２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 284,796	216,561
売掛金	※１ 17,833	※１ 23,157
販売用不動産	446,554	417,510
仕掛販売用不動産	2,959	－
前払費用	2,659	2,366
その他	533	717
流動資産合計	755,337	660,313
固定資産
有形固定資産
建物	3,857,673	3,774,095
減価償却累計額	△1,506,691	△1,698,738
建物（純額）	※３ 2,350,981	※３ 2,075,356
構築物	2,600	2,600
減価償却累計額	△1,213	△1,473
構築物（純額）	1,386	1,126
工具、器具及び備品	13,488	13,488
減価償却累計額	△8,925	△10,110
工具、器具及び備品（純額）	4,562	3,377
土地	※３ 6,310,521	※３ 6,310,521
有形固定資産合計	8,667,451	8,390,382
無形固定資産
商標権	184	121
その他	771	771
無形固定資産合計	955	892
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	5,712	5,134
繰延税金資産	9,782	14,068
その他	12,467	11,184
貸倒引当金	－	△8,080
投資その他の資産合計	32,962	27,307
固定資産合計	8,701,370	8,418,582
資産合計	9,456,707	9,078,896

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
工事未払金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 141,353	※３,※４ 145,353
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※３ 24,000	※３ 14,400
未払金	43,287	※１ 44,136
未払費用	1,816	1,543
未払法人税等	5,547	12,642
前受金	35,928	※１ 31,768
預り金	8,429	8,905
その他	39,442	79,555
流動負債合計	299,906	338,404
固定負債
長期借入金	※２,※３,※４ 6,701,746	※２,※３,※４ 6,397,993
関係会社長期借入金	※３ 796,000	※３ 780,100
長期預り敷金保証金	551,031	535,340
資産除去債務	2,427	3,452
その他	－	30,790
固定負債合計	8,051,205	7,747,676
負債合計	8,351,111	8,086,081
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金
資本準備金	4,800	4,800
資本剰余金合計	4,800	4,800
利益剰余金
利益準備金	27,583	27,880
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	137,937	24,876
利益剰余金合計	265,520	152,757
自己株式	△16,524	△16,542
株主資本合計	1,105,596	992,814
純資産合計	1,105,596	992,814
負債純資産合計	9,456,707	9,078,896

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高
不動産売上高	83,342	45,147
賃貸事業収入	※１ 1,377,268	※１ 1,348,981
その他の売上高	77	24
売上高合計	1,460,688	1,394,153
売上原価
不動産売上原価	74,621	46,619
賃貸事業売上原価	1,051,398	※１ 1,039,222
売上原価合計	1,126,019	1,085,841
売上総利益	334,669	308,311
販売費及び一般管理費	※２ 180,346	※２ 183,997
営業利益	154,323	124,314
営業外収益
受取利息	※１ 30	※１ 52
違約金収入	12,000	－
受取保険金	2,317	11,112
経営指導料	※１ 462	※１ 3,581
受取設備負担金	－	4,675
その他	70	0
営業外収益合計	14,881	19,422
営業外費用
支払利息	※１ 82,174	※１ 77,673
貸倒引当金繰入額	－	8,080
営業外費用合計	82,174	85,753
経常利益	87,030	57,983
特別損失
災害による損失	34,375	－
減損損失	－	157,917
特別損失合計	34,375	157,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	52,655	△99,933
法人税、住民税及び事業税	10,743	14,139
法人税等調整額	11,890	△4,285
法人税等合計	22,634	9,853
当期純利益又は当期純損失（△）	30,020	△109,787

