１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
※．当第１四半期累計期間において、次の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
賃貸物件 |
秋田県秋田市 |
土地 |
48,440 |
|
合計 |
48,440 |
当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、早期に売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,440千円として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約金額を基礎に算定しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|
減価償却費 |
46,138千円 |
46,034千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
||
|
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△52,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
||
|
|
開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△38,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
賃貸・管理事業セグメントにおいて、賃貸事業目的で保有しておりました資産を早期に売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、48,440千円を減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
0円12銭 |
△20円27銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
184 |
△30,155 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
184 |
△30,155 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,481,960 |
1,487,960 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円12銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
4,628 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．重要な固定資産の譲渡
当社は平成28年６月23日に、下記の固定資産（土地）について譲渡先と合意が成立し、同日付で売買契約を締結し、物件の引渡しを行いました。
①譲渡の理由
秋田県秋田市の当社所有の土地について、経営資源の有効活用による財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地 |
現況 |
|
秋田県秋田市中通二丁目225番 土地 1,401.57㎡ |
駐車場 |
譲渡価額につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④譲渡の時期
契約締結日 平成28年６月23日
物件引渡日 平成28年６月23日
⑤損益に与える影響
今回の固定資産の譲渡に関し、当第１四半期会計期間において48,440千円の減損損失を計上しております。
２．継続企業の前提に関する注記について
当社は、コスト管理の徹底などにより、当第１四半期累計期間において営業利益41,933千円及び経常利益21,557千円を計上いたしましたが、減損損失48,440千円の計上により税引前四半期純損失は26,882千円、四半期純損失は30,155千円を計上するに至りました。
当社は、前事業年度より、開発・販売事業の売上高は低水準となっていることに加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は低下しております。
これらの開発・販売事業の不振、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは余力があるわけではありませんでした。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当社所有の固定資産の一部（所在地：秋田県秋田市）について平成28年６月23日に譲渡先と合意が成立し、同日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを行い、譲渡代金についても全額受領することにより当社の資金繰りは一層の安定化が図れました。
また、平成28年６月17日及び23日に開発・販売事業の物件計５区画の売買契約を新たに締結しております。
加えて、テナントリーシングの結果、複数の新規大型テナントより出店申込書等を新たに受領しており、今後の賃貸管理物件の稼働率は上昇していくことが見込まれております。
当社は上記の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの対応策の実行により当第１四半期会計期間末において存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められなくなったと判断し、継続企業の前提に関する注記は行わないこととしました。
該当事項はありません。