当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、2021年１月７日に再度緊急事態宣言が発出されました。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり、当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じてまいりました。また、外出自粛要請解除後は徐々に経済活動再開の動きが見られたものの、再度の感染拡大が生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境への影響を注視しつつ、ステークホルダーの防疫対策に努め、開発・販売事業として宅地・建売住宅の販売及び中古戸建てのリフォーム販売、ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,084,228千円（前年同期比2.7％増）、営業利益109,930千円（前年同期比4.7％増）、経常利益76,655千円（前年同期比64.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,164千円（前年同期比89.9％増）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、４戸を引き渡しました。当該物件の販売活動は長期に及んでいますが、新型コロナウイルスの感染防止対策としてリモートワークが定着しつつあるなかで首都圏から郊外への住宅需要が高まってきたと思われるような動きが出てまいりました。
「リセール事業」については、当第３四半期連結累計期間において長野県伊那市の中古戸建て１戸を取得し、現在リフォーム工事を施しております。
この結果、売上高は143,971千円（前年同期比218.8％増）、セグメント利益は300千円（前年同期はセグメント損失36千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会生活や経済活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等により、当社商業施設への来客数が前年同期比減少いたしておりましたが、自粛要請解除に伴い徐々に回復に転じてまいりました。
また、当該感染症の影響により一部テナントが退店に至ったこと等から家賃収入が減少いたしましたが、一方で退店違約金の徴収による収入増加、ならびに維持管理コストの削減施策などが奏功し、一定規模の収益を確保することができました。
この結果、売上高は932,519千円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント利益は235,631千円（前年同期比0.9％減）となりました。
ｃ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業（レンタル収納、スケートボードパーク）を行っております。
この結果、売上高は9,961千円（前年同期比377.9％増）となり、セグメント利益は2,280千円（前年同期はセグメント損失923千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し182,070千円増加の9,274,286千円となりました。これは主に新型コロナ感染症対応策として新規に借入を行い、手元資金を厚くしたことによる現金及び預金の増加371,200千円、前述のとおり４戸販売したことによる販売用不動産の減少135,086千円、減価償却による有形固定資産の減少83,810千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し112,906千円増加の8,209,703千円となりました。これは主に新規借入金の増加360,000千円及び既存借入金の返済の差額によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対し69,164千円増加の1,064,582千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、開発・販売事業の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況 ａ.開発・販売事業」に記載の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。