【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
運営管理事業 | ・・・ | 賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム |
開発販売事業 | ・・・ | 賃貸マンションの企画、開発、販売 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
② 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
③ セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 運営管理事業 | 開発販売事業 | |||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 559,233 | 614,333 | 1,173,567 | - | 1,173,567 |
その他の収益(注)4 | 2,266,985 | - | 2,266,985 | - | 2,266,985 |
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,111,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,495千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,627千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 運営管理事業 | 開発販売事業 | |||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 544,874 | 1,892,195 | 2,437,070 | - | 2,437,070 |
その他の収益(注)4 | 2,288,452 | - | 2,288,452 | - | 2,288,452 |
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注)1.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△189,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額2,007,651千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,994千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。