第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	190,338	※２ 405,878
売掛金	27,059	20,864
販売用不動産	579,052	473,916
仕掛販売用不動産	19,986	3,656
前払費用	2,862	2,517
繰延税金資産	20,094	21,270
その他	1,196	259
流動資産合計	840,590	928,363
固定資産
有形固定資産
建物	3,780,969	3,805,195
減価償却累計額	△1,137,946	△1,320,840
建物（純額）	※２ 2,643,022	※２ 2,484,354
構築物	2,600	2,600
減価償却累計額	△693	△953
構築物（純額）	1,906	1,646
工具、器具及び備品	9,372	11,528
減価償却累計額	△6,756	△7,684
工具、器具及び備品（純額）	2,616	3,843
土地	※２ 6,310,521	※２ 6,310,521
有形固定資産合計	8,958,067	8,800,365
無形固定資産
商標権	310	247
その他	771	771
無形固定資産合計	1,082	1,019
投資その他の資産
繰延税金資産	338	403
その他	3,336	3,380
投資その他の資産合計	3,674	3,783
固定資産合計	8,962,823	8,805,168
資産合計	9,803,414	9,733,531

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
工事未払金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 138,647	※２,※３ 141,353
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 24,000	※２ 24,000
未払金	62,978	88,349
未払費用	1,898	2,616
未払法人税等	2,653	21,203
前受金	31,031	37,851
預り金	16,130	7,960
その他	37,677	38,871
流動負債合計	315,116	362,306
固定負債
長期借入金	※２,※３ 6,995,792	※２,※３ 6,843,100
関係会社長期借入金	※２ 896,000	※２ 846,000
長期預り敷金保証金	591,402	594,696
資産除去債務	2,397	2,412
その他	2,119	2,000
固定負債合計	8,487,710	8,288,209
負債合計	8,802,827	8,650,515
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金
資本準備金	4,800	4,800
資本剰余金合計	4,800	4,800
利益剰余金
利益準備金	26,839	26,839
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	△166,328	△83,899
利益剰余金合計	160,510	242,939
自己株式	△16,523	△16,523
株主資本合計	1,000,587	1,083,015
純資産合計	1,000,587	1,083,015
負債純資産合計	9,803,414	9,733,531

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
不動産売上高	189,290	157,589
賃貸事業収入	1,411,198	1,395,199
その他の売上高	78	39
売上高合計	1,600,567	1,552,828
売上原価
不動産売上原価	175,695	140,703
賃貸事業売上原価	1,067,015	1,054,620
売上原価合計	1,242,710	1,195,324
売上総利益	357,856	357,504
販売費及び一般管理費	※２ 172,787	※２ 181,641
営業利益	185,069	175,862
営業外収益
受取利息	3	3
受取保険金	5,556	1,788
建設協力金精算益	－	3,044
その他	90	18
営業外収益合計	5,650	4,854
営業外費用
支払利息	※１ 87,269	※１ 83,261
その他	209	-
営業外費用合計	87,478	83,261
経常利益	103,241	97,455
特別損失
減損損失	※３ 78,274	-
特別損失合計	78,274	-
税引前当期純利益	24,966	97,455
法人税、住民税及び事業税	381	16,267
法人税等調整額	△20,889	△1,240
法人税等合計	△20,508	15,026
当期純利益	45,475	82,428

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地原価		160,492	12.9	105,135	8.8
建物原価		15,080	1.2	35,431	3.0
その他		122	0.0	136	0.0
計		175,695	14.1	140,703	11.8
賃貸事業売上原価
水道光熱費		467,215	37.6	468,913	39.2
支払手数料		219,327	17.7	207,880	17.4
減価償却費		184,213	14.8	183,451	15.4
その他		196,259	15.8	194,373	16.3
計		1,067,015	85.9	1,054,620	88.2
売上原価合計		1,242,710	100.0	1,195,324	100.0

（注）※．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△211,803	115,035
当期変動額
当期純利益						45,475	45,475
当期変動額合計	－	－	－	－	－	45,475	45,475
当期末残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△166,328	160,510

