第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,623	1,164,009
営業未収入金	58,880	55,814
たな卸資産	※１,※２,※３ 2,823,892	※１,※２,※３ 3,980,103
繰延税金資産	47,201	47,667
その他	36,762	21,014
貸倒引当金	△4,864	△5,651
流動資産合計	4,157,497	5,262,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,487,833	2,351,445
減価償却累計額	△313,451	△310,050
建物及び構築物（純額）	※１ 2,174,381	※１ 2,041,394
車両運搬具	36,186	36,186
減価償却累計額	△34,876	△35,982
車両運搬具（純額）	1,310	203
工具、器具及び備品	112,864	114,008
減価償却累計額	△95,314	△99,357
工具、器具及び備品（純額）	17,550	14,651
土地	※１ 1,924,924	※１ 1,899,253
建設仮勘定	※１ 45,568	※１ 62,913
有形固定資産合計	4,163,735	4,018,417
無形固定資産
ソフトウエア	11,690	7,137
その他	3,202	3,202
無形固定資産合計	14,892	10,339
投資その他の資産
投資有価証券	4,822	6,660
繰延税金資産	10,662	11,266
敷金	53,181	53,591
差入保証金	75,072	72,672
その他	98,049	98,421
投資その他の資産合計	241,787	242,611
固定資産合計	4,420,415	4,271,368
資産合計	8,577,913	9,534,326

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	45,898	65,577
短期借入金	※１ 196,875	※１ 44,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 346,025	※１ 517,205
未払費用	55,203	53,735
未払法人税等	96,622	80,186
未払消費税等	30,633	7,455
賞与引当金	9,420	9,500
前受金	51,287	90,647
営業預り金	86,911	83,877
その他	5,109	4,534
流動負債合計	923,987	956,718
固定負債
長期借入金	※１ 4,622,558	※１ 5,343,253
預り敷金	157,284	119,891
預り保証金	289,978	293,045
固定負債合計	5,069,822	5,756,190
負債合計	5,993,809	6,712,909
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,348,257	2,585,307
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,581,475	2,818,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,996	2,892
その他の包括利益累計額合計	1,996	2,892
新株予約権	632	－
純資産合計	2,584,104	2,821,417
負債純資産合計	8,577,913	9,534,326

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	4,140,175	3,940,127
売上原価	※１ 3,066,093	※１ 2,825,411
売上総利益	1,074,082	1,114,715
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,804	83,604
給料及び手当	147,601	155,138
賞与	6,210	9,027
賞与引当金繰入額	9,420	9,500
法定福利費	28,583	29,730
地代家賃	52,776	50,655
租税公課	113,218	121,721
通信費	16,698	15,760
業務委託費	38,149	32,931
貸倒引当金繰入額	－	1,341
その他	97,941	84,766
販売費及び一般管理費合計	601,403	594,177
営業利益	472,678	520,537
営業外収益
受取利息	140	21
受取配当金	－	636
新株予約権戻入益	－	579
貸倒引当金戻入額	767	－
その他	1,195	680
営業外収益合計	2,104	1,917
営業外費用
支払利息	48,783	47,706
その他	1,846	152
営業外費用合計	50,629	47,859
経常利益	424,152	474,595
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,207	※２ 4,202
特別損失合計	1,207	4,202
税金等調整前当期純利益	422,944	470,393
法人税、住民税及び事業税	167,171	159,966
法人税等調整額	△10,677	△1,374
法人税等合計	156,493	158,592
当期純利益	266,451	311,801
親会社株主に帰属する当期純利益	266,451	311,801

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	266,451	311,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	896
その他の包括利益合計	※ 77	※ 896
包括利益	266,528	312,697
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	266,528	312,697

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	167,208	66,058	2,140,654	△50	2,373,871
当期変動額
剰余金の配当			△58,847		△58,847
親会社株主に帰属する当期純利益			266,451		266,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	207,603	－	207,603
当期末残高	167,208	66,058	2,348,257	△50	2,581,475

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,919	1,919	632	2,376,422
当期変動額
剰余金の配当				△58,847
親会社株主に帰属する当期純利益				266,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77	77		77
当期変動額合計	77	77	－	207,681
当期末残高	1,996	1,996	632	2,584,104

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	167,208	66,058	2,348,257	△50	2,581,475
当期変動額
剰余金の配当			△74,751		△74,751
親会社株主に帰属する当期純利益			311,801		311,801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	237,049	－	237,049
当期末残高	167,208	66,058	2,585,307	△50	2,818,524

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,996	1,996	632	2,584,104
当期変動額
剰余金の配当				△74,751
親会社株主に帰属する当期純利益				311,801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	896	896	△632	263
当期変動額合計	896	896	△632	237,313
当期末残高	2,892	2,892	－	2,821,417

