２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,009,073

1,105,552

営業未収入金

15,917

22,383

販売用不動産

※１ 1,053,543

※１,※２ 1,999,099

仕掛販売用不動産

※１ 774,177

※１ 824,793

前渡金

16,772

13,430

前払費用

8,487

7,146

繰延税金資産

37,905

46,129

立替金

13,133

13,376

その他

4,539

1,706

貸倒引当金

△9,140

△4,859

流動資産合計

2,924,410

4,028,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,433,585

※１ 2,175,115

構築物

6,339

70

車両運搬具

1,343

1,298

工具、器具及び備品

21,288

17,634

土地

※１ 2,183,526

※１ 1,924,924

建設仮勘定

※１ 49,098

※１ 45,568

有形固定資産合計

4,695,182

4,164,612

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,756

11,690

電話加入権

3,202

3,202

無形固定資産合計

14,958

14,892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,706

4,822

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

55,619

52,950

繰延税金資産

7,625

10,662

敷金

71,700

52,895

差入保証金

77,510

75,072

その他

34,919

44,756

投資その他の資産合計

262,083

251,159

固定資産合計

4,972,224

4,430,664

資産合計

7,896,634

8,459,423

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

12,642

27,808

短期借入金

※１ 87,750

※１ 196,875

1年内返済予定の長期借入金

※１ 286,698

※１ 346,025

未払費用

28,036

32,541

未払法人税等

54,201

93,690

未払消費税等

15,431

29,426

賞与引当金

7,500

7,626

前受金

52,289

48,368

営業預り金

89,765

86,501

預り金

2,728

2,696

その他

2,326

1,761

流動負債合計

639,369

873,321

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 4,490,203

※１ 4,622,558

預り敷金

176,776

157,284

預り保証金

285,055

289,978

固定負債合計

4,952,036

5,069,822

負債合計

5,591,405

5,943,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

66,058

66,058

資本剰余金合計

66,058

66,058

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,069,460

2,280,433

利益剰余金合計

2,069,460

2,280,433

自己株式

△50

△50

株主資本合計

2,302,677

2,513,650

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,919

1,996

評価・換算差額等合計

1,919

1,996

新株予約権

632

632

純資産合計

2,305,229

2,516,279

負債純資産合計

7,896,634

8,459,423

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年10月31日)

当事業年度

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年10月31日)

売上高

 

 

不動産管理運営事業売上

2,525,237

2,537,029

不動産開発販売事業売上

1,126,990

1,157,727

不動産仲介コンサル事業売上

121,723

122,494

売上高合計

3,773,951

3,817,251

売上原価

※１ 2,878,059

※１ 2,867,634

売上総利益

895,892

949,616

販売費及び一般管理費

※２ 507,749

※２ 516,128

営業利益

388,142

433,488

営業外収益

 

 

受取利息

206

130

受取配当金

※１ 30,000

※１ 30,000

営業譲受債権回収益

403

－

保険返戻金

2,373

－

その他

606

1,858

営業外収益合計

33,589

31,989

営業外費用

 

 

支払利息

44,926

48,783

その他

13

1,846

営業外費用合計

44,940

50,629

経常利益

376,791

414,848

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 1,387

※３ 1,207

特別損失合計

1,387

1,207

税引前当期純利益

375,403

413,640

法人税、住民税及び事業税

124,544

155,119

法人税等調整額

10,994

△11,298

法人税等合計

135,539

143,820

当期純利益

239,864

269,820

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　不動産管理運営事業原価

 

 

 

 

 

(1）支払賃料等

 

1,633,560

 

1,598,918

 

(2）管理原価等

 

200,900

 

177,706

 

(3）減価償却費

 

70,463

 

88,861

 

計

 

1,904,924

66.2

1,865,487

65.1

Ⅱ　不動産開発販売事業原価

 

 

 

 

 

(1）土地建物原価

 

921,710

 

947,799

 

(2）その他

 

－

 

－

 

計

 

921,710

32.0

947,799

33.1

Ⅲ　不動産仲介コンサル
事業原価

 

 

 

 

 

(1）支払仲介手数料

 

29,185

 

31,262

 

(2）販売広告費

 

22,238

 

23,085

 

計

 

51,424

1.8

54,348

1.9

売上原価合計

 

2,878,059

100.0

2,867,634

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

166,826

65,676

1,888,262

△17

2,120,747

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

382

382

 

 

764

剰余金の配当

 

 

△58,666

 

△58,666

当期純利益

 

 

239,864

 

239,864

自己株式の取得

 

 

－

△32

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

382

382

181,197

△32

181,929

当期末残高

167,208

66,058

2,069,460

△50

2,302,677

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,321

1,321

1,001

2,123,070

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

764

剰余金の配当

 

 

 

△58,666

当期純利益

 

 

 

239,864

自己株式の取得

 

 

 

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

597

597

△368

229

当期変動額合計

597

597

△368

182,158

当期末残高

1,919

1,919

632

2,305,229

 

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,069,460

△50

2,302,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△58,847

 

△58,847

当期純利益

 

 

269,820

 

