当社は、コスト管理の徹底などにより、当第３四半期累計期間において四半期純利益34,574千円を計上しております。
しかしながら、当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行ってまいりました。
加えて、第2四半期以降、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。
このため、第2四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を進めてまいりますが、計画どおり進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしましたが、新興国等の経済減速等のリスクが顕著化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,133,856千円（前年同期比13.6％減）、営業利益141,320千円（前年同期比6.1％増）、経常利益37,361千円（前年同期比158.3％増）、四半期純利益34,574千円（前年同期比169.6％増）となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地１区画を引渡しました。
この結果、売上高は32,346千円（前年同期比83.0％減）となり、セグメント損失は2,967千円（前年同期はセグメント損失3,179千円）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は1,101,510千円（前年同期比1.9％減）となり、セグメント利益は262,865千円（前年同期比0.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し242,306千円減少の10,323,358千円となりました。これは主に売掛金の減少85,228千円及び減価償却による有形固定資産の減少137,232千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し276,880千円減少の9,142,193千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は34,574千円増加の1,181,164千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
（賃貸・管理事業）
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
（開発・販売事業）
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、株式会社三井住友銀行より、既存借入先を対象としたリファイナンスを平成28年1月13日に実行しました。この実行により資金繰りの安定化、財務体質の健全化を図ってまいります（詳細は下記※参照）。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
※（リファイナンスの概要）
平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約を締結しております。
1. 使途
既存借入金の借換資金
2. 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
6,199,500千円
日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％
平成28年1月末日より
１ケ月毎元金均等返済
4. 借入の実施時期、返済期限
平成28年1月13日
平成32年12月末日
5. アレンジメントフィー
196,000千円
6. 担保提供資産又は保証の内容
当社賃貸不動産
担保預金（普通預金）
7. その他重要な特約等がある場合にはその内容
当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
③ 運転資金の確保
①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいります。また、主要株主であるストーク株式会社は株式会社三井住友銀行とのリファインスの実行とあわせ、平成28年１月13日付で当社に120,000千円の融資を実行することで当社を支援しています（詳細は下記※参照）。
これらのリファイナンスの実行により、当社の資金繰りの安定化を図っております。
なお、第2四半期報告書提出時点では、平成27年10月14日付でストーク株式会社と締結した250,000千円の融資枠設定に関する覚書に基づき、当社は当該融資枠を活用し必要な資金を確保する予定でした。ストーク株式会社は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保する予定でした。しかしながら、ストーク株式会社より株式会社ランキャピタルマネジメントとの債権譲渡交渉が難航していると連絡を受け、当社はストーク株式会社及び各借入先との協議・交渉を重ねました。その結果、上述のリファイナンスは長期の資金を確保することができるとともに、利息を含む年間返済額の圧縮ができ、キャッシュ・フローの改善を図れることから、当社は株式会社三井住友銀行とのリファイナンスを実行することとしました。
※（ストーク株式会社からの借入の概要）
平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にて金銭消費貸借契約を締結しております。
1. 使途
運転資金
2. 借入先の名称
ストーク株式会社
3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
120,000千円
1.2％
元金一括返済
4. 借入の実施時期、返済期限
平成28年1月13日
平成32年12月末日
5. 担保提供資産又は保証の内容
該当なし
6. その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当なし。なお、本借入は平成27年10月14日付の覚書に基づく融資枠の活用ではない、別借入となります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となります。
これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。