１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 三優監査法人
前事業年度 新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
①就任監査法人の名称
新日本有限責任監査法人
②退任監査法人の名称
三優監査法人
(2) 異動の年月日 平成26年５月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成25年５月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります三優監査法人は、平成26年５月29日開催予定の第42回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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関係会社長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
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|
|
賃貸事業収入 |
|
|
|
その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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不動産売上原価 |
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賃貸事業売上原価 |
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取保険金 |
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|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
社債利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
不動産売上原価 |
|
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|
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|
土地原価 |
|
179,134 |
12.7 |
54,589 |
4.5 |
|
建物原価 |
|
82,721 |
5.9 |
－ |
－ |
|
販売用不動産評価損 |
|
－ |
－ |
46,441 |
3.8 |
|
その他 |
|
386 |
0.0 |
－ |
－ |
|
計 |
※ |
262,242 |
18.6 |
101,031 |
8.3 |
|
賃貸事業売上原価 |
|
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
522,938 |
37.1 |
501,811 |
41.4 |
|
支払手数料 |
|
235,164 |
16.7 |
230,463 |
19.0 |
|
減価償却費 |
|
183,456 |
13.0 |
183,652 |
15.2 |
|
その他 |
|
204,869 |
14.6 |
194,376 |
16.1 |
|
計 |
|
1,146,429 |
81.4 |
1,110,304 |
91.7 |
|
売上原価合計 |
|
1,408,671 |
100.0 |
1,211,335 |
100.0 |
（注）※．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社短期借入れによる収入 |
|
|
|
関係会社短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社長期借入れによる収入 |
|
|
|
関係会社長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
|
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は減少しております。
当社はこれらの開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大に対応するため、既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行し、資金繰りの安定化に努めております。しかしながら、依然として当社の資金繰りは余力があるわけではありません。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
（賃貸・管理事業）
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
（開発・販売事業）
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行したことにより、安定した長期資金を調達することができました。これにより運転資金をより確実に確保するように堅実な経営を進めてまいります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には商談の進行による今後の契約締結が必要となります。
これらの計画が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．収益及び費用の計上基準
販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
(1）販売手数料
販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
(2）広告宣伝費
未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段 金利スワップ
b．ヘッジ対象 長期借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」8,929千円、「その他」3,257千円は、「その他」12,186千円として組み替えております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
当座貸越極度額 |
4,098,000千円 |
1,296,100千円 |
|
借入実行残高 |
4,098,000 |
1,296,100 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
現金及び預金（普通預金） |
－千円 |
25,000千円 |
|
販売用不動産 |
840,576 |
－ |
|
建物 |
2,979,977 |
2,837,606 |
|
土地 |
6,504,461 |
6,310,521 |
|
合計 |
10,325,014 |
9,173,127 |
(2）担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
短期借入金 |
550,000千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,450,000 |
138,372 |
|
長期借入金 |
4,098,000 |
6,038,065 |
|
関係会社長期借入金 |
1,100,000 |
835,000 |
|
合計 |
8,198,000 |
7,011,437 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年２月29日）
株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日平成28年１月13日、借入金残高6,176,437千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を平成27年２月期及び平成28年２月期の２期とする）で損失としない。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
関係会社への支払利息 |
25,129千円 |
24,749千円 |
||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
|
|
||
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,518,000 |
－ |
－ |
1,518,000 |
|
合計 |
1,518,000 |
－ |
－ |
1,518,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,040 |
－ |
－ |
36,040 |
|
合計 |
36,040 |
－ |
－ |
36,040 |
２．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
平成19年２月期第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
平成19年２月期第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,518,000 |
（注）6,000 |
－ |
1,524,000 |
|
合計 |
1,518,000 |
6,000 |
－ |
1,524,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,040 |
－ |
－ |
36,040 |
|
合計 |
36,040 |
－ |
－ |
36,040 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
平成19年２月期第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
平成19年２月期第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
58,431千円 |
189,013千円 |
|
現金及び現金同等物 |
58,431 |
189,013 |
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
１年内 |
335,693 |
327,244 |
|
１年超 |
879,116 |
732,443 |
|
合計 |
1,214,810 |
1,059,688 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金については、主に物件購入資金に対する資金調達であります。このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 (2）売掛金 |
58,431 111,797 |
58,431 111,797 |
－ － |
|
資産計 |
170,228 |
170,228 |
－ |
|
(1）工事未払金 (2）短期借入金 (3）未払金 (4）社債 （※） (5）長期借入金 （※） (6）関係会社長期借入金 |
100 614,500 131,856 46,000 6,608,436 1,100,000 |