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	422,944	470,393
減価償却費	127,613	122,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,383	786
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	80
受取利息及び受取配当金	△140	△657
支払利息	48,783	47,706
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,207	4,202
営業債権の増減額（△は増加）	△13,047	6,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△188,570	△621,304
営業債務の増減額（△は減少）	2,598	19,678
前受金の増減額（△は減少）	△3,077	46,542
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,062	△23,177
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△19,492	△37,393
その他	57,938	11,456
小計	444,357	46,884
利息及び配当金の受取額	140	21
利息の支払額	△49,116	△48,098
法人税等の支払額	△137,650	△178,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	257,730	△180,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△405,110	△501,086
無形固定資産の取得による支出	△4,462	△254
敷金及び保証金の回収による収入	22,914	2,400
その他	△25,154	△16,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411,813	△515,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	196,875	297,375
長期借入れによる収入	1,085,722	1,203,250
長期借入金の返済による支出	△981,790	△761,625
配当金の支払額	△59,097	△74,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	241,709	664,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,627	△31,613
現金及び現金同等物の期首残高	1,057,996	1,145,623
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,145,623	※ 1,114,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱アールエイジ・テクニカル・サービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
たな卸資産	2,571,105千円	3,716,641千円
土地	1,923,671	1,898,000
建物及び構築物	2,137,543	2,012,491
建設仮勘定	45,568	62,913
計	6,677,888	7,690,047

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
短期借入金	196,875千円	44,000千円
1年内返済予定の長期借入金	346,025	497,205
長期借入金	4,622,558	5,343,253
計	5,165,459	5,884,458

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
販売用不動産	1,999,099千円	2,823,259千円
仕掛販売用不動産	824,793	1,156,844
計	2,823,892	3,980,103

※３　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
たな卸資産	850,747千円	578,141千円
計	850,747	578,141

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
たな卸資産	18,715千円	4,425千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	1,089千円	4,180千円
工具、器具及び備品	16	22
長期前払費用	101	－
計	1,207	4,202

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	115千円	1,201千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	115	1,201
税効果額	△38	△305
その他有価証券評価差額金	77	896
その他の包括利益合計	77	896

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,181,000	－	－	3,181,000
合計	3,181,000	－	－	3,181,000
自己株式
普通株式	72	－	－	72
合計	72	－	－	72

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	632
合計		－	－	－	－	－	632

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	31,809	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月27日
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	27,037	8.50	平成28年４月30日	平成28年７月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成29年１月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　    39,761千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　12円50銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　平成28年10月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　平成29年１月25日

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,181,000	－	－	3,181,000
合計	3,181,000	－	－	3,181,000
自己株式
普通株式	72	－	－	72
合計	72	－	－	72

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月24日 定時株主総会	普通株式	39,761	12.5	平成28年10月31日	平成29年１月25日
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	34,990	11.0	平成29年４月30日	平成29年７月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成30年１月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　    44,532千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　平成29年10月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　平成30年１月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	1,195,623千円	1,164,009千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,145,623	1,114,009

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,195,623	1,195,623	－
(2）営業未収入金	58,880
貸倒引当金（注）	△4,864
	54,016	54,016	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,822	4,822	－
資産計	1,254,462	1,254,462	－
(1）営業未払金	45,898	45,898	－
(2）短期借入金	196,875	196,875	－
(3）長期借入金（１年内含む）	4,968,584	4,971,021	2,437
負債計	5,211,358	5,213,795	2,437

（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,164,009	1,164,009	－
(2）営業未収入金	55,814
貸倒引当金（注）	△5,651
	50,163	50,163	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	6,660	6,660	－
資産計	1,220,833	1,220,833	－
(1）営業未払金	65,577	65,577	－
(2）短期借入金	44,000	44,000	－
(3）長期借入金（１年内含む）	5,860,458	5,860,018	△440
負債計	5,970,036	5,969,596	△440

（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）営業未払金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

（注）２．敷金及び差入保証金は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　　分	平成28年10月31日	平成29年10月31日
敷金	53,181	53,591
差入保証金	75,072	72,672
預り敷金	157,284	119,891
預り保証金	289,978	293,045

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,195,623	－	－	－
営業未収入金	58,880	－	－	－
合計	1,254,504	－	－	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,164,009	－	－	－
営業未収入金	55,814	－	－	－
合計	1,219,824	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	196,875	－	－	－	－	－
長期借入金	346,025	305,859	305,859	304,836	302,775	3,403,227
合計	542,900	305,859	305,859	304,836	302,775	3,403,227

当連結会計年度（平成29年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	44,000	－	－	－	－	－
長期借入金	517,205	349,772	459,772	349,772	312,577	3,871,358
合計	561,205	349,772	459,772	349,772	312,577	3,871,358

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	4,822	1,839	2,982
	小計	4,822	1,839	2,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,822	1,839	2,982