269,820

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

210,973

－

210,973

当期末残高

167,208

66,058

2,280,433

△50

2,513,650

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,919

1,919

632

2,305,229

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△58,847

当期純利益

 

 

 

269,820

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77

77

 

77

当期変動額合計

77

77

－

211,050

当期末残高

1,996

1,996

632

2,516,279

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

 

 
（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。

　なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第2項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「不動産管理運営事業原価」1,904,924千円、「不動産開発販売事業原価」921,710千円、「不動産仲介コンサル事業原価」51,424千円は、「売上原価」2,878,059千円に含めて表示しております。

　前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

当事業年度

（平成28年10月31日）

販売用不動産

1,053,543千円

1,999,099千円

仕掛販売用不動産

500,063

572,005

土地

2,182,272

1,923,671

建物

2,390,940

2,138,802

建設仮勘定

49,098

45,568

計

6,175,919

6,679,148

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

当事業年度

（平成28年10月31日）

短期借入金

87,750千円

196,875千円

1年内返済予定の長期借入金

286,698

346,025

長期借入金

4,490,203

4,622,558

計

4,864,651

5,165,459

 

※２　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

当事業年度

（平成28年10月31日）

販売用不動産

－千円

850,747千円

計

－

850,747

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

外注費

129,401千円

124,760千円

配当金

30,000

30,000

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年10月31日)

 当事業年度

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年10月31日)

役員報酬

78,654千円

79,494千円

給与及び手当

113,331

111,590

賞与

5,232

4,667

賞与引当金繰入額

7,500

7,626

法定福利費

24,348

22,028

福利厚生費

3,916

3,931

地代家賃

49,478

44,118

租税公課

94,774

112,869

旅費及び交通費

9,051

8,572

通信費

15,251

14,414

支払手数料

9,316

9,154

業務委託料

30,189

34,159

採用費

7,456

6,468

減価償却費

22,024

20,196

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

建物及び構築物

1,192千円

1,089千円

工具、器具及び備品

－

16

長期前払費用

195

101

計

1,387

1,207

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

 

当事業年度

（平成28年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

3,002千円

 

1,477千円

販売用不動産減価償却費否認

22,392

 

22,983

たな卸資産の評価損

5,515

 

11,051

未払事業税否認

3,822

 

5,425

賞与引当金

2,479

 

2,353

修繕積立金

3,642

 

6,969

その他

5,623

 

7,517

繰延税金資産合計

46,479

 

57,777

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△947

 

△985

繰延税金負債合計

△947

 

△985

繰延税金資産の純額

45,531

 

56,791

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年10月31日）

 

当事業年度

（平成28年10月31日）

法定実効税率

－

 

33.06％

（調整）

 

 

 

留保金課税

－

 

2.84

受取配当金

－

 

△2.40

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

0.73

その他

－

 

0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

34.77

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26％から30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,433,585

242,998

427,816

73,652

2,175,115

310,875

 

構築物

6,339

－

5,445

822

70

621

 

車両運搬具

1,343

1,620

0

1,665

1,298

26,878

 

工具、器具及び備品

21,288

4,305

277

7,681

17,634

94,612

 

土地

2,183,526

159,717

418,318

－

1,924,924

－

 

 建設仮勘定

49,098

250,503

254,033

－

45,568

－

 

計

4,695,182

659,143

1,105,891

83,822

4,164,612

432,988

無形固定資産

ソフトウエア

11,756

4,462

－

4,528

11,690

18,605

 

電話加入権

3,202

－

－

－

3,202

－

 

計

14,958

4,462

－

4,528

14,892

18,605

長期前払費用

 

55,619

13,184

1,363

14,490

52,950

34,881

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加　　　　　　　　飯田橋、神保町プロジェクト完成振替　　　　　　　　　　　　242,998千円

建物の減少　　　　　　　　船橋SFビル及びMH45棚卸資産への振替　　　　　　　　　　　　427,816千円

構築物の減少　　　　　　　船橋SFビル棚卸資産への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　5,445千円

車両運搬具の増加　　　　　営業車両の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,620千円

工具、器具及び備品の増加　駐車場設備等の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,305千円

工具、器具及び備品の減少　高円寺店移設による備品及びパソコン等の除去　　　　　　　　　　277千円

土地の増加　　　　　　　　新規開発用土地の取得等　　　　　　　　　　　　　　　　　　159,717千円

土地の減少　　　　　　　　船橋SFビル及ぶMH45棚卸資産へ振替　　　　　　　　　　　　　418,318千円

建設仮勘定の増加　　　　　賃貸事業用マンションの建築工事費　　　　　　　　　　　　　250,503千円

建設仮勘定の減少　　　　　飯田橋、神保町プロジェクト完成振替等　　　　　　　　　　　254,033千円

ソフトウエアの増加　　　　賃貸管理システム他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,462千円

長期前払費用の増加　　　　繰延消費税等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,184千円

長期前払費用の減少　　　　繰延消費税等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,363千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,140

－

4,280

4,859

賞与引当金

7,500

7,626

7,500

7,626

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。