１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期預り保証金の増減額（△減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
当社は、コスト管理の徹底などにより、当第２四半期累計期間において四半期純利益18,788千円を計上しております。
しかしながら、当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行っております。
加えて、当第２四半期では、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。
このため、当第２四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
（賃貸・管理事業）
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
（開発・販売事業）
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を引き続き行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいりますが、当第2四半期以降に生じた資金需要の増大に対処するため、当社は主要株主であるストーク株式会社から融資を受けるため、平成27年10月14日付で250,000千円の融資枠設定に関する覚書を締結しております。この融資枠を活用することで、当社の資金繰りの安定化を図ります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となり、借入金返済に関しては各借入先との合意形成が必要となります。
また、ストーク株式会社からの融資枠250,000千円は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保するとストーク株式会社より連絡を受けております。当社は当該債権譲渡に関するストーク株式会社と株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で締結された債権譲渡に関する合意書の写しを入手しておりますが、本報告書提出日現在、ストーク株式会社からの融資枠を活用した長期借入は実行していないことから、借入入金はなされておりません。
これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
給与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
80,332千円 |
79,603千円 |
|
現金及び現金同等物 |
80,332 |
79,603 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
||
|
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
||
|
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
4円38銭 |
12円68銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
6,496 |
18,788 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
6,496 |
18,788 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,481,960 |
1,481,960 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
12円65銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
3,618 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
|
－
|
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、次のとおり融資枠設定契約について決議し、平成27年10月14日に契約を締結しました。なお、当該契約に基づく長期資金の借入は実行されておりません。
(1) 契約の目的 借入金の返済資金及び運転資金等の確保のため
(2) 契約締結先 ストーク株式会社
(3) 融資枠設定金額 250,000千円
(4) 契約締結日 平成27年10月14日
(5) 契約期間 契約締結日より2年間
(6) 借入利率 1.20％
(7) 返済期限 平成30年2月28日
(8) 返済方法 期日一括返済
(9) 担保提供 なし
該当事項はありません。