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地原価		74,403	6.6	29,879	2.8
建物原価		－	－	9,738	0.9
販売用不動産評価損		－	－	6,564	0.6
その他		218	0.0	437	0.0
計		74,621	6.6	46,619	4.3
賃貸事業売上原価
水道光熱費		463,962	41.2	448,589	41.3
支払手数料		210,057	18.7	208,705	19.2
減価償却費		186,899	16.6	193,138	17.8
その他		190,478	16.9	188,788	17.4
計		1,051,398	93.4	1,039,222	95.7
売上原価合計		1,126,019	100.0	1,085,841	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	26,839	300,000	△83,899	242,939
当期変動額
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	－
剰余金の配当				743		△8,183	△7,439
当期純利益						30,020	30,020
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	743	△200,000	221,836	22,580
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,583	100,000	137,937	265,520

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,523	1,083,015	1,083,015
当期変動額
別途積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		△7,439	△7,439
当期純利益		30,020	30,020
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	22,580	22,580
当期末残高	△16,524	1,105,596	1,105,596

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,583	100,000	137,937	265,520
当期変動額
剰余金の配当				297		△3,273	△2,975
当期純損失（△）						△109,787	△109,787
自己株式の取得
当期変動額合計				297		△113,060	△112,763
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	24,876	152,757

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,524	1,105,596	1,105,596
当期変動額
剰余金の配当		△2,975	△2,975
当期純損失（△）		△109,787	△109,787
自己株式の取得	△18	△18	△18
当期変動額合計	△18	△112,781	△112,781
当期末残高	△16,542	992,814	992,814

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　　　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

②　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

(1）販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

(2）広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた533千円は、「経営指導料」462千円、「その他」70千円として組み替えております

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,324千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,782千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面解除となりました。

この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

当社は売上高及び営業利益について、2020年６月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年２月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
関係会社に対する短期金銭債権	30千円		137千円
関係会社に対する短期金銭債務	－		5,269

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※３　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
現金及び預金（普通預金）	150,000千円	－千円
建物	2,349,657	2,073,317
土地	6,310,521	6,310,521
合計	8,810,179	8,383,839

(2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	138,372千円	142,372千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	24,000	14,400
長期借入金	5,397,946	5,097,173
関係会社長期借入金	676,000	660,100
合計	6,236,319	5,914,046

※４　財務制限条項

前事業年度（2019年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、借入金残高5,536,319千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。

当事業年度（2020年２月29日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、借入金残高5,239,546千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高	156千円		61,991千円
営業取引以外の取引高	18,928		20,422

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	37,200千円	38,100千円
給与	41,400	45,300
減価償却費	515	415
支払手数料	53,233	49,821

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	149,944		136,298
棚卸資産評価損	－		2,008
未払金	1,020		946
未払事業税	973		1,477
貸倒引当金	－		2,472
減価償却費	13,536		17,972
資産除去債務	742		1,056
減損損失	7,821		55,490
支払手数料否認	3,365		3,365
繰延税金資産小計	177,405		221,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△133,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△72,877
評価性引当額小計	△167,398		△206,534
繰延税金資産合計	10,006		14,554
繰延税金負債との相殺額	△223		△485
繰延税金資産の純額	9,782		14,068
繰延税金負債
資産除去債務	223		485
繰延税金負債合計	223		485
繰延税金資産との相殺額	△223		△485
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	10.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面解除となりました。

この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

　なお、当該事象が次期以降の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、第５[経理の状況]２[財務諸表等][注記事項]（追加情報）に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,857,673	74,339	157,917 （157,917）	3,774,095	1,698,738	192,046	2,075,356
構築物	2,600	－	－	2,600	1,473	260	1,126
工具、器具及び備品	13,488	－	－	13,488	10,110	1,184	3,377
土地	6,310,521	－	－	6,310,521	－	－	6,310,521
有形固定資産計	10,184,282	74,339	157,917 （157,917）	10,100,704	1,710,322	193,491	8,390,382
無形固定資産
商標権	631	－	－	631	510	63	121
その他	771	－	－	771	－	－	771
無形固定資産計	1,403	－	－	1,403	510	63	892
長期前払費用	64	－	64	－	－	－	－

 (注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	10,530	2,450	8,080

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。