○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しながらも、徐々に社会経済活動の制限が緩和され本格的な景気回復が期待されております。しかしながら、エネルギー、諸資材価格の上昇、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはあまり影響も見られず、堅調に推移しております。

 このような状況の下、当社グループは賃貸事業用不動産の運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,699,549千円(前期:3,341,879千円、前期比:10.7%増)、営業利益は628,531千円(前期:451,298千円、前期比:39.3%増)、経常利益は570,605千円(前期:382,114千円、前期比:49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は375,581千円(前期:258,522千円、前期比:45.3%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

<運営管理事業>

 当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円(前期:2,849,981千円、前期比:0.2%増)、セグメント利益は564,863千円(前期:536,585千円、前期比:5.3%増)となりました。

 

<開発販売事業>

 当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産3棟(62室)を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円(前期:491,898千円、前期比:72.7%増)、セグメント利益は220,021千円(前期:69,800千円、前期比:215.2%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当社グループにおける財政状態の分析は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項については、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。

資産、負債及び純資産の分析

(資産の状況)

 当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。

(負債の状況)

 当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。

(純資産の状況)

 当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から63,496千円減少し、964,109千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、1年間で増加した資金は1,167,118千円(前年同期では375,171千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により570,605千円資金が増加し、また賃貸事業用マンションの売却等により棚卸資産の増減額540,622千円減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、1年間で減少した資金は473,383千円(前年同期では1,408,468千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出446,083千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、1年間で減少した資金は757,231千円(前年同期では806,275千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出909,998千円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 2023年10月期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化により先行き不透明な状況が続くと予想されます。

 不動産業界におきましては、金融緩和の継続を背景として、依然底堅く推移することが期待されますが、物価上昇による変動が生じる可能性もあり留意が必要です。

 このような状況の下、当社グループは運営管理事業における安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発を行い、より恒久的な事業展開を推進してまいります。

 以上により、次期の連結業績は、売上高3,220百万円(当期比13.0%減)、営業利益468百万円(同25.5%減)、経常利益400百万円(同29.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円(同30.8%減)を見込んでおります。

 

 ※上記の予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は株主様への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、中長期的な事業計画に基づき企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。

  当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 2022年10月期につきましては、上記方針のもと、中間配当にて1株当たり15円00銭(実施済)、期末配当にて1株当たり16円00銭とすることを予定しております。

 2023年10月期の配当につきましては、通期にて1株当たり31円(1株当たり中間配当:15円00銭、1株当たり期末配当:16円00銭)とさせていただく予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,027,605

964,109

営業未収入金

32,904

30,176

棚卸資産

4,116,583

2,970,747

その他

24,169

33,284

貸倒引当金

△522

△849

流動資産合計

5,200,740

3,997,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,007,964

4,581,138

減価償却累計額

△467,455

△619,592

建物及び構築物(純額)

3,540,508

3,961,545

車両運搬具

45,004

48,550

減価償却累計額

△38,627

△41,416

車両運搬具(純額)

6,377

7,134

工具、器具及び備品

126,791

127,072

減価償却累計額

△117,876

△120,920

工具、器具及び備品(純額)

8,914

6,151

土地

4,088,955

4,694,321

建設仮勘定

169,834

30,374

有形固定資産合計

7,814,590

8,699,527

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,955

8,419

その他

3,202

3,202

無形固定資産合計

13,157

11,621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,626

8,067

繰延税金資産

90,187

152,457

敷金

55,030

54,575

差入保証金

54,308

54,308

その他

186,016

176,857

投資その他の資産合計

395,169

446,265

固定資産合計

8,222,917

9,157,414

資産合計

13,423,658

13,154,883

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

33,134

32,642

短期借入金

150,000

1年内返済予定の長期借入金

440,359

987,683

未払費用

60,032

68,443

未払法人税等

51,816

144,638

未払消費税等

16,837

17,639

賞与引当金

3,738

4,900

前受金

57,567

100,844

営業預り金

57,044

112,504

その他

6,863

4,087

流動負債合計

877,393

1,473,385

固定負債

 

 

長期借入金

8,430,875

7,368,553

預り敷金

85,589

75,788

預り保証金

294,686

329,104

固定負債合計

8,811,150

7,773,446

負債合計

9,688,543

9,246,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

66,058

66,058

利益剰余金

3,497,792

3,672,028

自己株式

△144

△144

株主資本合計

3,730,914

3,905,151

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,199

2,900

その他の包括利益累計額合計

4,199

2,900

純資産合計

3,735,114

3,908,051

負債純資産合計

13,423,658

13,154,883

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

3,341,879

3,699,549

売上原価

2,340,639

2,545,976

売上総利益

1,001,240

1,153,573

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

100,191

103,890

給料及び手当

120,543

106,300

賞与

2,546

3,893

賞与引当金繰入額

3,738

4,900

法定福利費

25,187

23,840

地代家賃

49,814

49,566

租税公課

121,689

116,399

通信費

10,517

8,514

業務委託費

35,697

34,576

貸倒引当金繰入額

152

398

その他

79,865

72,762

販売費及び一般管理費合計

549,941

525,041

営業利益

451,298

628,531

営業外収益

 

