ |
－ |
当社役員の近親者 |
－ |
不動産の 販売 |
不動産販売 |
102,186 |
－ |
－ |
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
不動産販売については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金
又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 （％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
三井博子 |
－ |
－ |
当社役員の近親者 |
－ |
一括借上契約の締結 |
一括借上物件の賃料支払 |
12,301 |
－ |
－ |
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
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（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
245,554 |
266,451 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
245,554 |
266,451 |
|
期中平均株式数（株） |
3,171,986 |
3,180,928 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
9,852 |
1,318 |
|
（うちストック・オプション（株）） |
(9,852) |
(1,318) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
──── |
──── |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
87,750 |
196,875 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
286,698 |
346,025 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,490,203 |
4,622,558 |
0.9 |
平成30年から平成57年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,864,651 |
5,165,459 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
305,859 |
305,859 |
304,836 |
302,775 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,098,305 |
1,880,252 |
2,872,659 |
4,140,175 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
107,187 |
170,262 |
277,589 |
422,944 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
69,187 |
102,874 |
174,050 |
266,451 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.75 |
32.34 |
54.72 |
83.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.75 |
10.59 |
22.38 |
29.05 |