第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

　当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の概要

　　　①存続する監査公認会計士等の概要

名称	太陽有限責任監査法人
所在地	東京都港区元赤坂一丁目２番７号

　　　②消滅する監査公認会計士等の概要

名称	優成監査法人
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館９階

（2）当該異動の年月日

平成30年７月２日

（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成30年１月24日

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,009	1,585,611
営業未収入金	55,814	71,322
たな卸資産	※１,※２,※３ 3,980,103	※１,※２,※３ 4,312,088
繰延税金資産	47,667	39,904
その他	21,014	25,260
貸倒引当金	△5,651	△973
流動資産合計	5,262,958	6,033,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,351,445	2,386,412
減価償却累計額	△310,050	△333,932
建物及び構築物（純額）	※１ 2,041,394	※１ 2,052,480
車両運搬具	36,186	45,230
減価償却累計額	△35,982	△22,205
車両運搬具（純額）	203	23,025
工具、器具及び備品	114,008	119,432
減価償却累計額	△99,357	△103,702
工具、器具及び備品（純額）	14,651	15,729
土地	※１ 1,899,253	※１ 2,244,523
建設仮勘定	※１ 62,913	※１ 132,198
有形固定資産合計	4,018,417	4,467,957
無形固定資産
ソフトウエア	7,137	4,839
その他	3,202	3,202
無形固定資産合計	10,339	8,041
投資その他の資産
投資有価証券	6,660	6,837
繰延税金資産	11,266	10,662
敷金	53,591	53,097
差入保証金	72,672	67,008
その他	98,421	98,570
投資その他の資産合計	242,611	236,175
固定資産合計	4,271,368	4,712,175
資産合計	9,534,326	10,745,389

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	65,577	68,992
短期借入金	※１ 44,000	※１ 111,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 517,205	※１ 654,562
未払費用	53,735	63,950
未払法人税等	80,186	104,269
未払消費税等	7,455	2,352
賞与引当金	9,500	10,000
前受金	90,647	50,724
営業預り金	83,877	78,240
その他	4,534	4,923
流動負債合計	956,718	1,149,015
固定負債
長期借入金	※１ 5,343,253	※１ 6,078,745
預り敷金	119,891	110,093
預り保証金	293,045	294,086
固定負債合計	5,756,190	6,482,926
負債合計	6,712,909	7,631,941
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,585,307	2,877,607
自己株式	△50	△117
株主資本合計	2,818,524	3,110,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,892	2,690
その他の包括利益累計額合計	2,892	2,690
純資産合計	2,821,417	3,113,448
負債純資産合計	9,534,326	10,745,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	3,940,127	4,197,334
売上原価	※１ 2,825,411	2,966,706
売上総利益	1,114,715	1,230,628
販売費及び一般管理費
役員報酬	83,604	83,016
給料及び手当	155,138	161,769
賞与	9,027	10,255
賞与引当金繰入額	9,500	10,000
法定福利費	29,730	30,478
地代家賃	50,655	50,097
租税公課	121,721	124,982
通信費	15,760	13,818
業務委託費	32,931	34,645
貸倒引当金繰入額	1,341	－
その他	84,766	93,214
販売費及び一般管理費合計	594,177	612,278
営業利益	520,537	618,349
営業外収益
受取利息	21	35
受取配当金	636	639
新株予約権戻入益	579	－
貸倒引当金戻入額	－	523
その他	680	690
営業外収益合計	1,917	1,888
営業外費用
支払利息	47,706	52,818
その他	152	1,984
営業外費用合計	47,859	54,803
経常利益	474,595	565,434
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,776
特別利益合計	－	1,776
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,202	－
特別損失合計	4,202	－
税金等調整前当期純利益	470,393	567,210
法人税、住民税及び事業税	159,966	180,556
法人税等調整額	△1,374	8,470
法人税等合計	158,592	189,026
当期純利益	311,801	378,184
親会社株主に帰属する当期純利益	311,801	378,184

