文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。
今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「１人当たり営業利益40,000千円」を目指してまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。
しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設につきましては、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと変化し、さらに実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。
さらに今後においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、国内経済や世界経済の減速は必至となり、不動産業界においても当該感染症の影響により厳しい経営環境に置かれている小売業や飲食業の出店意欲の減退が予想され、商業施設におけるテナントリーシングは今まで以上に困難になることが予想されます。
このような経営環境のもと、商業施設の稼働率維持及び向上に向けた取り組みが一層必要になってまいりました。一方で既存の事業をベースとしてさらに飛躍するためには、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索する必要が生じてまいりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。
① 収益基盤の確立
開発・販売事業においては、既存販売用不動産の早期完売を目指すとともに「リセール事業」を強化し、資金の回転率を高め、新たな収益基盤を確立してまいります。
賃貸・管理事業においては、これまで以上にテナントリーシングを強化し、新規テナントの確保に努めるとともに既存テナントの退去防止及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
④ 子会社を活用したグループ価値の最大化
子会社株式会社ネオフリークにおいて店舗運営事業及び賃貸・管理事業を推進し、企業グループ収益の拡大を図ってまいります。
⑤ 新規事業の展開
当社グループでは、中長期での安定的な収益基盤の確立を目指しております。そのためには現在主力としている既存事業以外にも中長期的には新規事業に進出する必要性を認識しており、新規事業の展開について適宜検討してまいります。
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
なお、当社グループではこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本項目の記載は、当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、予めご留意願います。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界における不動産取引については、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」等の法的規制があります。当社は、宅地建物取引業者として宅地建物取引業者免許（免許証番号：国土交通大臣(３)第7782号）の交付を受け、不動産の企画開発・販売事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、または何らかの理由により免許の取消等があった場合は、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
①改正建築基準法について
2005年11月に国土交通省より公表された構造計算書偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的に2007年６月20日に建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。これにより構造計算適合性判定制度の導入、確認審査等に関する指針及びそれに基づく審査の実施等により、建築確認手続方法が変わりました。その後、2007年11月14日に建築基準法施行規則の一部改正が行われましたが、今後も同法及び施行規則等の改正が行われ、当社グループの開発計画の変更を余儀なくされた場合は、業績に重大な影響を与える可能性があります。
②金融商品取引法の施行について
2006年６月７日に「証券取引法の一部を改正する法律」が成立しており、開示書類の虚偽記載・不公正取引の罰則強化、公開買付制度・大量保有報告制度等、緊急性の高い項目から順次施行され、2007年９月30日に「金融商品取引法」が施行されました。
信託受益権や匿名組合持分については、みなし有価証券として同法の適用対象となるため、当社は第二種金融商品取引業者として登録いたしております（東海財務局長（金商）第105号）。今後予定される政令等につきましても内容に従って適時適切な対応をしてまいります。
(2) 不動産市況、金利動向等の影響について
不動産業は、景気動向、金利動向及び住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変化等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により、事業用地の購入代金、建築費等の上昇、ならびに供給過剰により販売価格が大幅下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役４名、従業員５名の小規模組織であり、また、当社子会社は当社役職員の兼任により運営しているため、内部管理体制も当該組織の規模に応じたものになっております。今後の業容拡大に合わせて内部管理組織の一層の充実を図っていく方針でありますが、管理体制の構築が順調に進まなかった場合は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状は役職員一人一人の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
(4) 有利子負債への依存度及び資金調達について
当社グループでは、不動産の取得資金及び建設資金を有利子負債によって調達しておりますので、2021年２月期末の借入金総額は7,393,383千円と多額の有利子負債残高であり、負債・純資産合計に占めるその割合は81.7％と非常に高い水準にあります。また、少数の金融機関等から資金調達を行っており、一部の借入金に財務制限条項が付されております。
今後は、新たな金融機関の開拓を始め、資金調達手段の多様化に取り組むとともに自己資本の充実に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合、外部環境の変化や当社の信用力の低下等により当社の希望する条件での資金調達ができない等の制約を受けた場合及び財務制限条項に抵触した場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 販売用不動産（土地等）の仕入について
