文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。一方、海外では主に北朝鮮の軍事行動を警戒したアジア諸国や米国の防衛活動が活発化するなど、先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発１物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高809,402千円（前年同期比6.0％減）、営業利益102,169千円（前年同期比2.7％減）、経常利益64,113千円（前年同期比1.8％増）、四半期純利益54,054千円（前年同期比274.3％増）となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地３区画を引渡しました。
この結果、売上高は110,264千円（前年同期比24.0％減）となり、セグメント利益は6,549千円（前年同期比648.7％増）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は699,138千円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント利益は172,700千円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し2,940千円減少の9,800,473千円となりました。これは主に現金及び預金の増加163,048千円、販売用不動産の減少78,042千円及び有形固定資産の減少72,924千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し56,994千円減少の8,745,832千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は54,054千円増加の1,054,641千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して113,048千円増加の303,386千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は262,442千円（前年同期は185,774千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費91,792千円及びたな卸資産の減少93,750千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57,836千円（前年同期は141,954千円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得及び預金の担保提供によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91,557千円（前年同期は86,581千円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。
しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。
① 収益基盤の確立
賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。