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
当期純利益	311,801	378,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※ 896	※ △201
その他の包括利益合計	896	△201
包括利益	312,697	377,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	312,697	377,982

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	167,208	66,058	2,348,257	△50	2,581,475
当期変動額
剰余金の配当			△74,751		△74,751
親会社株主に帰属する当期純利益			311,801		311,801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	237,049	－	237,049
当期末残高	167,208	66,058	2,585,307	△50	2,818,524

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,996	1,996	632	2,584,104
当期変動額
剰余金の配当				△74,751
親会社株主に帰属する当期純利益				311,801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	896	896	△632	263
当期変動額合計	896	896	△632	237,313
当期末残高	2,892	2,892	－	2,821,417

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	167,208	66,058	2,585,307	△50	2,818,524
当期変動額
剰余金の配当			△85,884		△85,884
親会社株主に帰属する当期純利益			378,184		378,184
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	292,300	△67	292,233
当期末残高	167,208	66,058	2,877,607	△117	3,110,757

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,892	2,892	2,821,417
当期変動額
剰余金の配当			△85,884
親会社株主に帰属する当期純利益			378,184
自己株式の取得			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△201	△201	△201
当期変動額合計	△201	△201	292,031
当期末残高	2,690	2,690	3,113,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	470,393	567,210
減価償却費	122,547	132,364
貸倒引当金の増減額（△は減少）	786	△4,677
賞与引当金の増減額（△は減少）	80	500
受取利息及び受取配当金	△657	△517
支払利息	47,706	52,818
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,202	△1,776
営業債権の増減額（△は増加）	6,022	△20,033
たな卸資産の増減額（△は増加）	△621,304	△190,218
営業債務の増減額（△は減少）	19,678	3,234
前受金の増減額（△は減少）	46,542	△39,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,177	△5,103
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△37,393	△9,797
その他	11,456	7,428
小計	46,884	491,509
利息及び配当金の受取額	21	35
利息の支払額	△48,098	△53,346
法人税等の支払額	△178,872	△155,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	△180,064	282,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△501,086	△702,625
無形固定資産の取得による支出	△254	△2,190
敷金及び保証金の回収による収入	2,400	5,784
その他	△16,904	△15,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△515,845	△714,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	297,375	111,000
長期借入れによる収入	1,203,250	1,361,600
長期借入金の返済による支出	△761,625	△532,750
自己株式の取得による支出	－	△67
配当金の支払額	△74,703	△85,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	664,296	853,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,613	421,602
現金及び現金同等物の期首残高	1,145,623	1,114,009
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,114,009	※ 1,535,611

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱アールエイジ・テクニカル・サービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
たな卸資産	3,716,641千円	4,227,965千円
土地	1,898,000	2,243,269
建物及び構築物	2,012,491	2,039,939
建設仮勘定	62,913	132,198
計	7,690,047	8,643,373

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
短期借入金	44,000千円	111,000千円
1年内返済予定の長期借入金	497,205	654,562
長期借入金	5,343,253	6,078,745
計	5,884,458	6,844,308

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
販売用不動産	2,823,259千円	3,189,509千円
仕掛販売用不動産	1,156,844	1,122,578
計	3,980,103	4,312,088

※３　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
たな卸資産	578,141千円	186,817千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
たな卸資産	4,425千円	－千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
車両運搬具	－千円	1,776千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
建物及び構築物	4,180千円	－千円
工具、器具及び備品	22	－
計	4,202	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,201千円	305千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,201	305
税効果額	△305	△103
その他有価証券評価差額金	896	△201
その他の包括利益合計	896	△201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,181,000	－	－	3,181,000
合計	3,181,000	－	－	3,181,000
自己株式
普通株式	72	－	－	72
合計	72	－	－	72

