２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,063,083

1,482,115

営業未収入金

22,008

8,012

販売用不動産

※１,※２ 2,823,259

※１,※２ 3,189,509

仕掛販売用不動産

※１ 1,156,844

※１ 1,122,578

前払費用

7,595

8,304

繰延税金資産

45,708

37,960

未収消費税等

－

817

立替金

10,616

10,169

その他

1,341

4,472

貸倒引当金

△5,650

△971

流動資産合計

5,124,806

5,862,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,042,208

※１ 2,053,361

構築物

62

55

車両運搬具

203

18,095

工具、器具及び備品

14,782

15,861

土地

※１ 1,899,253

※１ 2,244,523

建設仮勘定

※１ 62,913

※１ 132,198

有形固定資産合計

4,019,424

4,464,096

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,137

4,839

電話加入権

3,202

3,202

無形固定資産合計

10,339

8,041

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,660

6,837

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

46,822

40,438

繰延税金資産

11,266

10,662

敷金

53,305

52,811

差入保証金

72,672

67,008

その他

51,383

58,012

投資その他の資産合計

252,110

245,770

固定資産合計

4,281,875

4,717,908

資産合計

9,406,681

10,580,877

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

57,594

22,200

短期借入金

※１ 44,000

※１ 111,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 517,205

※１ 654,562

未払費用

27,048

48,800

未払法人税等

68,056

96,080

未払消費税等

4,478

－

賞与引当金

7,500

8,000

前受金

89,177

41,395

営業預り金

83,466

77,829

預り金

2,765

2,909

その他

1,111

1,280

流動負債合計

902,403

1,064,057

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 5,343,253

※１ 6,078,745

預り敷金

119,891

110,093

預り保証金

293,045

294,086

固定負債合計

5,756,190

6,482,926

負債合計

6,658,594

7,546,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

66,058

66,058

資本剰余金合計

66,058

66,058

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,511,977

2,798,052

利益剰余金合計

2,511,977

2,798,052

自己株式

△50

△117

株主資本合計

2,745,194

3,031,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,892

2,690

評価・換算差額等合計

2,892

2,690

純資産合計

2,748,087

3,033,892

負債純資産合計

9,406,681

10,580,877

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

当事業年度

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年10月31日)

売上高

 

 

不動産管理運営事業売上

2,574,195

2,474,853

不動産開発販売事業売上

957,079

1,278,909

不動産仲介コンサル事業売上

102,971

99,362

売上高合計

3,634,246

3,853,125

売上原価

※１ 2,655,746

※１ 2,766,040

売上総利益

978,499

1,087,084

販売費及び一般管理費

※２ 510,677

※２ 522,044

営業利益

467,821

565,040

営業外収益

 

 

受取利息

20

34

受取配当金

※１ 30,707

※１ 30,639

その他

1,154

1,215

営業外収益合計

31,881

31,889

営業外費用

 

 

支払利息

47,706

52,818

その他

152

1,928

営業外費用合計

47,859

54,746

経常利益

451,844

542,183

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※３ 1,659

特別利益合計

－

1,659

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 4,202

－

特別損失合計

4,202

－

税引前当期純利益

447,641

543,843

法人税、住民税及び事業税

141,834

163,427

法人税等調整額

△487

8,455

法人税等合計

141,346

171,883

当期純利益

306,295

371,959

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　不動産管理運営事業原価

 

 

 

 

 

(1）支払賃料等

 

1,590,513

 

1,570,306

 

(2）管理原価等

 

206,282

 

136,951

 

(3）減価償却費

 

88,577

 

98,582

 

計

 

1,885,373

71.0

1,805,840

65.3

Ⅱ　不動産開発販売事業原価

 

 

 

 

 

(1）土地建物原価

 

746,606

 

936,214

 

(2）その他

 

－

 

－

 

計

 

746,606

28.1

936,214

33.9

Ⅲ　不動産仲介コンサル
事業原価

 

 

 

 

 

(1）販売広告費

 

23,767

 

23,986

 

計

 

23,767

0.9

23,986

0.9

売上原価合計

 

2,655,746

100.0

2,766,040

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,280,433

△50

2,513,650

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△74,751

 

△74,751

当期純利益

 

 

306,295

 

306,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

231,543

－

231,543

当期末残高

167,208

66,058

2,511,977

△50

2,745,194

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,996

1,996

632

2,516,279

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△74,751

当期純利益

 

 

 

306,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

896

896

△632

263

当期変動額合計

896

896

△632

231,807

当期末残高

2,892

2,892

 