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,523	955,111	955,111
当期変動額
当期純利益		45,475	45,475
当期変動額合計	－	45,475	45,475
当期末残高	△16,523	1,000,587	1,000,587

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△166,328	160,510
当期変動額
当期純利益						82,428	82,428
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82,428	82,428
当期末残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△83,899	242,939

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,523	1,000,587	1,000,587
当期変動額
当期純利益		82,428	82,428
当期変動額合計	-	82,428	82,428
当期末残高	△16,523	1,083,015	1,083,015

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	24,966	97,455
減価償却費	184,798	184,146
減損損失	78,274	-
受取利息及び受取配当金	△3	△3
受取保険金	△5,556	△1,788
支払利息	87,269	83,261
売上債権の増減額（△は増加）	1,347	6,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	158,321	121,464
前払費用の増減額（△は増加）	232	344
未払金の増減額（△は減少）	△119,698	25,371
未払費用の増減額（△は減少）	118	718
未払又は未収消費税等の増減額	31,067	△12,245
前受金の増減額（△は減少）	△575	6,700
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△93,994	16,734
その他	1,834	△4,255
小計	348,403	524,099
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△87,526	△83,261
保険金の受取額	5,556	1,788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,191	△592
営業活動によるキャッシュ・フロー	267,628	442,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,365	△26,381
有形固定資産の売却による収入	145,500	－
担保預金の預入による支出	－	△75,000
その他	41	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	129,175	△101,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	14,904
長期借入金の返済による支出	△357,744	△164,889
関係会社長期借入金の返済による支出	△35,000	△50,000
割賦債務の返済による支出	△2,735	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△395,479	△199,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,324	140,539
現金及び現金同等物の期首残高	189,013	190,338
現金及び現金同等物の期末残高	※ 190,338	※ 330,878

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

３．収益及び費用の計上基準

　販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

(1）販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

(2）広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金（普通預金）	－千円	75,000千円
建物	2,640,969	2,482,705
土地	6,310,521	6,310,521
合計	8,951,490	8,868,227

(2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	138,372千円	138,372千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	24,000	24,000
長期借入金	5,699,692	5,536,319
関係会社長期借入金	776,000	726,000
合計	6,638,065	6,424,692

※３　財務制限条項

前事業年度（平成29年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日平成28年１月13日、借入金残高5,838,065千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を平成27年２月期及び平成28年２月期の２期とする）で損失としない。

当事業年度（平成30年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日平成28年１月13日、借入金残高5,674,692千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を平成27年２月期及び平成28年２月期の２期とする）で損失としない。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
関係会社への支払利息	20,640千円		19,587千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度93％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	24,000千円	39,900千円
給与	48,090	47,400
減価償却費	585	694
支払手数料	44,265	37,622

※３　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　次の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
賃貸物件	秋田県秋田市	土地	48,440
		合計	48,440

当社は個別物件単位でグルーピングを行っておりますが、上記資産については、従来、借入金の担保に供するとともに賃貸事業目的で保有し貸駐車場として運用しておりましたが、平成28年１月のリファイナンスにより担保提供資産から外れたため、早期に資金化すべく売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額48,440千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約金額を基礎に算定しております。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
賃貸物件	北海道苫小牧市	建物	29,834
		合計	29,834

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、賃貸契約の終了後一定期間を経過しているものの明確な使用見込が立っていないことから、帳簿価額を回収可能見込価額まで減額し、その差額29,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「相続税評価額（路線価）」に基いて自社で算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）した金額から処分費用見込額を控除しております。

　　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,524,000	－	－	1,524,000
合計	1,524,000	－	－	1,524,000
自己株式
普通株式	36,040	－	－	36,040
合計	36,040	－	－	36,040

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,524,000	－	－	1,524,000
合計	1,524,000	－	－	1,524,000
自己株式
普通株式	36,040	－	－	36,040
合計	36,040	－	－	36,040

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	7,439	利益剰余金	5	平成30年２月28日	平成30年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	190,338千円	405,878千円
担保預金	－	△75,000
現金及び現金同等物	190,338	330,878

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	406,427	359,359
１年超	717,762	386,281
合計	1,124,189	745,641