100 614,500 131,856 46,444 6,614,573 1,100,000 |
－ － － 444 6,137 － |
|
負債計 |
8,500,892 |
8,507,474 |
6,582 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※）１年内返済予定の社債及び長期借入金を含めております。
当事業年度（平成28年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 (2）売掛金 |
189,013 28,406 |
189,013 28,406 |
－ － |
|
資産計 |
217,420 |
217,420 |
－ |
|
(1）工事未払金 (2）未払金 (3）長期借入金 （※） (4）関係会社長期借入金 |
100 185,412 7,491,981 955,000 |
100 185,412 7,491,981 973,016 |
－ － － 18,016 |
|
負債計 |
8,632,494 |
8,650,510 |
18,016 |
(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）工事未払金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、（4）関係会社長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
長期預り敷金保証金 |
807,277 |
698,941 |
長期預り敷金保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、１年内返還予定の預り敷金保証金を含めております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1） 現金及び預金 (2） 売掛金 |
58,431 111,797 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
170,228 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1） 現金及び預金 (2） 売掛金 |
189,013 28,406 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
217,420 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
614,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
28,000 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,489,653 |
4,114,027 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,754 |
|
関係会社長期借入金 |
－ |
－ |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,132,153 |
4,132,027 |
1,101,000 |
1,000 |
1,000 |
1,754 |
当事業年度（平成28年2月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
152,744 |
139,626 |
139,372 |
139,372 |
6,920,046 |
819 |
|
関係会社長期借入金 |
－ |
835,000 |
－ |
－ |
120,000 |
－ |
|
合計 |
152,744 |
974,626 |
139,372 |
139,372 |
7,040,046 |
819 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成27年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,230,000 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成19年２月期 第１回ストック・オプション |
平成19年２月期 第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 監査役 １名 従業員 ６名 |
取締役 ６名 従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 70,000株 |
普通株式 106,000株 |
|
付与日 |
平成18年３月31日 |
平成18年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時に、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役または従業員たる地位を要する。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成20年２月15日から 平成28年２月14日まで |
平成20年５月26日から 平成28年５月25日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成19年２月期 第１回ストック・オプション |
平成19年２月期 第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
54,000 |
67,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,000 |
－ |
|
失効 |
48,000 |
8,000 |
|
未行使残 |
－ |
59,500 |
② 単価情報
|
|
平成19年２月期 第１回ストック・オプション |
平成19年２月期 第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
500 |
600 |
|
行使時平均株価 （円） |
530 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） （円） |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
|
|
平成19年２月期 第２回ストック・オプション |
|
|
事業年度末における本源的価値の合計額 |
（千円） |
－ |
|
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
（千円） |
－ |
|
（注）当事業年度末における本源的価値は、期末日の株価に基づいて算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
|
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
－千円 |
|
14,852千円 |
|
未払金 |
951 |
|
793 |
|
未払事業税 |
972 |
|
133 |
|
その他 |
－ |
|
5 |
|
評価性引当額 |
△1,924 |
|
△15,784 |
|
繰延税金資産計 |
－ |
|
－ |
|
固定資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
152,795 |
|
186,174 |
|
減価償却費 |
78 |
|
77 |
|
保証金償却収入 |
186 |
|
103 |
|
資産除去債務 |
836 |
|
761 |
|
減損損失 |
15,495 |
|
14,025 |
|
建設協力金等 |
171 |
|
85 |
|
評価性引当額 |
△169,563 |
|
△201,228 |
|
繰延税金資産計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△630 |
|
△456 |
|
繰延税金負債合計 |
△630 |
|
△456 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年２月28日）
|
法定実効税率 |
37.7％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△30.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.5 |
当事業年度（平成28年２月29日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から32.8％に変更されました。また、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は従来の35.3％から32.0％に変更されました。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日及び平成30年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から30.7％に変更されました。また、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は従来の32.0％から30.5％に変更されます。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率0.622％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
期首残高 |
2,352千円 |
2,367千円 |
|
時の経過による調整額 |
14 |
14 |
|
期末残高 |
2,367 |
2,382 |
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,393千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334,652千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,699,285 |
9,526,140 |
|
|
期中増減額 |
△173,145 |
△181,906 |
|
|
期末残高 |
9,526,140 |
9,344,234 |
|
期末時価 |
11,914,000 |
11,590,000 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物及び構築物の取得（9,403千円）であり、減少額は減価償却費（182,549千円）であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費（182,743千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△166,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額81,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額1,308千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額204,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額849千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トライアルカンパニー |