2,748,087

 

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,511,977

△50

2,745,194

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△85,884

 

△85,884

当期純利益

 

 

371,959

 

371,959

自己株式の取得

 

 

 

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

286,075

△67

286,007

当期末残高

167,208

66,058

2,798,052

△117

3,031,202

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,892

2,892

2,748,087

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△85,884

当期純利益

 

 

371,959

自己株式の取得

 

 

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△201

△201

△201

当期変動額合計

△201

△201

285,805

当期末残高

2,690

2,690

3,033,892

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

販売用不動産

2,763,604千円

3,176,102千円

仕掛販売用不動産

953,037

1,051,862

土地

1,898,000

2,243,269

建物

2,013,750

2,041,198

建設仮勘定

62,913

132,198

計

7,691,306

8,644,632

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

短期借入金

44,000千円

111,000千円

1年内返済予定の長期借入金

497,205

654,562

長期借入金

5,343,253

6,078,745

計

5,884,458

6,844,308

 

※２　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

販売用不動産

578,141千円

186,817千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

①営業取引による取引高

 

 

　　外注費

145,064千円

131,024千円

②営業取引以外の取引高

 

 

　　受取配当金

30,000

30,000

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

 当事業年度

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年10月31日)

役員報酬

72,654千円

71,766千円

給与及び手当

120,188

122,734

賞与

7,025

7,735

賞与引当金繰入額

7,500

8,000

法定福利費

22,969

23,070

福利厚生費

5,409

6,476

地代家賃

42,927

42,200

租税公課

121,331

124,625

旅費及び交通費

9,702

10,248

通信費

13,597

11,769

支払手数料

9,534

9,873

業務委託料

28,942

30,964

採用費

4,791

7,121

減価償却費

15,935

15,173

貸倒引当金繰入額

1,346

－

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

車両運搬具

－千円

1,659千円

 

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

建物及び構築物

4,180千円

－千円

工具、器具及び備品

22

－

計

4,202

－

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

 

当事業年度

（平成30年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

1,743千円

 

－千円

販売用不動産減価償却費否認

19,778

 

29,834

たな卸資産の評価損

17,461

 

－

未払事業税否認

2,746

 

4,713

賞与引当金

2,314

 

2,449

修繕積立金

8,410

 

7,348

その他

5,810

 

5,463

繰延税金資産合計

58,265

 

49,810

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,291

 

△1,187

繰延税金負債合計

△1,291

 

△1,187

繰延税金資産の純額

56,974

 

48,622

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,042,208

148,366

82,046

55,167

2,053,361

331,208

 

構築物

62

－

－

7

55

637

 

車両運搬具

203

22,622

0

4,730

18,095

18,532

 

工具、器具及び備品

14,782

5,423

－

4,345

15,861

102,953

 

土地

1,899,253

450,040

104,771

－

2,244,523

－

 

 建設仮勘定

62,913

219,747

150,462

－

132,198

－

 

計

4,019,424

846,201

337,280

64,250

4,464,096

453,332

無形固定資産

ソフトウエア

7,137

2,190

－

4,487

4,839

27,900

 

電話加入権

3,202

－

－

－

3,202

－

 

計

10,339

2,190

－

4,487

8,041

27,900

長期前払費用

 

46,822

10,803

1,251

15,934

40,438

52,424

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加　　　　　　　　恵比寿PJ完成振替による増加等　　　　　　　　　　　　　　　148,366千円

建物の減少　　　　　　　　宮長花輪ビル棚卸資産振替による減少等　　　　　　　　　　　 82,046千円

車両運搬具の増加　　　　　営業車両の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,622千円

車両運搬具の減少　　　　　営業車両の売却及び除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

工具、器具及び備品の増加　駐車場設備等の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,423千円

土地の増加　　　　　　　　新規開発用土地の取得等　　　　　　　　　　　　　　　　　　450,040千円

土地の減少　　　　　　　　宮長花輪ビル棚卸資産振替による減少　　　　　　　　　　　　104,771千円

建設仮勘定の増加　　　　　賃貸事業用マンションの建築工事費　　　　　　　　　　　　　219,747千円

建設仮勘定の減少　　　　　恵比寿PJ完成振替による減少　　　　　　　　　　　　　　　　150,462千円

ソフトウエアの増加　　　　顧客管理システムの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,190千円

長期前払費用の増加　　　　繰延消費税等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,803千円

長期前払費用の減少　　　　繰延消費税の償却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,251千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,650

－

4,679

971

賞与引当金

7,500

8,000

7,500

8,000

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。