１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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違約金収入 |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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工事未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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担保預金の預入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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関係会社長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社ネオフリーク
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社ネオフリークの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～39年
構築物 10年
その他 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
販売手数料
販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
広告宣伝費
未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 43,692千円、有形固定資産及び無形固定資産 8,071,978千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
当連結会計年度において、北海道苫小牧市の賃貸物件において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43,692千円を減損損失として特別損失に計上しております。
・主要な仮定
正味売却価額は、不動産鑑定評価を基に算定しており、主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実績、リーシング状況等を勘案しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定程度継続するものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響をうけることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,046千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた921千円は、「受取利息」4千円、「その他」917千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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当座貸越極度額 |
1,296,100千円 |
1,296,100千円 |
|
借入実行残高 |
1,296,100 |
1,296,100 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
現金及び預金（普通預金） |
－千円 |
75,000千円 |
|
建物 |
1,855,166 |
1,789,242 |
|
土地 |
6,306,729 |
6,265,989 |
|
計 |
8,161,895 |
8,130,231 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
162,372千円 |
162,372千円 |
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
14,400 |
14,400 |
|
長期借入金 |
4,809,800 |
4,597,427 |
|
関係会社長期借入金 |
645,700 |
631,300 |
|
計 |
5,632,273 |
5,405,500 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年２月28日）
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,972,173千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。
当連結会計年度（2022年２月28日）
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,759,800千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
建物 |
－千円 |
12,792千円 |
|
計 |
－ |
12,792 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
賃貸物件 |
北海道苫小牧市 |
建物 |
100,048 |
|
土地 |
3,792 |
||
|
合計 |
103,840 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、前期に通知をうけていた主要テナントの退店が当期７月に実際に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、103,840千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
賃貸物件 |
北海道苫小牧市 |
建物 |
1,007 |
|
その他 |
1,945 |
||
|
土地 |
40,740 |
||
|
合計 |
43,692 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、主要テナントの退店が前期７月に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。後継テナントの出店までには一定の期間を要することが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43,692千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,524,000 |
－ |
－ |
1,524,000 |
|
合計 |
1,524,000 |
－ |
－ |
1,524,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,077 |
－ |
－ |
36,077 |
|
合計 |
36,077 |
－ |
－ |
36,077 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,524,000 |
－ |
－ |
1,524,000 |
|
合計 |
1,524,000 |
－ |
－ |
1,524,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,077 |
－ |
－ |
36,077 |
|
合計 |
36,077 |
－ |
－ |
36,077 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
539,571千円 |
452,401千円 |
|
担保預金 |
－ |
△75,000 |
|
現金及び現金同等物 |
539,571 |
377,401 |
２ 重要な非資金取引
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
15,000千円 |
－千円 |
|
債権譲渡に伴う長期借入金から関係会社長期借入金への振替額 |
－ |
1,296,100 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（貸主側） （単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
425,662 |
348,391 |
|
１年超 |
354,388 |
707,768 |
|
合計 |
780,050 |
1,056,160 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に物件購入資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
539,571 |
539,571 |
－ |
|
(2）売掛金 |
20,468 |
20,468 |
－ |
|
資産計 |
560,039 |
560,039 |
－ |
|
(1）工事未払金 |
161 |
161 |
－ |
|
(2）長期借入金（※） |
6,613,283 |
6,613,611 |
328 |
|
(3）関係会社長期借入金（※） |
780,100 |
779,171 |
△928 |
|
負債計 |
7,393,545 |
7,392,944 |
△600 |
（※）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
452,401 |
452,401 |
－ |
|
(2）売掛金 |
52,397 |
52,397 |
－ |
|
資産計 |
504,799 |
504,799 |
－ |
|
(1）工事未払金 |
1,153 |
1,153 |
－ |
|
(2）長期借入金（※） |
5,068,834 |
5,068,834 |
－ |
|
(3）関係会社長期借入金（※） |
2,061,800 |
2,059,663 |
△2,136 |
|
負債計 |
7,131,788 |
7,129,651 |
△2,136 |
（※）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金、（3）関係会社長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
長期預り敷金保証金 |
554,144 |
558,386 |
長期預り敷金保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、１年内返還予定の預り敷金保証金を含めております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
539,571 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
20,468 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
560,039 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
452,401 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
52,397 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
504,799 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
198,348 |
198,348 |
5,979,503 |
35,976 |
35,976 |
165,130 |
|
関係会社長期借入金 |
14,400 |
14,400 |
751,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
212,748 |
212,748 |
6,730,803 |
35,976 |
35,976 |
165,130 |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
198,348 |
4,633,403 |
35,976 |
35,976 |
35,976 |
129,154 |
|
関係会社長期借入金 |
14,400 |
2,047,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
212,748 |
6,680,803 |
35,976 |
35,976 |
35,976 |
129,154 |