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　　当社は、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。

　長期借入金については、主に物件購入資金に対する資金調達であります。このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金 　(2）売掛金	190,338 27,059	190,338 27,059	－ －
資産計	217,398	217,398	－
(1）工事未払金 　(2）未払金 　(3）長期借入金　　 （※） 　(4）関係会社長期借入金（※）	100 62,978 7,134,440 920,000	100 62,978 7,142,650 919,300	－ － 8,210 △699
負債計	8,117,518	8,125,028	7,510

(※）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金 　(2）売掛金	405,878 20,864	405,878 20,864	－ －
資産計	426,742	426,742	－
(1）工事未払金 　(2）未払金 　(3）長期借入金　　 （※） 　(4）関係会社長期借入金（※）	100 88,349 6,984,454 870,000	100 88,349 6,988,582 867,371	－ － 4,128 △2,628
負債計	7,942,903	7,944,404	1,500

(※）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

        (1）工事未払金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、（4）関係会社長期借入金

　これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
長期預り敷金保証金	604,947	621,681

　長期預り敷金保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、１年内返還予定の預り敷金保証金を含めております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1） 現金及び預金 (2） 売掛金	190,338 27,059	－ －	－ －	－ －
合計	217,398	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1） 現金及び預金 (2） 売掛金	405,878 20,864	－ －	－ －	－ －
合計	426,742	－	－	－

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	138,647	138,372	138,372	6,719,046	－	－
関係会社長期借入金	24,000	24,000	24,000	144,000	24,000	680,000
合計	162,647	162,372	162,372	6,863,046	24,000	680,000

当事業年度（平成30年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	141,353	141,353	6,697,027	2,980	1,738	－
関係会社長期借入金	24,000	24,000	144,000	24,000	654,000	－
合計	165,353	165,353	6,841,027	26,980	655,738	－

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	19,444千円		17,938千円
未払金	－		1,292
未払事業税	632		2,039
その他	16		－
評価性引当額	－		－
繰延税金資産計	20,094		21,270
固定資産
税務上の繰越欠損金	164,181		142,859
減価償却費	4,612		9,034
保証金償却収入	36		－
資産除去債務	730		734
減損損失	9,090		8,439
評価性引当額	△177,964		△160,387
繰延税金資産計	687		681
繰延税金資産合計	20,781		21,952
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務	△349		△278
繰延税金負債合計	△349		△278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.0％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
住民税均等割	2.4		0.6
評価性引当額の増減	△117.4		△16.2
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.1		15.4

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が成立したことに伴い、平成31年３月１日以降解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から30.6％に変更しております。

これによる影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率0.622％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	2,382千円	2,397千円
時の経過による調整額	14	14
期末残高	2,397	2,412

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335,752千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335,289千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	9,344,234	8,953,397
	期中増減額	△390,837	△158,523
	期末残高	8,953,397	8,794,873
期末時価		11,186,000	11,225,000

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物の取得（16,365千円）であり、主な減少額は減価償却費（183,428千円）、土地の売却（145,500千円）及び減損損失（78,274千円）であります。当事業年度の主な増加額は建物の取得（24,226千円）であり、減少額は減価償却費（182,749千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。

「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,368	1,411,198	1,600,567	－	1,600,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	189,368	1,411,198	1,600,567	－	1,600,567
セグメント利益又は損失（△）	△980	335,752	334,772	△149,702	185,069
セグメント資産	599,402	8,985,698	9,585,101	218,313	9,803,414
その他の項目
減価償却費	－	184,213	184,213	585	184,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	16,365	16,365	－	16,365

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額218,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額585千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,629	1,395,199	1,552,828	－	1,552,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	157,629	1,395,199	1,552,828	－	1,552,828
セグメント利益又は損失（△）	5,365	335,289	340,654	△164,792	175,862
セグメント資産	477,753	8,820,521	9,298,275	435,256	9,733,531
その他の項目
減価償却費	－	183,451	183,451	694	184,146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	25,781	25,781	600	26,381

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額435,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額694千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー	262,020	賃貸・管理事業

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー	264,156	賃貸・管理事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

