２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,482,115

1,386,873

営業未収入金

8,012

11,994

販売用不動産

※１,※２ 3,189,509

※１,※２ 4,542,082

仕掛販売用不動産

※１ 1,122,578

※１ 332,279

前払費用

8,304

9,387

前渡金

－

20,062

未収消費税等

817

－

立替金

10,169

11,367

その他

4,472

2,835

貸倒引当金

△971

△1,016

流動資産合計

5,825,008

6,315,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,053,361

※１ 2,020,654

構築物

55

49

車両運搬具

18,095

12,069

工具、器具及び備品

15,861

12,402

土地

※１ 2,244,523

※１,※３ 2,581,121

建設仮勘定

※１ 132,198

※１,※３ 361,357

有形固定資産合計

4,464,096

4,987,656

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,839

3,055

電話加入権

3,202

3,202

無形固定資産合計

8,041

6,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,837

7,053

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

40,438

37,311

繰延税金資産

48,622

61,756

敷金

52,811

52,789

差入保証金

67,008

59,833

その他

58,012

41,635

投資その他の資産合計

283,730

270,378

固定資産合計

4,755,868

5,264,292

資産合計

10,580,877

11,580,159

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年10月31日)

当事業年度

(2019年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

22,200

9,052

短期借入金

※１ 111,000

※１ 183,800

1年内返済予定の長期借入金

※１ 654,562

※１ 609,476

未払費用

48,800

52,562

未払法人税等

96,080

91,873

未払消費税等

－

1,386

賞与引当金

8,000

4,700

前受金

41,395

88,599

営業預り金

77,829

68,397

預り金

2,909

2,593

その他

1,280

855

流動負債合計

1,064,057

1,113,296

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 6,078,745

※１ 6,803,930

預り敷金

110,093

98,490

預り保証金

294,086

287,989

固定負債合計

6,482,926

7,190,410

負債合計

7,546,984

8,303,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

66,058

66,058

資本剰余金合計

66,058

66,058

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,798,052

3,040,596

利益剰余金合計

2,798,052

3,040,596

自己株式

△117

△117

株主資本合計

3,031,202

3,273,745

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,690

2,706

評価・換算差額等合計

2,690

2,706

純資産合計

3,033,892

3,276,452

負債純資産合計

10,580,877

11,580,159

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年11月１日

　至　2018年10月31日)

当事業年度

(自　2018年11月１日

　至　2019年10月31日)

売上高

 

 

不動産管理運営事業売上

2,474,853

2,511,449

不動産開発販売事業売上

1,278,909

541,897

不動産仲介コンサル事業売上

99,362

94,101

売上高合計

3,853,125

3,147,448

売上原価

※１ 2,766,040

※１ 2,101,483

売上総利益

1,087,084

1,045,964

販売費及び一般管理費

※２ 522,044

※２ 518,745

営業利益

565,040

527,219

営業外収益

 

 

受取利息

34

55

受取配当金

※１ 30,639

※１ 30,228

その他

1,215

868

営業外収益合計

31,889

31,153

営業外費用

 

 

支払利息

52,818

59,841

その他

1,928

1,718

営業外費用合計

54,746

61,559

経常利益

542,183

496,813

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,659

※３ 60

特別利益合計

1,659

60

税引前当期純利益

543,843

496,873

法人税、住民税及び事業税

163,427

168,863

法人税等調整額

8,455

△13,140

法人税等合計

171,883

155,723

当期純利益

371,959

341,150

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当事業年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　不動産管理運営事業原価

 

 

 

 

 

(1）支払賃料等

 

1,570,306

 

1,553,588

 

(2）管理原価等

 

136,951

 

135,815

 

(3）減価償却費

 

98,582

 

108,723

 

計

 

1,805,840

65.3

1,798,126

85.6

Ⅱ　不動産開発販売事業原価

 

 

 

 

 

(1）土地建物原価

 

936,214

 

278,442

 

計

 

936,214

33.9

278,442

13.3

Ⅲ　不動産仲介コンサル
事業原価

 

 

 

 

 

(1）販売広告費

 

23,986

 

24,915

 

計

 

23,986

0.9

24,915

1.2

売上原価合計

 

2,766,040

100.0

2,101,483

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,511,977

△50

2,745,194

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△85,884

 

△85,884

当期純利益

 

 

371,959

 

371,959

自己株式の取得

 

 

 

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

286,075

△67

286,007

当期末残高

167,208

66,058

2,798,052

△117

3,031,202

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,892

2,892

2,748,087

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△85,884

当期純利益

 

 

371,959

自己株式の取得

 

 

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△201

△201

△201

当期変動額合計

△201

△201

285,805

当期末残高

2,690

2,690

3,033,892

 