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6,660	1,839	4,821
	小計	6,660	1,839	4,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,660	1,839	4,821

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年11月１日至　平成28年10月31日）

　　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年11月１日至　平成29年10月31日）

　　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,996千円であります。

当連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,653千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
販売費及び一般管理費「給与及び手当」	－	△52

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
新株予約権戻入益	－	579

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員23名ならびに子会社の取締役１名及び従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　9,000株
付与日	平成24年９月10日
権利確定条件	（注）２
権利行使期間	平成26年９月10日から平成29年９月９日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成24年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,800
権利確定		－
権利行使		－
失効		4,800
未行使残		－

（注）平成25年５月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	403
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価 （付与日）	（円）	132

（注）平成25年５月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価を算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	1,477千円		1,743千円
販売用不動産減価償却費否認	22,983		19,778
たな卸資産の評価減	11,051		17,461
未払事業税否認	5,715		3,814
賞与引当金否認	2,962		2,993
修繕積立金	6,969		8,410
その他	7,689		6,021
計	58,849		60,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△985		△1,291
計	△985		△1,291
繰延税金資産の純額	57,863		58,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
留保金課税	2.78		2.29
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.72		－
その他	0.12		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.00		33.71

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及びその他の地域において、賃貸事業用マンション（土地・建物）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は336,066千円、賃貸費用は113,185千円、賃貸損益は222,880千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は277,751千円、賃貸費用は86,988千円、賃貸損益は190,762千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,621,053	4,106,783
	期中増減額	△514,270	△133,379
	期末残高	4,106,783	3,973,405
期末時価		5,836,557	5,718,909

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市及び松戸市の賃貸事業用マンション２棟をたな卸資産に振り替えたことにより850,747千円減少し、東京都目黒区に新規開発プロジェクト用土地の仕入れ及び神保町、飯田橋の新規開発プロジェクトの増加等により397,361千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、東京都江戸川区の賃貸事業用マンション１棟をたな卸資産に振り替えたことにより578,141千円減少し、東京都渋谷区に新規開発プロジェクト用土地２区画の仕入れ及び目黒開発プロジェクトの工事進捗等により、498,355千円増加しております。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産管理運営事業	・・・	賃貸マンションの一括借上げ（サブリース）、賃貸マンションの自社所有、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受及び管理業務、大型リフォーム
不動産開発販売事業	・・・	賃貸マンションの企画、開発、販売
不動産仲介コンサル事業	・・・	居住用賃貸物件及び駐車場の仲介業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,859,953	1,157,727	122,494	4,140,175	－	4,140,175
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,859,953	1,157,727	122,494	4,140,175	－	4,140,175
セグメント利益又はセグメント損失（△）	490,216	157,717	△24,438	623,495	△150,816	472,678
セグメント資産	4,450,206	2,846,706	40,006	7,336,920	1,240,993	8,577,913
その他の項目
減価償却費	118,772	4,657	3,572	127,003	610	127,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,724	－	1,941	418,666	12,683	431,349

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,240,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,880,076	957,079	102,971	3,940,127	－	3,940,127
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,648	－	－	13,648	△13,648	－
計	2,893,724	957,079	102,971	3,953,775	△13,648	3,940,127
セグメント利益	517,283	140,965	8,060	666,308	△145,771	520,537
セグメント資産	4,307,278	3,987,635	38,004	8,332,918	1,201,407	9,534,326
その他の項目
減価償却費	113,962	4,897	2,907	121,767	780	122,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	509,411	－	460	509,872	5,255	515,127

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△145,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,201,407千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額780千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ファーストブラザーズキャピタル株式会社	809,454	不動産開発販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	三井博子	－	－	当社役員の近親者	－	一括借上契約の締結	一括借上物件の賃料支払	12,301	－	－

(注)１.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針

　一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	三井博子	－	－	当社役員の近親者	－	一括借上契約の締結	一括借上物件の賃料支払	12,301	－	－

(注)１.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針

　一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

１株当たり純資産額	812円18銭
１株当たり当期純利益金額	83円77銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	83円73銭

１株当たり純資産額	886円98銭
１株当たり当期純利益金額	98円02銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	98円00銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	266,451	311,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	266,451	311,801
期中平均株式数（株）	3,180,928	3,180,928
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	1,318	683
（うちストック・オプション（株））	(1,318)	(683)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	────	────

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	196,875	44,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	346,025	517,205	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,622,558	5,343,253	0.9	平成30年から平成59年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	5,165,459	5,904,458	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	349,772	459,772	349,772	312,577

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	735,505	2,318,862	3,072,496	3,940,127
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	73,277	328,084	378,053	470,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	48,271	214,466	250,623	311,801
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.18	67.42	78.79	98.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.18	52.25	11.37	19.23