当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化しているなか、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いているものの、個人消費などは依然として厳しい状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、当該感染症の感染防止対策や働き方改革の一環で定着してきたリモートワークの拡大により、在宅時間が増えた人々がより広い家を求める動きが高まりを見せ、不動産取引は総じて活況を呈するとともに物件価額も高騰してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは当該感染症に伴う事業環境への影響を注視しつつ、ステークホルダーの防疫対策に努め、開発・販売事業として宅地・建売住宅の販売及び中古戸建のリフォーム販売、ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高300,791千円（前年同期比7.6％減）、営業利益24,098千円（前年同期比40.9％減）、経常利益8,344千円（前年同期比68.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,710千円（前年同期比73.3％減）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、３戸の売買契約を締結したものの、引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は固定資産税精算金のみとなりました。
「リセール事業」については、当第１四半期連結累計期間に２件の仕入れを行いましたが、売上高は計上できませんでした。
この結果、売上高は212千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント損失は999千円（前年同期はセグメント損失553千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会生活や経済活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等により、商業施設への来客数が減少いたしました。
また、当該感染症の影響により業績が悪化したテナントへの家賃減額対応等により前年同期に対して収益減となりました。
この結果、売上高は297,780千円（前年同期比7.7％減）となり、セグメント利益は68,370千円（前年同期比17.3％減）となりました。
ｃ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社の所有する、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は3,530千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント利益は1,523千円（前年同期比663.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して62,445千円減少の8,987,805千円となりました。これは主に仕入れによる現金及び預金の減少76,813千円及び販売用不動産等の増加40,897千円の差額、有形固定資産の減価償却による減少29,453千円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に対し69,156千円減少の8,041,454千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少の49,587千円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に対し6,710千円増加の946,351千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。