当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じてまいりました。さらに収束の兆しが見えず先行き不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループは当該感染症に伴う事業環境への影響、ならびに主に所有商業施設のステークホルダーに対する防疫対策等を注視しつつ、開発・販売事業として宅地開発１物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高325,683千円（前年同期比7.2％減）、営業利益40,810千円（前年同期比60.7％増）、経常利益26,774千円（前年同期は経常損失3,632千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益25,092千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,460千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、３戸の売買契約を締結したものの、引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高には寄与しませんでした。
「リセール事業」については、現在は販売用不動産を有しておりません。
この結果、売上高は計上できず（前年同期は売上高16,501千円）、セグメント損失は553千円（前年同期はセグメント利益1,215千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会生活や経済活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等により、商業施設への来客数が減少いたしました。
また、当該感染症の影響により業績が悪化したテナントへの家賃減額対応等により前年同期に対して収益減となりましたが、テナントの退店違約金等の計上により、セグメント利益は増加しております。
この結果、売上高は322,693千円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は82,698千円（前年同期比16.4％増）となりました。
ｃ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社の所有する、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業を行っております。
石川県河北郡の店舗運営が、昨年11月より開始されていることにより、売上高増加の要因となっております。
この結果、売上高は3,734千円（前年同期は売上高500千円）となり、セグメント利益は199千円（前年同期はセグメント損失681千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して30,407千円増加の9,122,623千円となりました。これは主に現金及び預金の増加73,543千円、有形固定資産の減少43,541千円の差額によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に対し5,315千円増加の8,102,113千円となりました。これは主に短期借入金の増加及び借入金の返済による減少の差額によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に対し25,092千円増加の1,020,510千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。