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月24日 定時株主総会	普通株式	39,761	12.5	平成28年10月31日	平成29年１月25日
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	34,990	11.0	平成29年４月30日	平成29年７月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成30年１月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　    44,532千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　平成29年10月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　平成30年１月25日

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,181,000	－	－	3,181,000
合計	3,181,000	－	－	3,181,000
自己株式
普通株式	72	74	－	146
合計	72	74	－	146

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月24日 定時株主総会	普通株式	44,532	14.0	平成29年10月31日	平成30年１月25日
平成30年６月８日 取締役会	普通株式	41,351	13.0	平成30年４月30日	平成30年７月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成31年１月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　    54,074千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　17円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　平成30年10月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　平成31年１月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
現金及び預金勘定	1,164,009千円	1,585,611千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,114,009	1,535,611

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,164,009	1,164,009	－
(2）営業未収入金	55,814
貸倒引当金（注）	△5,651
	50,163	50,163	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	6,660	6,660	－
資産計	1,220,833	1,220,833	－
(1）営業未払金	65,577	65,577	－
(2）短期借入金	44,000	44,000	－
(3）長期借入金（１年内含む）	5,860,458	5,860,018	△440
負債計	5,970,036	5,969,596	△440

（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,585,611	1,585,611	－
(2）営業未収入金	71,322
貸倒引当金（注）	△973
	70,349	70,349	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	6,837	6,837	－
資産計	1,662,797	1,662,797	－
(1）営業未払金	68,992	68,992	－
(2）短期借入金	111,000	111,000	－
(3）長期借入金（１年内含む）	6,733,308	6,733,709	401
負債計	6,913,301	6,913,702	401

（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）営業未払金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

（注）２．敷金及び差入保証金は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　　分	平成29年10月31日	平成30年10月31日
敷金	53,591	53,097
差入保証金	72,672	67,008
預り敷金	119,891	110,093
預り保証金	293,045	294,086

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,164,009	－	－	－
営業未収入金	55,814	－	－	－
合計	1,219,824	－	－	－

当連結会計年度（平成30年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,585,611	－	－	－
営業未収入金	71,322	－	－	－
合計	1,656,934	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	44,000	－	－	－	－	－
長期借入金	517,205	349,772	459,772	349,772	312,577	3,871,358
合計	561,205	349,772	459,772	349,772	312,577	3,871,358

当連結会計年度（平成30年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	111,000	－	－	－	－	－
長期借入金	654,562	369,718	455,871	348,366	525,076	4,379,713
合計	765,562	369,718	455,871	348,366	525,076	4,379,713

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6,660	1,839	4,821
	小計	6,660	1,839	4,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,660	1,839	4,821

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6,837	2,958	3,878
	小計	6,837	2,958	3,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,837	2,958	3,878

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年11月１日至　平成29年10月31日）

　　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年11月１日至　平成30年10月31日）

　　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,653千円であります。

当連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,044千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
販売費及び一般管理費「給与及び手当」	△52	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
新株予約権戻入益	579	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	1,743千円		－千円
販売用不動産減価償却費否認	19,778		29,834
たな卸資産の評価減	17,461		－
未払事業税否認	3,814		5,426
賞与引当金否認	2,993		3,124
修繕積立金	8,410		7,348
その他	6,021		6,020
計	60,224		51,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,291		△1,187
計	△1,291		△1,187
繰延税金資産の純額	58,933		50,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
留保金課税	2.29		2.18
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		0.23
その他	0.28		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.71		33.33

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年10月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及びその他の地域において、賃貸事業用マンション（土地・建物）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は277,751千円、賃貸費用は86,988千円、賃貸損益は190,762千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は270,768千円、賃貸費用は93,084千円、賃貸損益は177,683千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,106,783	3,973,405
	期中増減額	△133,379	442,002
	期末残高	3,973,405	4,415,407
期末時価		5,718,909	6,151,193

