第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

(千円)

4,125,745

4,140,175

3,940,127

4,197,334

3,498,253

経常利益

(千円)

401,059

424,152

474,595

565,434

503,001

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

245,554

266,451

311,801

378,184

335,863

包括利益

(千円)

246,152

266,528

312,697

377,982

335,879

純資産額

(千円)

2,376,422

2,584,104

2,821,417

3,113,448

3,350,721

総資産額

(千円)

8,024,587

8,577,913

9,534,326

10,745,389

11,715,439

１株当たり純資産額

(円)

746.89

812.18

886.98

978.81

1,053.40

１株当たり当期純利益金額

(円)

77.41

83.77

98.02

118.89

105.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

77.17

83.73

98.00

－

－

自己資本比率

(％)

29.6

30.1

29.6

29.0

28.6

自己資本利益率

(％)

10.8

10.7

11.5

12.7

10.4

株価収益率

(倍)

8.7

6.2

8.4

6.4

6.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

447,647

257,730

△180,064

282,592

△106,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△980,014

△411,813

△515,845

△714,841

△638,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

716,826

241,709

664,296

853,850

654,355

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,057,996

1,145,623

1,114,009

1,535,611

1,445,227

従業員数

(人)

33

34

36

37

29

（外、平均臨時雇用者数）

(22)

(20)

(19)

(20)

(22)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　３．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

(千円)

3,773,951

3,817,251

3,634,246

3,853,125

3,147,448

経常利益

(千円)

376,791

414,848

451,844

542,183

496,813

当期純利益

(千円)

239,864

269,820

306,295

371,959

341,150

資本金

(千円)

167,208

167,208

167,208

167,208

167,208

発行済株式総数

(株)

3,181,000

3,181,000

3,181,000

3,181,000

3,181,000

純資産額

(千円)

2,305,229

2,516,279

2,748,087

3,033,892

3,276,452

総資産額

(千円)

7,896,634

8,459,423

9,406,681

10,580,877

11,580,159

１株当たり純資産額

(円)

724.50

790.85

863.93

953.80

1,030.05

１株当たり配当額

(円)

18.5

21.0

25.0

30.0

28.0

（うち１株当たり中間配当額）

(8.5)

(8.5)

(11.0)

(13.0)

(14.0)

１株当たり当期純利益金額

(円)

75.62

84.82

96.29

116.94

107.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

75.39

84.79

96.27

－

－

自己資本比率

(％)

29.2

29.7

29.2

28.7

28.3

自己資本利益率

(％)

10.8

11.2

11.6

12.9

10.8

株価収益率

(倍)

8.9

6.1

8.6

6.6

6.1

配当性向

(％)

24.5

24.8

26.0

25.7

26.1

従業員数

(人)

27

27

30

30

26

（外、平均臨時雇用者数）

(14)

(13)

(12)

(15)

(15)

株主総利回り

(％)

105.1

85.0

135.8

131.4

117.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(119.1)

(108.8)

(140.9)

(134.1)

(139.3)

最高株価

(円)

808

687

953

1,179

788

最低株価

(円)

604

462

494

759

486

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は年間の平均人員を外数で

　　　　　　記載しております。

　　　　３．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　４．最高株価及び最低株価は2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年３月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1986年11月

有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）

1990年９月

有限会社賃貸くんに社名変更

1993年11月

株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始

1993年11月

千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置

1993年11月

千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設

1993年11月

千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設

1993年12月

株式会社に改組（資本金10百万円）

1994年１月

株式会社アールエイジに社名変更

1994年６月

千葉県松戸市本町に松戸店を開設

1994年７月

本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転

1996年12月

千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設

1997年３月

千葉県柏市柏２丁目に柏店開設

1997年５月

建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）

2001年１月

東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設

2001年５月

本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転

2002年12月

一級建築士事務所として登録

2003年２月

住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）

2003年４月

有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更

2005年８月

グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算

2005年10月

千葉県内の行徳店を西船橋店に統合

2005年11月

本社を東京都港区赤坂２丁目に移転

2006年３月

千葉県内の柏店を松戸店に統合

2007年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年９月

千葉県内の西船橋店を船橋店に統合

2017年５月

千葉県内の津田沼店を船橋店に統合

2018年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。

事業の中核は、居住用賃貸マンション等のサブリース、管理受託物件のマネジメント及び自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、賃貸物件の仲介を行う「不動産仲介コンサル事業」は仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。

「不動産開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社社有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「不動産管理運営事業」における収益の源泉として寄与しております。

 

　上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記の通りであります。

［事業系統図］

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス

千葉県船橋市

10

不動産

管理運営事業

100

当社管理物件のメンテナンス・巡回清掃・退去精算業務等。

役員の兼任　2名。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産管理運営事業

8

(12)

不動産開発販売事業

2

(－)

不動産仲介コンサル事業

13

(10)

全社共通

6

(－)

合計

29

(22)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

26

(15)

31.0

5.9

4,404

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産管理運営事業

5

(5)

不動産開発販売事業

2

(－)

不動産仲介コンサル事業

13

(10)

全社共通

6

(－)

合計

26

(15)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。