２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 405,878	※２ 284,796
売掛金	20,864	17,833
販売用不動産	473,916	446,554
仕掛販売用不動産	3,656	2,959
前払費用	2,517	2,659
繰延税金資産	21,270	9,324
その他	259	533
流動資産合計	928,363	764,662
固定資産
有形固定資産
建物	3,805,195	3,857,673
減価償却累計額	△1,320,840	△1,506,691
建物（純額）	※２ 2,484,354	※２ 2,350,981
構築物	2,600	2,600
減価償却累計額	△953	△1,213
構築物（純額）	1,646	1,386
工具、器具及び備品	11,528	13,488
減価償却累計額	△7,684	△8,925
工具、器具及び備品（純額）	3,843	4,562
土地	※２ 6,310,521	※２ 6,310,521
有形固定資産合計	8,800,365	8,667,451
無形固定資産
商標権	247	184
その他	771	771
無形固定資産合計	1,019	955
投資その他の資産
関係会社株式	－	5,000
関係会社長期貸付金	－	5,712
繰延税金資産	403	457
その他	3,380	12,467
投資その他の資産合計	3,783	23,637
固定資産合計	8,805,168	8,692,045
資産合計	9,733,531	9,456,707

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
工事未払金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 141,353	※２,※３ 141,353
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 24,000	※２ 24,000
未払金	88,349	43,287
未払費用	2,616	1,816
未払法人税等	21,203	5,547
前受金	37,851	35,928
預り金	7,960	8,429
その他	38,871	39,442
流動負債合計	362,306	299,906
固定負債
長期借入金	※２,※３ 6,843,100	※２,※３ 6,701,746
関係会社長期借入金	※２ 846,000	※２ 796,000
長期預り敷金保証金	594,696	551,031
資産除去債務	2,412	2,427
その他	2,000	－
固定負債合計	8,288,209	8,051,205
負債合計	8,650,515	8,351,111
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金
資本準備金	4,800	4,800
資本剰余金合計	4,800	4,800
利益剰余金
利益準備金	26,839	27,583
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	100,000
繰越利益剰余金	△83,899	137,937
利益剰余金合計	242,939	265,520
自己株式	△16,523	△16,524
株主資本合計	1,083,015	1,105,596
純資産合計	1,083,015	1,105,596
負債純資産合計	9,733,531	9,456,707

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高
不動産売上高	157,589	83,342
賃貸事業収入	1,395,199	1,377,268
その他の売上高	39	77
売上高合計	1,552,828	1,460,688
売上原価
不動産売上原価	140,703	74,621
賃貸事業売上原価	1,054,620	1,051,398
売上原価合計	1,195,324	1,126,019
売上総利益	357,504	334,669
販売費及び一般管理費	※２ 181,641	※２ 180,346
営業利益	175,862	154,323
営業外収益
受取利息	3	30
違約金収入	－	12,000
受取保険金	1,788	2,317
建設協力金精算益	3,044	－
その他	18	533
営業外収益合計	4,854	14,881
営業外費用
支払利息	※１ 83,261	※１ 82,174
営業外費用合計	83,261	82,174
経常利益	97,455	87,030
特別損失
災害による損失	－	34,375
特別損失合計	－	34,375
税引前当期純利益	97,455	52,655
法人税、住民税及び事業税	16,267	10,743
法人税等調整額	△1,240	11,890
法人税等合計	15,026	22,634
当期純利益	82,428	30,020

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地原価		105,135	8.8	74,403	6.6
建物原価		35,431	3.0	－	－
その他		136	0.0	218	0.0
計		140,703	11.8	74,621	6.6
賃貸事業売上原価
水道光熱費		468,913	39.2	463,962	41.2
支払手数料		207,880	17.4	210,057	18.7
減価償却費		183,451	15.4	186,899	16.6
その他		194,373	16.3	190,478	16.9
計		1,054,620	88.2	1,051,398	93.4
売上原価合計		1,195,324	100.0	1,126,019	100.0

（注）※．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△166,328	160,510
当期変動額
当期純利益						82,428	82,428
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82,428	82,428
当期末残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△83,899	242,939

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,523	1,000,587	1,000,587
当期変動額
当期純利益		82,428	82,428
当期変動額合計	－	82,428	82,428
当期末残高	△16,523	1,083,015	1,083,015

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△83,899	242,939
当期変動額
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	－
剰余金の配当				743		△8,183	△7,439
当期純利益						30,020	30,020
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	743	△200,000	221,836	22,580
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,583	100,000	137,937	265,520

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,523	1,083,015	1,083,015
当期変動額
別途積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		△7,439	△7,439
当期純利益		30,020	30,020
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	22,580	22,580
当期末残高	△16,524	1,105,596	1,105,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　　　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

②　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　８～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

３．収益及び費用の計上基準

　販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

(1）販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

(2）広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
現金及び預金（普通預金）	75,000千円	150,000千円
建物	2,482,705	2,349,657
土地	6,310,521	6,310,521
合計	8,868,227	8,810,179

(2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	138,372千円	138,372千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	24,000	24,000
長期借入金	5,536,319	5,397,946
関係会社長期借入金	726,000	676,000
合計	6,424,692	6,236,319

※３　財務制限条項

前事業年度（2018年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、借入金残高5,674,692千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。

当事業年度（2019年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、借入金残高5,536,319千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
関係会社への支払利息	19,587千円		18,438千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度97％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	39,900千円	37,200千円
給与	47,400	41,400
減価償却費	694	515
支払手数料	37,622	53,233

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	17,938千円		7,330千円
未払金	1,292		1,020
未払事業税	2,039		973
繰延税金資産計	21,270		9,324
固定資産
税務上の繰越欠損金	142,859		142,613
減価償却費	9,034		13,536
資産除去債務	734		742
減損損失	8,439		7,821
支払手数料否認	－		3,365
評価性引当額	△160,387		△167,398
繰延税金資産計	681		681
繰延税金資産合計	21,952		10,006
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務	△278		△223
繰延税金負債合計	△278		△223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△16.2		10.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		43.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,805,195	52,478	－	3,857,673	1,506,691	185,850	2,350,981
構築物	2,600	－	－	2,600	1,213	260	1,386
工具、器具及び備品	11,528	1,960	－	13,488	8,925	1,240	4,562
土地	6,310,521	－	－	6,310,521	－	－	6,310,521
有形固定資産計	10,129,844	54,438	－	10,184,282	1,516,830	187,351	8,667,451
無形固定資産
商標権	3,365	－	－	3,365	3,181	63	184
その他	771	－	－	771	－	－	771
無形固定資産計	4,137	－	－	4,137	3,181	63	955
長期前払費用	150	－	85	64	－	－	64

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。