当社グループの不動産販売事業は、土地（買取再販物件については建物含む）の仕入の成否が業績に重要な影響を及ぼします。土地等の仕入情報は、不動産業者、建設業者、設計事務所、金融機関等より入手し、価格・立地条件・周辺環境・権利関係・購入条件等を確認・調査するとともに、事業プランを作成して事業採算を検証したうえで購入の是非を判断しております。しかしながら、良質・安価な不動産の不足や同業他社との競合等により土地等の仕入が計画通りに実施できなかった場合や突発的な市況の変化、購入者の購入意欲の低下などにより販売が計画通りに実施できなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 業務委託について
当社グループは、デベロップメント及びリセール事業において設計、建設工事、販売業務等をそれぞれ設計会社、建設会社、販売会社等に業務委託しております。この方法により、当社は事業遂行に伴う固定的なコストを抑制できるほか、委託先が持つノウハウや情報を有効に活用できるものと考えておりますが、委託先との取引条件、取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、建築工事委託先の選定にあたっては施工能力、施工実績、財務内容、市場の評価等を総合的に勘案したうえで行っており、工事着工後においても、品質・工程管理のため当社社員が随時委託業者との会議に参加して進捗確認を行うとともに、当社の要求する品質や工期に合致するよう、工程毎の監理を行っておりますが、委託先が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合は、計画に支障をきたす可能性があり、その場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(8) 瑕疵担保リスクについて
当社グループは、デベロップメント事業における建設工事を外部の建設工事業者に委託するとともに、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件に対して取得し、品質及び安全の確保に努めております。
また、当社は財団法人住宅保証機構による住宅性能保証制度の登録業者となっており、2006年度以降に着工した自社開発の分譲マンションは、全て住宅性能保証制度に登録しております。住宅性能保証制度に登録したマンションは、財団法人住宅保証機構が定める「性能保証住宅設計施工基準」に基づく現場検査に合格し、保証住宅として登録されると、新築住宅に10年間義務付けられている瑕疵（構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分）について登録業者（当社）による保証がなされます。また、当社の保証の履行をより確実なものとするため、財団法人住宅保証機構の保険を付保し、これにより補修費用の95％が補償されます。
さらに、当社は既存住宅売買瑕疵保証責任任意保険の登録事業者となっており、リセール事業において中古物件を購入する場合、住宅瑕疵担保責任保険法人が定める現場検査に合格する物件であることを前提に仕入れております。また、当該責任保険は既存住宅の販売に際して２年間義務付けられている瑕疵（構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分）について売主（当社）が負う責任保証を補償するものであります。なお、当社の保証の履行をより確実なものとするため、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険を付保し、これにより補修費用の80％（最大10,000千円）が補償されます。
(9) 土壌汚染等の対策について
当社グループは事業用地を仕入れる場合には、土壌汚染や地中埋設物等による建築スケジュールへの影響を回避するために必要に応じて土壌調査を行い、売買契約書においては土壌汚染があった場合の対策費用を売主負担としております。しかしながら、使用履歴上は問題のない土地であっても購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入するなど土壌汚染問題が発生し、当社が予期しない土壌汚染対策が求められた場合は、事業化スケジュールの遅延が生じ、もって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動・自然災害について
地球温暖化等の気候変動により、過去経験したことのないような自然災害(地震・洪水・豪雨等)の発生頻度が著しく高まるなか、当社所有商業施設の資産毀損が発生し、資産価値や担保価値が低下するリスクがあります。
当該自然災害により、商業施設の事業存続が不可能となった場合、大規模修繕工事を要した場合、ならびに一時的な休業によるテナントへの営業補償等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 感染症・テロ等について
国内外で発生する可能性のある感染症やテロ等は人々の消費行動を控えたり、消費者心理を低下させる最も懸念すべきリスクであります。
パンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により商業施設の営業活動が制限され、テナントの家賃滞納や大幅な減額措置等を講じた場合、ならびにテナントが退店し稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) テナントのリーシングについて
当社グループが保有している商業施設において、キーテナント等の退店の後、次期テナント誘致までに相当の期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 商業施設について
当社グループが保有している商業施設は、竣工から一定の期間が経過しているため、機器の故障、建物の劣化により大規模な修繕を必要とする場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 電気料金上昇に伴うリスクについて
今後予想を上回る原油価格の高騰等や天災などを起因とした電気料金値上げ等の事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に企業収益の大幅な減少や個人消費の落ち込みがみられるなど、厳しい経済環境へと急速に転じてまいりました。
政府や自治体による人々の行動自粛要請や外食産業を中心とした営業時間短縮要請等の措置をとるものの、依然として当該感染症の収束が見えず先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染対策に伴う企業のリモートワーク導入拡大により都心部のオフィス需要が減少し、さらに住宅についても都会から郊外に転居する動きが活発になってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境への影響を注視しつつ、ステークホルダーの防疫対策に努め、開発・販売事業として宅地・建売住宅の販売及び中古戸建てのリフォーム販売、ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
