第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,611

1,467,732

営業未収入金

71,322

71,873

たな卸資産

※1,※2,※3 4,312,088

※1,※2,※3 4,874,361

その他

25,260

44,874

貸倒引当金

973

1,018

流動資産合計

5,993,309

6,457,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,386,412

※1 2,328,710

減価償却累計額

333,932

308,995

建物及び構築物(純額)

2,052,480

2,019,715

車両運搬具

45,230

45,365

減価償却累計額

22,205

30,152

車両運搬具(純額)

23,025

15,212

工具、器具及び備品

119,432

120,241

減価償却累計額

103,702

107,969

工具、器具及び備品(純額)

15,729

12,271

土地

※1 2,244,523

※1,※4 2,581,121

建設仮勘定

※1 132,198

※1,※4 361,357

有形固定資産合計

4,467,957

4,989,679

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,839

3,055

その他

3,202

3,202

無形固定資産合計

8,041

6,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,837

7,053

繰延税金資産

50,566

62,440

敷金

53,097

52,789

差入保証金

67,008

60,119

その他

98,570

79,276

投資その他の資産合計

276,080

261,678

固定資産合計

4,752,079

5,257,616

資産合計

10,745,389

11,715,439

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

68,992

61,060

短期借入金

※1 111,000

※1 183,800

1年内返済予定の長期借入金

※1 654,562

※1 609,476

未払費用

63,950

56,616

未払法人税等

104,269

93,489

未払消費税等

2,352

2,518

賞与引当金

10,000

4,700

前受金

50,724

89,504

営業預り金

78,240

69,033

その他

4,923

4,107

流動負債合計

1,149,015

1,174,307

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,078,745

※1 6,803,930

預り敷金

110,093

98,490

預り保証金

294,086

287,989

固定負債合計

6,482,926

7,190,410

負債合計

7,631,941

8,364,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

66,058

66,058

利益剰余金

2,877,607

3,114,865

自己株式

117

117

株主資本合計

3,110,757

3,348,014

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,690

2,706

その他の包括利益累計額合計

2,690

2,706

純資産合計

3,113,448

3,350,721

負債純資産合計

10,745,389

11,715,439

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

 至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

売上高

4,197,334

3,498,253

売上原価

2,966,706

2,330,280

売上総利益

1,230,628

1,167,973

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

83,016

88,176

給料及び手当

161,769

156,375

賞与

10,255

8,338

賞与引当金繰入額

10,000

4,700

法定福利費

30,478

29,943

地代家賃

50,097

52,576

租税公課

124,982

134,275

通信費

13,818

13,233

業務委託費

34,645

32,143

貸倒引当金繰入額

44

その他

93,214

84,700

販売費及び一般管理費合計

612,278

604,507

営業利益

618,349

563,466

営業外収益

 

 

受取利息

35

56

受取配当金

639

228

貸倒引当金戻入額

523

その他

690

868

営業外収益合計

1,888

1,154

営業外費用

 

 

支払利息

52,818

59,841

その他

1,984

1,777

営業外費用合計

54,803

61,619

経常利益

565,434

503,001

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,776

60

特別利益合計

1,776

60

税金等調整前当期純利益

567,210

503,062

法人税、住民税及び事業税

180,556

179,078

法人税等調整額

8,470

11,880

法人税等合計

189,026

167,198

当期純利益

378,184

335,863

親会社株主に帰属する当期純利益

378,184

335,863

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

 至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

当期純利益

378,184

335,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

201

15

その他の包括利益合計

201

15

包括利益

377,982

335,879

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

377,982

335,879

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

2,585,307

50

2,818,524

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,884

 

85,884

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

378,184

 

378,184

自己株式の取得

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

292,300

67

292,233

当期末残高

167,208

66,058

2,877,607

117

3,110,757

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,892

2,892

2,821,417

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,884

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

378,184

自己株式の取得

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201

201

201

当期変動額合計

201

201

292,031

当期末残高

2,690

2,690

3,113,448

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

2,877,607

117

3,110,757

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,606

 

98,606

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

335,863

 

335,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

237,257

237,257

当期末残高

167,208

66,058

3,114,865

117

3,348,014

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,690

2,690

3,113,448

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,606

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

335,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

15

当期変動額合計

15

15

237,272

当期末残高

2,706

2,706

3,350,721

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

 至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

567,210

503,062

減価償却費

132,364

144,361

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,677

44

賞与引当金の増減額(△は減少)

500

5,300

受取利息及び受取配当金

517

285

支払利息

52,818

59,841

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,776

60

営業債権の増減額(△は増加)

20,033

731

たな卸資産の増減額(△は増加)

190,218

535,351

営業債務の増減額(△は減少)

3,234

7,932

前受金の増減額(△は減少)

