２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,105,552

1,063,083

営業未収入金

22,383

22,008

販売用不動産

※１,※２ 1,999,099

※１,※２ 2,823,259

仕掛販売用不動産

※１ 824,793

※１ 1,156,844

前渡金

13,430

－

前払費用

7,146

7,595

繰延税金資産

46,129

45,708

立替金

13,376

10,616

その他

1,706

1,341

貸倒引当金

△4,859

△5,650

流動資産合計

4,028,758

5,124,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,175,115

※１ 2,042,208

構築物

70

62

車両運搬具

1,298

203

工具、器具及び備品

17,634

14,782

土地

※１ 1,924,924

※１ 1,899,253

建設仮勘定

※１ 45,568

※１ 62,913

有形固定資産合計

4,164,612

4,019,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,690

7,137

電話加入権

3,202

3,202

無形固定資産合計

14,892

10,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,822

6,660

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

52,950

46,822

繰延税金資産

10,662

11,266

敷金

52,895

53,305

差入保証金

75,072

72,672

その他

44,756

51,383

投資その他の資産合計

251,159

252,110

固定資産合計

4,430,664

4,281,875

資産合計

8,459,423

9,406,681

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

27,808

57,594

短期借入金

※１ 196,875

※１ 44,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 346,025

※１ 517,205

未払費用

32,541

27,048

未払法人税等

93,690

68,056

未払消費税等

29,426

4,478

賞与引当金

7,626

7,500

前受金

48,368

89,177

営業預り金

86,501

83,466

預り金

2,696

2,765

その他

1,761

1,111

流動負債合計

873,321

902,403

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 4,622,558

※１ 5,343,253

預り敷金

157,284

119,891

預り保証金

289,978

293,045

固定負債合計

5,069,822

5,756,190

負債合計

5,943,143

6,658,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

66,058

66,058

資本剰余金合計

66,058

66,058

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,280,433

2,511,977

利益剰余金合計

2,280,433

2,511,977

自己株式

△50

△50

株主資本合計

2,513,650

2,745,194

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,996

2,892

評価・換算差額等合計

1,996

2,892

新株予約権

632

－

純資産合計

2,516,279

2,748,087

負債純資産合計

8,459,423

9,406,681

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年10月31日)

当事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

売上高

 

 

不動産管理運営事業売上

2,537,029

2,574,195

不動産開発販売事業売上

1,157,727

957,079

不動産仲介コンサル事業売上

122,494

102,971

売上高合計

3,817,251

3,634,246

売上原価

※１ 2,867,634

※１ 2,655,746

売上総利益

949,616

978,499

販売費及び一般管理費

※２ 516,128

※２ 510,677

営業利益

433,488

467,821

営業外収益

 

 

受取利息

130

20

受取配当金

※１ 30,000

※１ 30,707

その他

1,858

1,154

営業外収益合計

31,989

31,881

営業外費用

 

 

支払利息

48,783

47,706

その他

1,846

152

営業外費用合計

50,629

47,859

経常利益

414,848

451,844

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 1,207

※３ 4,202

特別損失合計

1,207

4,202

税引前当期純利益

413,640

447,641

法人税、住民税及び事業税

155,119

141,834

法人税等調整額

△11,298

△487

法人税等合計

143,820

141,346

当期純利益

269,820

306,295

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　不動産管理運営事業原価

 

 

 

 

 

(1）支払賃料等

 

1,598,918

 

1,590,513

 

(2）管理原価等

 

177,706

 

206,282

 

(3）減価償却費

 

88,861

 

88,577

 

計

 

1,865,487

65.1

1,885,373

71.0

Ⅱ　不動産開発販売事業原価

 

 

 

 

 

(1）土地建物原価

 

947,799

 

746,606

 

(2）その他

 

－

 

－

 

計

 

947,799

33.1

746,606

28.1

Ⅲ　不動産仲介コンサル
事業原価

 

 

 

 

 

(1）支払仲介手数料

 

31,262

 

－

 

(2）販売広告費

 

23,085

 

23,767

 

計

 

54,348

1.9

23,767

0.9

売上原価合計

 

2,867,634

100.0

2,655,746

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,069,460

△50

2,302,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△58,847

 

△58,847

当期純利益

 

 

269,820

 

269,820

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

210,973

－

210,973

当期末残高

167,208

66,058

2,280,433

△50

2,513,650

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,919

1,919

632

2,305,229

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△58,847

当期純利益

 

 

 

269,820

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77

77

 

77

当期変動額合計

77

77

－

211,050

当期末残高

1,996

1,996

632

2,516,279

 

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,280,433

△50

2,513,650

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△74,751

 