236,459 |
賃貸・管理事業 |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トライアルカンパニー |
252,198 |
賃貸・管理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
その他の関係会社 |
ストーク㈱ |
大阪市 中央区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
（被所有） 直接33.1 |
役員の兼任 |
資金の借入 |
10,000 |
関係会社長期借入金 |
1,100,000 |
|
|
借入金に対する金利 |
25,129 |
未払費用 |
25,129 |
||||||||
（注）借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、建物199,674千円及び土地112,388千円を担保に供しております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
その他の関係会社 |
ストーク㈱ |
大阪市 西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
（被所有） 直接32.9 |
役員の兼任 |
資金の借入 |
230,000 |
関係会社短期借入金 |
ー |
|
|
借入金の返済 |
230,000 |
||||||||||
|
資金の借入 |
120,000 |
関係会社長期借入金 |
955,000 |
||||||||
|
借入金の返済 |
265,000 |
||||||||||
|
借入金に対する金利 |
24,749 |
未払費用 |
－ |
||||||||
（注）借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、関係会社長期借入金残高のうち835,000千円につきましては建物2,837,606千円及び土地6,310,521千円を担保（第二順位）に供しております。
（２）役員及び個人主要株主等等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|||||
|
役員 |
谷角大悟 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
なし |
資金の借入 |
資金の借入 |
50,000 |
長期借入金 |
－ |
|||||
|
借入金の返済 |
50,000 |
||||||||||||||
|
借入金に 対する金利 |
295 |
未払費用 |
－ |
||||||||||||
（注）借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
32,530 |
△194,478 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
32,530 |
△194,478 |
|
期中平均株式数（株） |
1,481,960 |
1,482,435 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数54,675個)。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
― |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,793,600 |
837 |
－ |
3,794,437 |
954,272 |
183,113 |
2,840,165 |
|
構築物 |
2,600 |
－ |
－ |
2,600 |
433 |
260 |
2,166 |
|
工具、器具及び備品 |
8,533 |
839 |
－ |
9,372 |
5,954 |
925 |
3,418 |
|
土地 |
6,504,461 |
－ |
－ |
6,504,461 |
－ |
－ |
6,504,461 |
|
有形固定資産計 |
10,309,195 |
1,676 |
－ |
10,310,872 |
960,660 |
184,299 |
9,350,212 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
3,365 |
－ |
－ |
3,365 |
2,992 |
118 |
373 |
|
その他 |
771 |
－ |
－ |
771 |
－ |
－ |
771 |
|
無形固定資産計 |
4,137 |
－ |
－ |
4,137 |
2,992 |
118 |
1,145 |
|
長期前払費用 |
9,563 |
336 |
8,859 |
1,040 |
718 |
83 |
322 |
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第１回無担保社債 |
平成年月日 21.3.10 |
23,000 （14,000） |
－ |
1.2 |
なし |
平成年月日 28.3.10 |
|
第２回無担保社債 |
21.3.25 |
23,000 （14,000） |
－ |
1.4 |
なし |
28.3.25 |
|
合計 |
－ |
46,000 （28,000） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
614,500 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,489,653 |
152,744 |
0.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,218,782 |
8,294,237 |
1.1 |
平成29年～ 平成33年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
割賦未払金 |
4,953 |
2,735 |
3.1 |
－ |
|
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,735 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,330,625 |
8,449,717 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．上記には、建設協力金19,443千円（１年以内に返済予定の長期借入金14,371千円、長期借入金5,072千円）が含まれております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
974,626 |
139,372 |
139,372 |
7,040,046 |
該当事項はありません。
①流動資産
ａ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
439 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,377 |
|
普通預金 |
187,157 |
|
別段預金 |
39 |
|
小計 |
188,574 |
|
合計 |
189,013 |
ｂ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ＡＪＰ |
12,904 |
|
マックスバリュ北陸株式会社 |
3,008 |
|
その他 |
12,494 |
|
合計 |
28,406 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||
|
111,797 |
290,928 |
374,318 |
28,406 |
92.9 |
88 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ 販売用不動産
|
品目 |
所在地 |
面積（㎡） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
土地 |
神奈川県横須賀市他 |
5,134.6 |
754,687 |
100.0 |
|
合計 |
－ |
5,134.6 |
754,687 |
100.0 |
ｄ 仕掛販売用不動産
|
品目 |
所在地 |
面積（㎡） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
その他 |
神奈川県横須賀市 |
－ |
2,673 |
100.0 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,673 |
100.0 |
②流動負債
ａ 工事未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
横須賀管理組合 |
100 |
|
合計 |
100 |
ｂ 1年以内返済予定の長期借入金
|
借入先 |
金額（千円） |
|
株式会社三井住友銀行 |
138,372 |
|
建設協力金 |
14,371 |
|
合計 |
152,744 |
③固定負債
a 長期借入金
|
借入先 |
金額（千円） |
|
株式会社三井住友銀行 |
6,038,065 |
|
株式会社マルキ不動産 |
1,296,100 |
|
建設協力金 |
5,072 |
|
合計 |
7,339,237 |
b 関係会社長期借入金
|
借入先 |
金額（千円） |
|
ストーク株式会社 |
955,000 |
|
合計 |
955,000 |
ｃ 長期預り敷金保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ダイナム |
154,825 |
|
株式会社大創産業 |
89,335 |
|
株式会社トライアルカンパニー |
36,000 |
|
株式会社文化堂 |
27,600 |
|
株式会社フィッシュランド |
25,605 |
|
その他 |
286,087 |
|
合計 |
619,452 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
402,312 |
774,268 |
1,133,856 |
1,513,304 |
|
税引前四半期純利益金額又は当期純損失金額（千円） |
243 |
20,217 |
37,361 |
△194,060 |
|
四半期純利益金額又は当期純損失金額（千円） |
184 |
18,788 |
34,574 |
△194,478 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（円） |
0.12 |
12.68 |
23.33 |
△131.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
0.12 |
12.55 |
10.65 |
△154.36 |