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、東京都江戸川区の賃貸事業用マンション１棟をたな卸資産に振り替えたことにより578,141千円減少し、東京都渋谷区に新規開発プロジェクト用土地２区画の仕入れ及び目黒開発プロジェクトの工事進捗等により、498,355千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市の介護付き有料老人ホーム１棟をたな卸資産に振り替えたことにより172,889千円減少し、東京都千代田区及び東京都港区に新規開発プロジェクト用土地２区画の仕入及び恵比寿プロジェクト他の工事進捗等により667,692千円増加しております。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産管理運営事業	・・・	賃貸マンションの一括借上げ（サブリース）、賃貸マンションの自社所有、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受及び管理業務、大型リフォーム
不動産開発販売事業	・・・	賃貸マンションの企画、開発、販売
不動産仲介コンサル事業	・・・	居住用賃貸物件及び駐車場の仲介業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,880,076	957,079	102,971	3,940,127	－	3,940,127
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,648	－	－	13,648	△13,648	－
計	2,893,724	957,079	102,971	3,953,775	△13,648	3,940,127
セグメント利益	517,283	140,965	8,060	666,308	△145,771	520,537
セグメント資産	4,307,278	3,987,635	38,004	8,332,918	1,201,407	9,534,326
その他の項目
減価償却費	113,962	4,897	2,907	121,767	780	122,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	509,411	－	460	509,872	5,255	515,127

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△145,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,201,407千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額780千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,255千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,819,062	1,278,909	99,362	4,197,334	－	4,197,334
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17,173	－	－	17,173	△17,173	－
計	2,836,235	1,278,909	99,362	4,214,507	△17,173	4,197,334
セグメント利益	493,254	270,161	8,910	772,326	△153,976	618,349
セグメント資産	4,751,314	4,316,207	49,000	9,116,522	1,628,867	10,745,389
その他の項目
減価償却費	124,248	1,442	1,366	127,057	5,307	132,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	690,790	－	2,190	692,980	27,640	720,620

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△153,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,628,867千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額5,307千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,640千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ファーストブラザーズキャピタル株式会社	809,454	不動産開発販売事業

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社四条大宮ビル	905,449	不動産開発販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	三井　博子	－	－	当社役員の近親者	－	一括借上契約の締結	一括借上物件の賃料支払	12,301	－	－

(注)１.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針

　一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	三井　博子	－	－	当社役員の近親者	－	一括借上契約の締結	一括借上物件の賃料支払	12,231	－	－
役員及びその近親者	嶋野　公秀	－	－	当社役員の近親者	－	不動産の売買等	不動産販売	70,793	－	－
役員及びその近親者	嶋野　洋子	－	－	当社役員の近親者	－	不動産の売買	不動産仕入	15,632	－	－
役員及びその近親者	嶋野　幸子	－	－	当社役員の近親者	－	不動産の売買	不動産仕入	21,165	－	－
役員及びその近親者	向井山佳子	－	－	当社役員の近親者	－	不動産の売買	不動産仕入	12,266	－	－

(注)１.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　・一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と

　　同様に決定しております。

　・不動産販売及び仕入については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を

　　有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

１株当たり純資産額	886円98銭
１株当たり当期純利益金額	98円02銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	98円00銭

１株当たり純資産額	978円81銭
１株当たり当期純利益金額	118円89銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	311,801	378,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	311,801	378,184
期中平均株式数（株）	3,180,928	3,180,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	683	－
（うちストック・オプション（株））	(683)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	────	────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	44,000	111,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	517,205	654,562	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,343,253	6,078,745	0.8	平成31年から平成60年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	5,904,458	6,844,308	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	369,718	455,871	348,366	525,076

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,590,289	2,483,797	3,451,247	4,197,334
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	289,256	350,693	449,655	567,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	189,855	231,256	297,062	378,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	59.69	72.70	93.39	118.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.69	13.02	20.69	25.50