△74,751

当期純利益

 

 

306,295

 

306,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

231,543

－

231,543

当期末残高

167,208

66,058

2,511,977

△50

2,745,194

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,996

1,996

632

2,516,279

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△74,751

当期純利益

 

 

 

306,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

896

896

△632

263

当期変動額合計

896

896

△632

231,807

当期末残高

2,892

2,892

－

2,748,087

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

当事業年度

（平成29年10月31日）

販売用不動産

1,999,099千円

2,763,604千円

仕掛販売用不動産

572,005

953,037

土地

1,923,671

1,898,000

建物

2,138,802

2,013,750

建設仮勘定

45,568

62,913

計

6,679,148

7,691,306

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

当事業年度

（平成29年10月31日）

短期借入金

196,875千円

44,000千円

1年内返済予定の長期借入金

346,025

497,205

長期借入金

4,622,558

5,343,253

計

5,165,459

5,884,458

 

※２　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

当事業年度

（平成29年10月31日）

販売用不動産

850,747千円

578,141千円

計

850,747

578,141

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

①営業取引による取引高

 

 

　　外注費

124,760千円

145,064千円

②営業取引以外の取引高

 

 

　　受取配当金

30,000

30,000

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年10月31日)

 当事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

役員報酬

79,494千円

72,654千円

給与及び手当

111,590

120,188

賞与

4,667

7,025

賞与引当金繰入額

7,626

7,500

法定福利費

22,028

22,969

福利厚生費

3,931

5,409

地代家賃

44,118

42,927

租税公課

112,869

121,331

旅費及び交通費

8,572

9,702

通信費

14,414

13,597

支払手数料

9,154

9,534

業務委託料

34,159

28,942

採用費

6,468

4,791

減価償却費

20,196

15,935

貸倒引当金繰入額

－

1,346

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

建物及び構築物

1,089千円

4,180千円

工具、器具及び備品

16

22

長期前払費用

101

－

計

1,207

4,202

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

 

当事業年度

（平成29年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

1,477千円

 

1,743千円

販売用不動産減価償却費否認

22,983

 

19,778

たな卸資産の評価損

11,051

 

17,461

未払事業税否認

5,425

 

2,746

賞与引当金

2,353

 

2,314

修繕積立金

6,969

 

8,410

その他

7,517

 

5,810

繰延税金資産合計

57,777

 

58,265

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△985

 

△1,291

繰延税金負債合計

△985

 

△1,291

繰延税金資産の純額

56,791

 

56,974

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

 

当事業年度

（平成29年10月31日）

法定実効税率

33.06％

 

－

（調整）

 

 

 

留保金課税

2.84

 

－

受取配当金

△2.40

 

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.73

 

－

その他

0.54

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.77

 

－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の　100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,175,115

170,736

246,376

57,266

2,042,208

307,394

 

構築物

70

－

－

8

62

630

 

車両運搬具

1,298

－

－

1,095

203

27,973

 

工具、器具及び備品

17,634

2,731

22

5,560

14,782

98,608

 

土地

1,924,924

310,273

335,944

－

1,899,253

－

 

 建設仮勘定

45,568

185,990

168,645

－

62,913

－

 

計

4,164,612

669,731

750,988

63,930

4,019,424

434,606

無形固定資産

ソフトウエア

11,690

254

－

4,806

7,137

23,412

 

電話加入権

3,202

－

－

－

3,202

－

 

計

14,892

254

－

4,806

10,339

23,412

長期前払費用

 

52,950

9,370

1,251

14,247

46,822

36,489

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加　　　　　　　　目黒PJ完成振替による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　170,736千円

建物の減少　　　　　　　　アネックス西葛西棚卸資産振替による減少　　　　　　　　　　246,376千円

工具、器具及び備品の増加　駐車場設備等の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,731千円

工具、器具及び備品の減少　津田沼店統合によるによる電話及び備品等の除却　　　　　　　　　 22千円

土地の増加　　　　　　　　新規開発用土地の取得等　　　　　　　　　　　　　　　　　　310,273千円

土地の減少　　　　　　　　アネックス西葛西棚卸資産振替による減少　　　　　　　　　　335,944千円

建設仮勘定の増加　　　　　賃貸事業用マンションの建築工事費　　　　　　　　　　　　　185,990千円

建設仮勘定の減少　　　　　目黒PJ完成振替による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　168,645千円

ソフトウエアの増加　　　　賃貸管理システム他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　254千円

長期前払費用の増加　　　　繰延消費税等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,370千円

長期前払費用の減少　　　　繰延消費税の償却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,251千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,859

1,345

554

5,650

賞与引当金

7,626

7,500

7,626

7,500

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。