39,922

38,780

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,103

983

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

9,797

11,603

その他

7,428

41,814

小計

491,509

143,994

利息及び配当金の受取額

35

56

利息の支払額

53,346

60,485

法人税等の支払額

155,605

189,808

営業活動によるキャッシュ・フロー

282,592

106,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

702,625

671,618

無形固定資産の取得による支出

2,190

318

敷金及び保証金の回収による収入

5,784

7,175

その他

15,809

23,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

714,841

638,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

111,000

252,204

長期借入れによる収入

1,361,600

1,161,296

長期借入金の返済による支出

532,750

660,601

自己株式の取得による支出

67

配当金の支払額

85,930

98,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

853,850

654,355

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

421,602

90,384

現金及び現金同等物の期首残高

1,114,009

1,535,611

現金及び現金同等物の期末残高

1,535,611

1,445,227

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

㈱アールエイジ・テクニカル・サービス

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

ロ たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ 長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」39,904千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,566千円に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

たな卸資産

4,227,965千円

4,766,835千円

土地

2,243,269

2,579,868

建物及び構築物

2,039,939

2,007,969

建設仮勘定

132,198

361,357

8,643,373

9,716,032

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

短期借入金

111,000千円

183,800千円

1年内返済予定の長期借入金

654,562

609,476

長期借入金

6,078,745

6,803,930

6,844,308

7,597,206

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

販売用不動産

3,189,509千円

4,542,082千円

仕掛販売用不動産

1,122,578

332,279

4,312,088

4,874,361

 

※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

たな卸資産

186,817千円

454,721千円

 

※4 たな卸固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当連結会計年度

(2019年10月31日)

土地

-千円

273,371千円

建設仮勘定

97,877

371,249

 

(連結損益計算書関係)

※ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

車両運搬具

1,776千円

60千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

305千円

22千円

組替調整額

税効果調整前

305

22

税効果額

△103

△6

その他有価証券評価差額金

△201

15

その他の包括利益合計

△201

15

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,181,000

3,181,000

合計

3,181,000

3,181,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

72

74

146

合計

72

74

146

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2018年1月24日
定時株主総会

普通株式

44,532

14.0

2017年10月31日

2018年1月25日

 

2018年6月8日
取締役会

普通株式

41,351

13.0

2018年4月30日

2018年7月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2019年1月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額          54,074千円

(ロ)配当の原資         利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額      17円00銭

(ニ)基準日           2018年10月31日

(ホ)効力発生日         2019年1月28日

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,181,000

3,181,000

合計

3,181,000

3,181,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

146

146

合計

146

146

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2019年1月25日
定時株主総会

普通株式

54,074

17.00

2018年10月31日

2019年1月28日

 

2019年6月7日
取締役会

普通株式

44,531

14.00

2019年4月30日

2019年7月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2020年1月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額        44,531千円

(ロ)配当の原資         利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額      14円00銭

(ニ)基準日           2019年10月31日

(ホ)効力発生日         2020年1月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

現金及び預金勘定

1,585,611千円

1,467,732千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50,000

満期日が1年以内の積立定期預金

△22,505

現金及び現金同等物

1,535,611

1,445,227

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,585,611

1,585,611

(2)営業未収入金

71,322

 

 

  貸倒引当金(注)

△973

 

 

 

70,349

70,349

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

6,837

6,837

 資産計

1,662,797

1,662,797

(1)営業未払金

68,992

68,992

(2)短期借入金

111,000

111,000

(3)長期借入金(1年内含む)

6,733,308

6,733,709

401

 負債計

6,913,301

6,913,702

401

(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2019年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,467,732

1,467,732

(2)営業未収入金

71,873

 

 

  貸倒引当金(注)

△1,018

 

 

 

70,854

70,854

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

7,053

7,053

 資産計

1,545,640

1,545,640

(1)営業未払金

61,060

61,060

(2)短期借入金

183,800

183,800

(3)長期借入金(1年内含む)

7,413,406

7,413,566

159

 負債計

7,658,267

7,658,426

159

(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

 

負 債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)長期借入金(1年内含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

 

(注)2.敷金及び差入保証金は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。

                                    (単位:千円)

 区    分

前連結会計年度

2018年10月31日

当連結会計年度

2019年10月31日

 敷金

53,097

52,789

 差入保証金

67,008

60,119

 預り敷金

110,093

98,490

 預り保証金

294,086

287,989

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年10月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

  現金及び預金

1,585,611

  営業未収入金

71,322

合計

1,656,934

 

当連結会計年度(2019年10月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

  現金及び預金

1,467,732

  営業未収入金

71,873

合計

1,539,605

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年10月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

  短期借入金

111,000

  長期借入金

654,562

369,718

455,871

348,366

525,076

4,379,713

合計

765,562

369,718

455,871

348,366

525,076

4,379,713

 

当連結会計年度(2019年10月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

  短期借入金

183,800

  長期借入金

609,476

592,492

365,490

549,095

330,338

4,966,514

合計

793,276

592,492

365,490

549,095

330,338

4,966,514

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2018年10月31日)

 

種類

連結決算日における連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

6,837

2,958

3,878

小計

6,837

2,958

3,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

6,837

2,958

3,878

 

当連結会計年度(2019年10月31日)

 

種類

連結決算日における連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

7,053

3,152

3,900

小計

7,053

3,152

3,900

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

7,053

3,152

3,900

 