			（単位：千円）
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	合計
減損損失	－	78,274	78,274

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　　　　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	ストーク㈱	大阪市 西区	40,000	コンサルティング業	（被所有） 直接32.9	役員の兼任		借入金の返済	35,000	関係会社 長期借入金	920,000
								借入金に対する金利	20,640	未払費用	－

　（注）借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、関係会社長期借入金残高のうち800,000千円につきましては建物2,640,969千円及び土地6,310,521千円を担保（第二順位）に供しております。

　　　　なお、期末残高には１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

　　　　　　　　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	ストーク㈱	大阪市 西区	40,000	コンサルティング業	（被所有） 直接32.9	役員の兼任		借入金の返済	50,000	関係会社 長期借入金	870,000
								借入金に対する金利	19,587	未払費用	－

　（注）借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、関係会社長期借入金残高のうち750,000千円につきましては建物2,482,705千円及び土地6,310,521千円を担保（第二順位）に供しております。

　　　　なお、期末残高には１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	672.46円
１株当たり当期純利益金額	30.56円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	727.85円
１株当たり当期純利益金額	55.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	45,475	82,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	45,475	82,428
期中平均株式数（株）	1,487,960	1,487,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,780,969	24,226	－	3,805,195	1,320,840	182,894	2,484,354
構築物	2,600	－	－	2,600	953	260	1,646
工具、器具及び備品	9,372	2,155	－	11,528	7,684	928	3,843
土地	6,310,521	－	－	6,310,521	－	－	6,310,521
有形固定資産計	10,103,463	26,381	－	10,129,844	1,329,479	184,083	8,800,365
無形固定資産
商標権	3,365	－	－	3,365	3,118	63	247
その他	771	－	－	771	－	－	771
無形固定資産計	4,137	－	－	4,137	3,118	63	1,019
長期前払費用	236	－	85	150	－	－	150

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	162,647	165,353	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,891,792	7,689,100	1.1	平成32年～ 平成35年
計	8,054,440	7,854,454	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．上記には、建設協力金13,662千円（１年以内に返済予定の長期借入金2,980千円）が含まれております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	165,353	6,841,027	26,980	655,738

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	408
預金
当座預金	321
普通預金	405,108
別段預金	39
小計	405,469
合計	405,878

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マックスバリュ北陸株式会社	3,775
株式会社ダッシュ	2,942
株式会社文化堂	2,362
シーサイドデンタルクリニック	2,079
株式会社コジマ	989
その他	8,714
合計	20,864

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

27,059

388,683

394,878

20,864

95.0

23

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　販売用不動産

品目	所在地	面積（㎡）	金額（千円）	構成比（％）
土地	神奈川県横須賀市他	2,774.32	473,916	100
合計	－	2,774.32	473,916	100

ｄ　仕掛販売用不動産

品目	所在地	面積（㎡）	金額（千円）	構成比（％）
その他	神奈川県横須賀市	－	3,656	100
合計	－	－	3,656	100

②流動負債

ａ　工事未払金

相手先	金額（千円）
横須賀管理組合	100
合計	100

ｂ　1年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	138,372
建設協力金	2,980
合計	141,353

ｃ　1年内返済予定の関係会社長期借入金

借入先	金額（千円）
ストーク株式会社	24,000
合計	24,000

  ③固定負債

a　長期借入金

借入先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	5,536,319
株式会社マルキ不動産	1,296,100
建設協力金	10,681
合計	6,843,100

  　b　関係会社長期借入金

借入先	金額（千円）
ストーク株式会社	846,000
合計	846,000

ｃ　長期預り敷金保証金

相手先	金額（千円）
株式会社ダイナム	141,225
株式会社大創産業	89,335
株式会社トライアルカンパニー	36,000
株式会社文化堂	27,600
株式会社マックハウス	26,000
その他	274,535
合計	594,696

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	380,596	809,402	1,156,726	1,552,828
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	29,166	64,113	90,605	97,455
四半期（当期）純利益金額（千円）	24,410	54,054	83,118	82,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.41	36.33	55.86	55.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.41	19.92	19.53	△0.46