当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありますが、海外情勢は政経両面で不確実性を増してきており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に概ね堅調な推移をしております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部を中心に利便性の高い立地にフォーカスして優良な賃貸住宅の開発に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績として、売上高は735,505千円（前年同期：1,098,305千円、前年同期比：33.0％減）、営業利益は85,188千円（前年同期：120,183千円、前年同期比：29.1％減）、経常利益は73,277千円（前年同期：107,187千円、前年同期比：31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,271千円（前年同期：69,187千円、前年同期比：30.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜不動産管理運営事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は709,572
千円（前年同期：689,308千円、前年同期比2.9％増）、セグメント利益は138,169千円（前年同期：111,930千円、前年同期比23.4％増）となりました。
＜不動産開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸住宅の開発と用地取得に注力し、収益機会を拡大する動きをとってまいりました。当第１四半期連結累計期間における販売、引渡しは計画どおりございませんでしたので、売上高の計上はなく（前年同期：380,113千円）、セグメント損失は14,005千円（前年同期：セグメント利益56,171千円）となりました。
＜不動産仲介コンサル事業＞
当セグメントにおきましては、効果的効率的な運営を目指し収益の改善に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における売上高は25,933千円（前年同期：28,882千円、前年同期比10.2％減）、セグメント利益は889千円（前年同期：セグメント損失6,110千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より122,573千円増加して8,700,487千円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。流動資産は108,858千円増加して、4,266,355千円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が312,089千円増加し、現金及び預金が190,021千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は13,715千円増加して、4,434,131千円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。この主な要因は、建設仮勘定が22,856千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、113,825千円増加して6,107,635千円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。流動負債は89,164千円増加して1,013,151千円(前連結会計年度末比9.6％増)となりました。これは短期借入金が165,875千円増加し、未払法人税等が76,503千円減少したこと等によるものであります。固定負債は24,661千円増加して5,094,483千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。長期借入金が29,656千円増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、8,748千円増加して2,592,852千円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を48,271千円計上し、配当金39,761千円を支払いしたことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。