(デリバティブ取引関係)

     前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)

      当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)

      当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,044千円であります。

 

当連結会計年度

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,194千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

  該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

 

当連結会計年度

(2019年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

-千円

 

311千円

販売用不動産減価償却費否認

29,834

 

45,004

未払事業税否認

5,426

 

4,732

賞与引当金否認

3,124

 

1,439

修繕積立金

7,348

 

7,178

その他

6,020

 

4,968

繰延税金資産合計

51,754

 

63,634

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,187

 

△1,194

繰延税金負債合計

△1,187

 

△1,194

繰延税金資産の純額

50,566

 

62,440

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

 

当連結会計年度

(2019年10月31日)

法定実効税率

30.86%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

留保金課税

2.18

 

2.51

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

 

0.28

その他

0.06

 

△0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.33

 

33.24

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2018年10月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2019年10月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都内を中心に、賃貸事業用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は270,768千円、賃貸費用は93,084千円、賃貸損益は177,683千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は260,955千円、賃貸費用は87,370千円、賃貸損益は173,585千円であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,973,405

4,415,407

 

期中増減額

442,002

533,788

 

期末残高

4,415,407

4,949,196

期末時価

6,151,193

6,660,893

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市の介護付き有料老人ホーム1棟をたな卸資産に振り替えたことにより172,889千円減少し、東京都千代田区及び東京都港区に新規開発プロジェクト用土地2区画の仕入及び恵比寿プロジェクト他の工事進捗等により667,692千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市の賃貸事業用マンション1棟42室をたな卸資産に、東京都渋谷区の賃貸事業用マンション(建設中)を固定資産に振り替えたことにより143,787千円減少し、東京都千代田区及び東京都品川区の新規開発プロジェクト用土地の仕入及び建設中プロジェクトの工事進捗等により669,432千円増加しております。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産管理運営事業」「不動産開発販売事業」「不動産仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

 不動産管理運営事業

・・・

賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、賃貸マンションの自社所有、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受及び管理業務、大型リフォーム

 不動産開発販売事業

・・・

賃貸マンションの企画、開発、販売

 不動産仲介コンサル事業

・・・

居住用賃貸物件及び駐車場の仲介業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産管理運営事業

不動産開発販売事業

不動産仲介コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,819,062

1,278,909

99,362

4,197,334

4,197,334

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17,173

17,173

17,173

2,836,235

1,278,909

99,362

4,214,507

17,173

4,197,334

セグメント利益

493,254

270,161

8,910

772,326

153,976

618,349

セグメント資産

4,751,314

4,316,207

49,000

9,116,522

1,628,867

10,745,389

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

124,248

1,442

1,366

127,057

5,307

132,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

690,790

2,190

692,980

27,640

720,620

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△153,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額1,628,867千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額5,307千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,640千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産管理運営事業

不動産開発販売事業

不動産仲介コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,862,254

541,897

94,101

3,498,253

3,498,253

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,862,254

541,897

94,101

3,498,253

3,498,253

セグメント利益

503,739

200,113

5,881

709,734

146,268

563,466

セグメント資産

5,244,019

4,900,208

47,592

10,191,820

1,523,619

11,715,439

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

136,392

75

1,086

137,554

6,806

144,361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

687,822

809

688,631

5,001

693,633

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△146,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額1,523,619千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額6,806千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,001千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社四条大宮ビル

905,449

不動産開発販売事業

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ディアレストコーポレーション

432,714

不動産開発販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

三井 博子

当社役員の近親者

一括借上契約の締結

一括借上物件の賃料支払

12,231

役員及びその近親者

嶋野 公秀

当社役員の近親者

不動産の売買等

不動産販売

70,793

役員及びその近親者

嶋野 洋子

当社役員の近親者

不動産の売買

不動産仕入

15,632

役員及びその近親者

嶋野 幸子

当社役員の近親者

不動産の売買

不動産仕入

21,165

役員及びその近親者

向井山佳子

当社役員の近親者

不動産の売買

不動産仕入

12,266

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 ・一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と

  同様に決定しております。

 不動産販売及び仕入については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を

  有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

三井 博子

当社役員の近親者

不動産の売買

不動産販売

109,183

一括借上契約の締結

一括借上物件の賃料支払

11,527

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 不動産販売については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 ・一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

 

1株当たり純資産額

978円81銭

1株当たり当期純利益金額

118円89銭

 

 

1株当たり純資産額

1,053円40銭

1株当たり当期純利益金額

105円59銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

   親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

378,184

335,863

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

378,184

335,863

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,180,875

3,180,854

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

111,000

183,800

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

654,562

609,476

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,078,745

6,803,930

0.8

2020年から2054年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

6,844,308

7,597,206

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

592,492

365,490

549,095

330,338

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,137,840

2,010,351

2,723,523

3,498,253

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

287,426

365,062

409,377

503,062

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

184,270

235,600

269,572

335,863

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

57.93

74.07

84.75

105.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

57.93

16.14

10.68

20.84