売上高は、開発・販売事業における宅地及び建売販売が比較的順調であったことから前連結会計年度に対して増収しましたが、営業利益及び経常利益は賃貸・管理事業における減収および一部ランニングコストの増加等により前連結会計年度に対して減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても減損損失を計上したものの、前連結会計年度より少額であったことから損失額は減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,435,736千円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益93,287千円（同29.6％減）、経常利益45,093千円（同28.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失55,777千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,183千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販、ならびに中古戸建てや中古マンション等を購入し、市場ニーズに合致したリノベーションを施して再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い５戸を引き渡しました。当該物件の販売活動は長期に及んでいますが、新型コロナウイルスの感染防止対策としてリモートワークが定着しつつあるなかで住宅需要が首都圏から郊外へ移行してきたことによるものと想定されます。
「リセール事業」については、前連結会計年度に購入しリノベーション工事を施していた長野県伊那市の中古戸建て１戸を引き渡すとともに、当該事業の今後の規模拡大に向け、当該事業スキームの構築及びネットワークの拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は195,017千円（前連結会計年度比331.7％増）、セグメント利益は4,832千円（前連結会計年度はセグメント損失7,426千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡内灘町（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行いました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会生活や経済活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等により、当社商業施設への来客数が前期と比較して、減少いたしておりましたが、自粛要請解除に伴い徐々に回復に転じてまいりました。
また、当該感染症の影響により一部テナントが退店に至ったこと等から家賃収入が減少いたしました。
この結果、売上高は1,229,734千円（前連結会計年度比8.9％減）となり、セグメント利益は254,267千円（同19.3％減）となりました。
ｃ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡内灘町（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業（レンタル収納、スケートボードパーク）を行っております。
この結果、売上高は14,006千円（前連結会計年度比220.1％増）となり、セグメント利益は3,749千円（前連結会計年度はセグメント損失879千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は539,571千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は302,743千円（前年同期は310,305千円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純損失であったものの、非資金取引である減価償却費183,694千円及び減損損失103,840千円によるものであります。また、販売用不動産の取引に伴い、たな卸資産が減少したことによる資金の獲得146,674千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は48,390千円（前年同期は117,607千円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は52,008千円（前年同期は333,743千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入360,000千円及び返済298,501千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
開発・販売事業（千円） |
195,017 |
331.7 |
|
賃貸・管理事業（千円） |
1,229,734 |
△8.9 |
|
そ の 他 （千円） |
14,006 |
220.1 |
|
調 整 額 （千円） |
△3,022 |
－ |
|
合 計 （千円） |
1,435,736 |
2.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社トライアルカンパニー |
269,085 |
19.2 |
221,154 |
15.4 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に対して161,306千円増加の838,849千円となりました。主な要因は、新たに長期借入金として調達した360,000千円等による現金及び預金の増加306,361千円及び開発・販売事業における横須賀物件の5区画販売等による販売用不動産の減少154,079千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に対して203,271千円減少の8,211,401千円となりました。主な要因は、北海道苫小牧市内に所有する商業施設の減損損失計上による有形固定資産の減少103,840千円及び固定資産の減価償却による減少183,694千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に対して33,893千円増加の382,846千円となりました。主な要因は、４[経営上の重要な契約等](2)に記載のとおり2021年1月から月額返済予定額を増額していること等による１年内返済予定長期借入金の増加であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に対して20,080千円減少の7,727,763千円となりました。主な要因は、新規借入による増加360,000千円があったものの、長期借入金の返済による減少284,101千円及び賃貸・管理運営事業におけるテナント退店に伴う預り敷金保証金の返還による減少42,901千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に対して55,777千円減少の939,640千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少であります。