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

2,798,052

△117

3,031,202

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△98,606

 

△98,606

当期純利益

 

 

341,150

 

341,150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

242,543

－

242,543

当期末残高

167,208

66,058

3,040,596

△117

3,273,745

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,690

2,690

3,033,892

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△98,606

当期純利益

 

 

341,150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15

15

15

当期変動額合計

15

15

242,559

当期末残高

2,706

2,706

3,276,452

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

 

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」37,960千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,622千円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年10月31日）

当事業年度

（2019年10月31日）

販売用不動産

3,176,102千円

4,505,273千円

仕掛販売用不動産

1,051,862

261,562

土地

2,243,269

2,579,868

建物

2,041,198

2,009,229

建設仮勘定

132,198

361,357

計

8,644,632

9,717,291

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年10月31日）

当事業年度

（2019年10月31日）

短期借入金

111,000千円

183,800千円

1年内返済予定の長期借入金

654,562

609,476

長期借入金

6,078,745

6,803,930

計

6,844,308

7,597,206

 

※２　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

（2018年10月31日）

当事業年度

（2019年10月31日）

販売用不動産

186,817千円

454,721千円

 

※３　仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

 

前事業年度

（2018年10月31日）

当事業年度

（2019年10月31日）

土地

－千円

273,371千円

建設仮勘定

－

97,877

計

－

371,249

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当事業年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

①営業取引による取引高

 

 

　　外注費

131,024千円

105,549千円

②営業取引以外の取引高

 

 

　　受取配当金

30,000

30,000

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　2017年11月１日

　至　2018年10月31日)

 当事業年度

(自　2018年11月１日

　至　2019年10月31日)

役員報酬

71,766千円

70,926千円

給与及び手当

122,734

125,214

賞与

7,735

6,138

賞与引当金繰入額

8,000

4,700

法定福利費

23,070

23,170

福利厚生費

6,476

3,501

地代家賃

42,200

44,260

租税公課

124,625

133,911

旅費及び交通費

10,248

10,150

通信費

11,769

11,347

支払手数料

9,873

9,218

業務委託料

30,964

28,671

採用費

7,121

4,172

減価償却費

15,173

13,945

貸倒引当金繰入額

－

44

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

車両運搬具

1,659千円

60千円

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年10月31日）

 

当事業年度

（2019年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

－千円

 

311千円

販売用不動産減価償却費否認

29,834

 

45,004

未払事業税否認

4,713

 

4,585

賞与引当金

2,449

 

1,439

修繕積立金

7,348

 

7,178

その他

5,463

 

4,431

繰延税金資産合計

49,810

 

62,950

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,187

 

△1,194

繰延税金負債合計

△1,187

 

△1,194

繰延税金資産の純額

48,622

 

61,756

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,053,361

283,899

263,696

52,910

2,020,654

306,214

 

構築物

55

－

－

6

49

643

 

車両運搬具

18,095

－

0

6,025

12,069

23,721

 

工具、器具及び備品

15,861

809

－

4,267

12,402

107,220

 

土地

2,244,523

527,623

191,024

－

2,581,121

－

 

 建設仮勘定

132,198

528,012

298,853

－

361,357

－

 

計

4,464,096

1,340,344

753,574

63,209

4,987,656

437,800

無形固定資産

ソフトウエア

4,839

318

－

2,102

3,055

23,614

 

電話加入権

3,202

－

－

－

3,202

－

 

計

8,041

318

－

2,102

6,258

23,614

長期前払費用

 

40,438

16,310

777

18,660

37,311

66,831

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加　　　　　　　　参宮橋及び泉岳寺PJ完成振替による増加等　　　　　　　　　　283,899千円

建物の減少　　　　　　　　プライムスクエアの棚卸資産振替による減少等　　　　　　　　263,696千円

車両運搬具の減少　　　　　営業車両の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

工具、器具及び備品の増加　スマート内覧システムの購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　809千円

土地の増加　　　　　　　　新規開発用土地の取得等　　　　　　　　　　　　　　　　　　527,623千円

土地の減少　　　　　　　　プライムスクエアの棚資産振替による減少　　　　　　　　　　191,024千円

建設仮勘定の増加　　　　　賃貸事業用マンションの建築工事費　　　　　　　　　　　　　528,012千円

建設仮勘定の減少　　　　　参宮橋及び泉岳寺PJ完成振替による減少　　　　　　　　　　　298,853千円

ソフトウエアの増加　　　　会計システムのクライアント追加　　　　　　　　　　　　　　　　318千円

長期前払費用の増加　　　　繰延消費税等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,310千円

長期前払費用の減少　　　　長期前払保険料の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　777千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

971

44

－

1,016

賞与引当金

8,000

4,700

8,000

4,700

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。