１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付けをもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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工事未払金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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担保預金の預入による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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関係会社長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間より、株式会社ネオフリークを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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役員報酬 |
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給与 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
378,481千円 |
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担保預金 |
△100,000 |
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現金及び現金同等物 |
278,481 |
Ⅰ．当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,439 |
5 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△80,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,655千円及びセグメント間取引消去185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
26円08銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
38,812 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
38,812 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,487,960 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響について
平成30年９月６日（木）に発生いたしました北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、当社が北海道地区に保有する商業施設の建物の一部において損傷等が発生いたしました。
現在、被災した当該資産の早期復旧に向けて対応中でありますが、この地震による被害が翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点では合理的に算定することは困難であります。
該当事項はありません。