２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	216,561	516,929
売掛金	※１ 23,157	※１ 20,456
販売用不動産	417,510	263,430
仕掛販売用不動産	－	7,405
前払費用	2,366	4,838
その他	717	2,897
流動資産合計	660,313	815,958
固定資産
有形固定資産
建物	3,774,095	3,737,016
減価償却累計額	△1,698,738	△1,880,610
建物（純額）	※３ 2,075,356	※３ 1,856,406
構築物	2,600	2,600
減価償却累計額	△1,473	△1,733
構築物（純額）	1,126	866
工具、器具及び備品	13,488	13,488
減価償却累計額	△10,110	△11,123
工具、器具及び備品（純額）	3,377	2,365
土地	※３ 6,310,521	※３ 6,306,729
有形固定資産合計	8,390,382	8,166,367
無形固定資産
商標権	121	57
その他	771	771
無形固定資産合計	892	829
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	5,134	4,550
繰延税金資産	14,068	24,467
その他	11,184	23,167
貸倒引当金	△8,080	△8,800
投資その他の資産合計	27,307	48,384
固定資産合計	8,418,582	8,215,581
資産合計	9,078,896	9,031,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
工事未払金	100	161
1年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 145,353	※３,※４ 198,348
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※３ 14,400	※３ 14,400
未払金	※１ 44,136	※１ 60,318
未払費用	1,543	1,507
未払法人税等	12,642	1,671
前受金	※１ 31,768	※１ 30,821
預り金	8,905	9,222
その他	79,555	57,717
流動負債合計	338,404	374,169
固定負債
長期借入金	※２,※３,※４ 6,397,993	※２,※３,※４ 6,414,934
関係会社長期借入金	※３ 780,100	※３ 765,700
長期預り敷金保証金	535,340	507,871
資産除去債務	3,452	3,464
その他	30,790	35,601
固定負債合計	7,747,676	7,727,572
負債合計	8,086,081	8,101,742
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金
資本準備金	4,800	4,800
資本剰余金合計	4,800	4,800
利益剰余金
利益準備金	27,880	27,880
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	24,876	△38,140
利益剰余金合計	152,757	89,740
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	992,814	929,798
純資産合計	992,814	929,798
負債純資産合計	9,078,896	9,031,540

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高
不動産売上高	45,147	195,017
賃貸事業収入	※１ 1,348,981	※１ 1,229,611
その他の売上高	24	296
売上高合計	1,394,153	1,424,925
売上原価
不動産売上原価	46,619	177,943
賃貸事業売上原価	※１ 1,039,222	※１ 980,002
売上原価合計	1,085,841	1,157,946
売上総利益	308,311	266,978
販売費及び一般管理費	※２ 183,997	※２ 187,535
営業利益	124,314	79,442
営業外収益
受取利息	※１ 52	※１ 48
違約金収入	－	5,961
受取保険金	11,112	4,637
経営指導料	※１ 3,581	※１ 3,818
受取設備負担金	4,675	－
その他	0	345
営業外収益合計	19,422	14,810
営業外費用
支払利息	※１ 77,673	※１ 58,480
貸倒引当金繰入額	8,080	－
その他	－	1,234
営業外費用合計	85,753	59,714
経常利益	57,983	34,539
特別損失
減損損失	157,917	103,840
特別損失合計	157,917	103,840
税引前当期純損失（△）	△99,933	△69,301
法人税、住民税及び事業税	14,139	4,114
法人税等調整額	△4,285	△10,399
法人税等合計	9,853	△6,284
当期純損失（△）	△109,787	△63,016

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地原価		29,879	2.8	138,552	12.0
建物原価		9,738	0.9	38,691	3.3
販売用不動産評価損		6,564	0.6	－	－
その他		437	0.0	698	0.1
計		46,619	4.3	177,943	15.4
賃貸事業売上原価
水道光熱費		448,589	41.3	404,399	34.9
支払手数料		208,705	19.2	203,943	17.6
減価償却費		193,138	17.8	182,313	15.7
その他		188,788	17.4	189,346	16.4
計		1,039,222	95.7	980,002	84.6
売上原価合計		1,085,841	100.0	1,157,946	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,583	100,000	137,937	265,520
当期変動額
剰余金の配当				297		△3,273	△2,975
当期純損失（△）						△109,787	△109,787
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	297	－	△113,060	△112,763
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	24,876	152,757

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,524	1,105,596	1,105,596
当期変動額
剰余金の配当		△2,975	△2,975
当期純損失（△）		△109,787	△109,787
自己株式の取得	△18	△18	△18
当期変動額合計	△18	△112,781	△112,781
当期末残高	△16,542	992,814	992,814

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	24,876	152,757
当期変動額
当期純損失（△）						△63,016	△63,016
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△63,016	△63,016
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△38,140	89,740

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,542	992,814	992,814
当期変動額
当期純損失（△）		△63,016	△63,016
当期変動額合計	－	△63,016	△63,016
当期末残高	△16,542	929,798	929,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　　　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

②　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

(1）販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

(2）広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
関係会社に対する短期金銭債権	137千円		135千円
関係会社に対する短期金銭債務	5,269		5,468

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※３　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	2,073,317千円	1,855,166千円
土地	6,310,521	6,306,729
合計	8,383,839	8,161,895

(2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	142,372千円	162,372千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	14,400
長期借入金	5,097,173	4,809,800
関係会社長期借入金	660,100	645,700
合計	5,914,046	5,632,273

※４　財務制限条項

前事業年度（2020年２月29日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高5,239,546千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

当事業年度（2021年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,972,173千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高	61,991千円		65,996千円
営業取引以外の取引高	20,422		16,357

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度93％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
貸倒引当金繰入額	－千円	1,020千円
役員報酬	38,100	38,400
給与	45,300	43,200
減価償却費	415	894
支払手数料	49,821	52,054

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	136,298千円		132,778千円
棚卸資産評価損	2,008		－
未払金	946		787
未払事業税	1,477		451
貸倒引当金	2,472		2,692
減価償却費	17,972		22,235
資産除去債務	1,056		1,060
減損損失	55,490		82,174
支払手数料否認	3,365		3,365
その他	－		3
繰延税金資産小計	221,088		245,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△133,657		△132,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,877		△88,021
評価性引当額小計	△206,534		△220,799
繰延税金資産合計	14,554		24,751
繰延税金負債との相殺額	△485		△284
繰延税金資産の純額	14,068		24,467
繰延税金負債
資産除去債務	485		284
繰延税金負債合計	485		284
繰延税金資産との相殺額	△485		△284
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,774,095	62,970	100,048 （100,048）	3,737,016	1,880,610	181,871	1,856,406
構築物	2,600	－	－	2,600	1,733	260	866
工具、器具及び備品	13,488	－	－	13,488	11,123	1,012	2,365
土地	6,310,521	－	3,792 （3,792）	6,306,729	－	－	6,306,729
有形固定資産計	10,100,704	62,970	103,840 （103,840）	10,059,834	1,893,466	183,144	8,166,367
無形固定資産
商標権	631	－	－	631	573	63	57
その他	771	－	－	771	－	－	771
無形固定資産計	1,403	－	－	1,403	573	63	829
長期前払費用	－	12,339	1,078	11,260	－	－	11,260

 (注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,080	1,020	300	8,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。