(3) 経営成績の分析
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度は、開発・販売事業として、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売、ならびに長野県伊那市のリセール住宅（１戸）の販売を行い、宅地３区画、建売２区画及びリセール住宅（１戸）を引き渡しました。
また、賃貸・管理事業として、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は前連結会計年度に対して38,683千円増加の1,435,736千円となりました。これは主に開発・販売事業が比較的順調であったことによる増加であります。
売上総利益は、前連結会計年度に対して35,826千円減少の281,321千円となりました。また、売上総利益率は3.1ポイント減少の19.6％となりました。これは主に前期に通知を受けていた賃貸・管理事業における主要テナントの退店が当期７月に実際に発生したことによる減少であります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して3,321千円増加の188,033千円となりました。これは主に開発・販売事業の売上増加に伴う販売手数料の差額によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に対して39,148千円減少の93,287千円となりました。
なお、従業員１人当たりの営業利益は、前連結会計年度に対して7,829千円減少の18,657千円であります。
（営業外収益・費用及び経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に対して4,837千円減少の11,520千円となりました。これは主に受取保険金の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に対して26,039千円減少の59,715千円となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対して17,947千円減少の45,093千円となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度の決算におきまして、当社が北海道苫小牧市に賃貸目的で所有する商業施設において前期に通知をうけていた主要テナントの退店が当期７月に実際に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。したがって帳簿価格を回収可能額まで減額し103,840千円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失94,876千円に対して、税金等調整前当期純損失58,746千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
税金等調整前当期純損失から法人税等の税負担を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、55,777千円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入等により調達しており、当連結会計年度末現在の借入金の残高は、7,393,383千円であります。
（財務政策）
当社グループではバランスシートの改善として、①事業期間（短期・中期・長期）のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施することで資金調達手段の多様化の取り組むとともに自己資本を充実させ、総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（１）シンジケートローン契約
当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」）を締結しております。
① 使途
既存借入金の借換資金
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
③ 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
6,199,500千円
日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％
2016年１月末日より
１ケ月毎元金均等返済
④ 借入の実施時期、返済期限
2016年１月13日
2020年12月末日
⑤ アレンジメントフィー
196,000千円
⑥ 担保提供資産又は保証の内容
当社賃貸不動産
担保預金（普通預金）
⑦ 財務制限条項
下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。
（２）シンジケートローン契約借入条件の変更
① 借入条件の変更の旨及び目的
当社は資金繰りの安定化を図るため、上記シンジケートローン契約に関して、2019年12月30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、他２社
③ 条件変更の内容
シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更し、2021年１月から月額返済額を増額いたします。
金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金利を引き下げております。
当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。
④ 実施時期
変更合意書締結日は2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。
⑤ 条件変更による影響
③の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。
⑥ その他重要な特約等
ａ．財務制限条項
下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。
ｂ．担保預金（普通預金）
当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額については当該借入金の返済に充当しております。
該当事項はありません。