１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当社は、コスト管理の徹底などにより、当第3四半期累計期間において四半期純利益34,574千円を計上しております。
しかしながら、当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行ってまいりました。
加えて、第2四半期以降、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。
このため、第2四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
（賃貸・管理事業）
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
（開発・販売事業）
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、株式会社三井住友銀行より、既存借入先を対象としたリファイナンスを平成28年1月13日に実行しました。この実行により資金繰りの安定化、財務体質の健全化を図ってまいります（詳細は下記※参照）。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
※（リファイナンスの概要）
平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約を締結しております。
1. 使途
既存借入金の借換資金
2. 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
6,199,500千円
日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％
平成28年1月末日より
１ケ月毎元金均等返済
4. 借入の実施時期、返済期限
平成28年1月13日
平成32年12月末日
5. アレンジメントフィー
196,000千円
6. 担保提供資産又は保証の内容
当社賃貸不動産
担保預金（普通預金）
7. その他重要な特約等がある場合にはその内容
当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
③ 運転資金の確保
①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいります。また、主要株主であるストーク株式会社は株式会社三井住友銀行とのリファインスの実行とあわせ、平成28年１月13日付で当社に120,000千円の融資を実行することで当社を支援しています（詳細は下記※参照）。
これらのリファイナンスの実行により、当社の資金繰りの安定化を図っております。
なお、第2四半期報告書提出時点では、平成27年10月14日付でストーク株式会社と締結した250,000千円の融資枠設定に関する覚書に基づき、当社は当該融資枠を活用し必要な資金を確保する予定でした。ストーク株式会社は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保する予定でした。しかしながら、ストーク株式会社より株式会社ランキャピタルマネジメントとの債権譲渡交渉が難航していると連絡を受け、当社はストーク株式会社及び各借入先との協議・交渉を重ねました。その結果、上述のリファイナンスは長期の資金を確保することができるとともに、利息を含む年間返済額の圧縮ができ、キャッシュ・フローの改善を図れることから、当社は株式会社三井住友銀行とのリファイナンスを実行することとしました。
※（ストーク株式会社からの借入の概要）
平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にて金銭消費貸借契約を締結しております。
1. 使途
運転資金
2. 借入先の名称
ストーク株式会社
3. 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
120,000千円
1.2％
元金一括返済
4. 借入の実施時期、返済期限
平成28年1月13日
平成32年12月末日
5. 担保提供資産又は保証の内容
該当なし
6. その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当なし。なお、本借入は平成27年10月14日付の覚書に基づく融資枠の活用ではない、別借入となります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となります。
これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 |
138,457千円 |
138,339千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
8円65銭 |
23円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
12,823 |
34,574 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
12,823 |
34,574 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,481,960 |
1,481,960 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
23円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
2,016 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
多額な資金の借入
当社は、平成28年1月8日開催の取締役会において借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。
概要については、「継続企業の前提に関する注記 対応策 ②財務体質の健全化及び③運転資金の確保」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。