当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
連結子会社について
当社は平成30年５月１日付で連結子会社株式会社ネオフリークを設立しました。同社は主に当社が所有する商業施設内において物販やサービス等の店舗運営事業を行うものであります。これは当社グループの新しい取り組みとなることから、事業ノウハウはありません。従って、同社事業が計画どおり遂行できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。一方、海外では米国と中国における貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発１物件の販売活動、リセール住宅１戸の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高728,513千円、営業利益88,280千円、経常利益47,949千円、親会社株主に帰属する四半期純利益38,812千円となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売、リセール住宅（１戸）の販売を行い、宅地１区画を引き渡ししました。
この結果、売上高は28,255千円となり、セグメント損失は895千円となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は700,258千円となり、セグメント利益は169,899千円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、9,642,907千円となりました。主な内訳は、土地が6,310,521千円、建物及び構築物が2,426,333千円であります。
負債合計は8,528,518千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が6,913,777千円、関係会社長期借入金（１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）が858,000千円であります。
純資産合計は1,114,388千円となりました。主な内訳は、資本金が851,800千円、利益剰余金が274,312千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、278,481千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は92,245千円となりました。これは主に減価償却費93,133千円、税金等調整前四半期純利益47,949千円及び未払金の減少33,190千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54,550千円となりました。これは有形固定資産の取得及び預金の担保提供によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は90,090千円となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。
しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。
① 収益基盤の確立
賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。