前連結会計年度（2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金拠出額は、3,058千円であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金拠出額は、3,058千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
132,778千円 |
|
133,520千円 |
|
未払金 |
787 |
|
991 |
|
未払事業税 |
664 |
|
710 |
|
貸倒引当金 |
2,692 |
|
2,669 |
|
減価償却費 |
22,235 |
|
26,590 |
|
資産除去債務 |
1,060 |
|
1,064 |
|
減損損失 |
82,174 |
|
87,289 |
|
支払手数料否認 |
3,365 |
|
3,365 |
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
繰延税金資産小計 |
245,764 |
|
256,206 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△132,778 |
|
△126,394 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△88,021 |
|
△112,605 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△220,799 |
|
△238,999 |
|
繰延税金資産合計 |
24,964 |
|
17,206 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△284 |
|
△159 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,680 |
|
17,046 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
284 |
|
159 |
|
繰延税金負債合計 |
284 |
|
159 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△284 |
|
△159 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が18,200千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
11,784 |
68,994 |
－ |
45,804 |
6,194 |
－ |
132,778 |
|
評価性引当額 |
△11,784 |
△68,994 |
－ |
△45,804 |
△6,194 |
－ |
△132,778 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
68,994 |
－ |
45,804 |
6,194 |
－ |
12,527 |
133,520 |
|
評価性引当額 |
△61,867 |
－ |
△45,804 |
△6,194 |
－ |
△12,527 |
△126,394 |
|
繰延税金資産 |
7,126 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(b)7,126 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金133,520千円（法定実効税率を乗じた額）は、繰延税金資産7,126千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高133,520千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.266％～0.622％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
3,452千円 |
3,464千円 |
|
時の経過による調整額 |
12 |
12 |
|
期末残高 |
3,464 |
3,477 |
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,085,421 |
7,873,039 |
|
|
|
期中増減額 |
△212,382 |
△212,980 |
|
|
|
期末残高 |
7,873,039 |
7,660,058 |
|
|
期末時価 |
9,770,000 |
9,560,000 |
||
|
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
304,457 |
294,502 |
|
|
|
期中増減額 |
△9,954 |
113,845 |
|
|
|
期末残高 |
294,502 |
408,348 |
|
|
期末時価 |
584,000 |
712,000 |
||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得（63,259千円）であり、減少額は減価償却費（171,801千円）及び減損損失（103,840千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得（118,089千円）であり、減少額は減価償却費（166,530千円）及び賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更（164,540千円）であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,954千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更（164,540千円）及び建物の取得（1,040千円）、減少額は減価償却費（9,986千円）及び減損損失（41,747千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
1,100,370 |
1,015,163 |
|
賃貸費用 |
△891,428 |
△832,369 |
|
|
差額 |
208,942 |
182,794 |
|
|
その他損益（△は損失） |
△103,840 |
－ |
|
|
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産 |
賃貸収益 |
132,920 |
210,538 |
|
賃貸費用 |
△85,305 |
△182,980 |
|
|
差額 |
47,615 |
27,557 |
|
|
その他損益（△は損失） |
－ |
△43,692 |
（注）その他損益は、特別損失に計上している減損損失であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益の調整額△169,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,924千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額563,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額894千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益の調整額△172,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,506千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額479,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社トライアルカンパニー |
221,154 |
賃貸・管理事業 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社トライアルカンパニー |
199,746 |
賃貸・管理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社 |
ストーク㈱ |
大阪市西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
（被所有） 直接 32.9 |
－ |
借入金の返済 |
14,400 |
関係会社長期借入金 |
780,100 |
|
借入金に対する金利 |
9,455 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
ストーク㈱ |
大阪市西区 |
40,000 |
コンサルティング業 |
（被所有） 直接 32.9 |
－ |
当社借入金の債権譲受け(注)２ |
1,296,100 |
関係会社長期借入金 |
2,061,800 |
|
借入金の返済 |
14,400 |
|||||||||
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借入金に対する金利 |
9,406 |
（注）１．借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、関係会社長期借入金残高のうち645,700千円につきましては、建物1,789,242千円及び土地6,265,989千円を担保（第二順位）に供しております。なお、期末残高には１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
２．当社の借入金について2022年１月25日付で、マルキ不動産㈱からストーク㈱に債権譲渡されております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
631.51円 |
579.78円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△37.49円 |
△51.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△55,777 |
△76,968 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△55,777 |
△76,968 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,487,923 |
1,487,923 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
212,748 |
212,748 |
0.9 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,180,634 |
6,917,885 |
0.8 |
2023年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
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割賦未払金 |
10,582 |
11,017 |
4.0 |
－ |
|
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,601 |
24,583 |
4.7 |
2023年～2029年 |
|
合計 |
7,439,567 |
7,166,235 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
6,680,803 |
35,976 |
35,976 |
35,976 |
|
割賦未払金 |
11,470 |
5,317 |
2,185 |
2,313 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
300,791 |
676,337 |
1,169,356 |
1,483,612 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
8,344 |
7,312 |
30,666 |
△66,681 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
6,710 |
4,937 |
25,454 |
△76,968 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
4.51 |
3.32 |
17.11 |
△51.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.51 |
△1.19 |
13.79 |
△68.84 |
② 訴訟
ストーク株式会社より、2022年４月20日名古屋地方裁判所に約束手形金請求訴訟が提起されました。当社としては、経緯・内容を調査中であります。