 

受取利息

16

15

受取配当金

361

369

未払配当金除斥益

145

185

助成金収入

271

消費税等調整額

14,034

その他

863

317

営業外収益合計

1,657

14,922

営業外費用

 

 

支払利息

70,588

69,619

その他

252

3,229

営業外費用合計

70,840

72,848

経常利益

382,114

570,605

税金等調整前当期純利益

382,114

570,605

法人税、住民税及び事業税

135,088

208,570

法人税等調整額

△11,495

△13,545

法人税等合計

123,592

195,024

当期純利益

258,522

375,581

親会社株主に帰属する当期純利益

258,522

375,581

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当期純利益

258,522

375,581

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,303

△1,299

その他の包括利益合計

1,303

△1,299

包括利益

259,826

374,281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

259,826

374,281

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

3,328,332

144

3,561,455

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

89,062

 

89,062

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

258,522

 

258,522

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169,459

169,459

当期末残高

167,208

66,058

3,497,792

144

3,730,914

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,895

2,895

3,564,350

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

89,062

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

258,522

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,303

1,303

1,303

当期変動額合計

1,303

1,303

170,763

当期末残高

4,199

4,199

3,735,114

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

167,208

66,058

3,497,792

144

3,730,914

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

109,101

 

109,101

会計方針の変更を反映した当期首残高

167,208

66,058

3,388,691

144

3,621,813

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,243

 

92,243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

375,581

 

375,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

283,337

283,337

当期末残高

167,208

66,058

3,672,028

144

3,905,151

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,199

4,199

3,735,114

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

109,101

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,199

4,199

3,626,012

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

375,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,299

1,299

1,299

当期変動額合計

1,299

1,299

282,038

当期末残高

2,900

2,900

3,908,051

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

382,114

570,605

減価償却費

185,550

204,715

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△195

326

賞与引当金の増減額(△は減少)

△792

1,162

受取利息及び受取配当金

△378

△385

支払利息

70,588

69,619

営業債権の増減額(△は増加)

8,624

2,198

棚卸資産の増減額(△は増加)

△27,981

540,520

営業債務の増減額(△は減少)

△5,727

△491

前受金の増減額(△は減少)

18,789

△9,993

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,508

802

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

△9,646

△9,800

その他

2,853

△13,898

小計

619,290

1,355,380

利息及び配当金の受取額

82

15

利息の支払額

△70,732

△69,800

法人税等の支払額

△173,469

△118,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

375,171

1,167,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,312,750

△446,083

無形固定資産の取得による支出

△2,020

△1,587

敷金及び保証金の回収による収入

1,511

その他

△95,208

△25,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,408,468

△473,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

323,000

長期借入れによる収入

1,341,200

245,000

長期借入金の返済による支出

△768,999

△909,998

配当金の支払額

△88,925

△92,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

806,275

△757,231

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△227,022

△63,496

現金及び現金同等物の期首残高

1,254,628

1,027,605

現金及び現金同等物の期末残高

1,027,605

964,109

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、利益剰余金の期首残高は109,101千円減少しております。また、当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

 運営管理事業

・・・

賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム

 開発販売事業

・・・

賃貸マンションの企画、開発、販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

運営管理事業

開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,849,981

491,898

3,341,879

3,341,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,849,981

491,898

3,341,879

3,341,879

セグメント利益

536,585

69,800

606,385

△155,087

451,298

セグメント資産

8,159,276

4,126,631

12,285,907

1,137,750

13,423,658

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

181,414

480

181,895

3,655

185,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,381,333

1,381,333

27,020

1,408,353

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△155,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額1,137,750千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額3,655千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

運営管理事業

開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

555,719

849,467

1,405,187

1,405,187

その他収益(注)4

2,294,362

2,294,362

2,294,362

外部顧客への売上高

2,850,082

849,467

3,699,549

3,699,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,545

4,545

△4,545

2,854,627

849,467

3,704,095

△4,545

3,699,549

セグメント利益

564,863

220,021

784,885

△156,354

628,531

セグメント資産

9,025,757

2,987,818

12,013,575

1,141,307

13,154,883

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

201,767

415

202,182

2,533

204,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

464,889

464,889

6,867

471,757

 

 

(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△156,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

      (2)セグメント資産の調整額1,141,307千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

      (3)減価償却費の調整額2,533千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

      (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,867千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

   4.報告セグメントの変更等に関する情報

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

 

1株当たり純資産額

1,174円26銭

1株当たり当期純利益金額

81円28銭

 

 

1株当たり純資産額

1,228円63銭

1株当たり当期純利益金額

118円08銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

   親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

258,522

375,581

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

258,522

375,581

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,180,814

3,180,814

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。