当社は、コスト管理の徹底などにより、当第１四半期累計期間において営業利益41,933千円及び経常利益21,557千円を計上いたしましたが、減損損失48,440千円の計上により税引前四半期純損失は26,882千円、四半期純損失は30,155千円を計上するに至りました。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象を改善するための対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は依然弱含みで推移し、景気回復には力強さに欠ける展開となりました。
不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。
このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高380,252千円（前年同期比5.5％減）、営業利益41,933千円（前年同期比30.4％増）、経常利益21,557千円（前年同期は経常利益243千円）、四半期純損失30,155千円（前年同期は四半期純利益184千円）となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地１区画を引渡しました。
この結果、売上高は30,373千円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益は1,363千円（前年同期比53.7％増）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は349,878千円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は79,258千円（前年同期比5.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し172,113千円減少の10,168,776千円となりました。これは主に現金及び預金の減少66,266千円、販売用不動産の減少25,879千円及び有形固定資産の減少94,458千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し141,957千円減少の9,243,820千円となりました。これは主に未払金の減少によるものであります。
純資産合計は30,155千円減少の924,955千円となりました。これは利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「１事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
（賃貸・管理事業）
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
（開発・販売事業）
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
なお、「第４経理の状況、１四半期財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間末に存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。