２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	516,929	※３ 429,817
売掛金	※１ 20,456	※１ 52,576
販売用不動産	263,430	116,064
仕掛販売用不動産	7,405	16,166
前払費用	4,838	5,273
その他	2,897	16,103
流動資産合計	815,958	636,001
固定資産
有形固定資産
建物	3,737,016	3,846,732
減価償却累計額	△1,880,610	△2,056,794
建物（純額）	※３ 1,856,406	※３,※５ 1,789,937
構築物	2,600	10,974
減価償却累計額	△1,733	△2,137
構築物（純額）	866	8,836
工具、器具及び備品	13,488	13,888
減価償却累計額	△11,123	△12,200
工具、器具及び備品（純額）	2,365	1,687
土地	※３ 6,306,729	※３ 6,265,989
有形固定資産合計	8,166,367	8,066,451
無形固定資産
商標権	57	148
その他	771	771
無形固定資産合計	829	919
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	4,550	3,961
繰延税金資産	24,467	17,031
その他	23,167	20,713
貸倒引当金	△8,800	△8,724
投資その他の資産合計	48,384	37,981
固定資産合計	8,215,581	8,105,352
資産合計	9,031,540	8,741,354

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
工事未払金	161	1,153
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 198,348	※３,※４ 198,348
１年内返済予定の関係会社長期借入金	※３ 14,400	※３ 14,400
未払金	※１ 60,318	※１ 92,773
未払費用	1,507	697
未払法人税等	1,671	2,722
前受金	※１ 30,821	※１ 66,795
預り金	9,222	8,661
その他	57,717	28,502
流動負債合計	374,169	414,055
固定負債
長期借入金	※２,※３,※４ 6,414,934	※３,※４ 4,870,485
関係会社長期借入金	※３ 765,700	※２,※３ 2,047,400
長期預り敷金保証金	507,871	530,324
資産除去債務	3,464	3,477
その他	35,601	24,583
固定負債合計	7,727,572	7,476,271
負債合計	8,101,742	7,890,327
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	851,800
資本剰余金
資本準備金	4,800	4,800
資本剰余金合計	4,800	4,800
利益剰余金
利益準備金	27,880	27,880
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	△38,140	△116,911
利益剰余金合計	89,740	10,969
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	929,798	851,026
純資産合計	929,798	851,026
負債純資産合計	9,031,540	8,741,354

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高
不動産売上高	195,017	250,850
賃貸事業収入	※１ 1,229,611	※１ 1,221,153
その他の売上高	296	－
売上高合計	1,424,925	1,472,003
売上原価
不動産売上原価	177,943	233,794
賃貸事業売上原価	※１ 980,002	※１ 1,018,636
売上原価合計	1,157,946	1,252,430
売上総利益	266,978	219,573
販売費及び一般管理費	※２ 187,535	※２ 186,970
営業利益	79,442	32,602
営業外収益
受取利息	※１ 48	※１ 149
違約金収入	5,961	－
受取保険金	4,637	658
経営指導料	※１ 3,818	※１ 3,818
その他	345	267
営業外収益合計	14,810	4,893
営業外費用
支払利息	※１ 58,480	※１ 58,400
その他	1,234	9,089
営業外費用合計	59,714	67,490
経常利益又は経常損失（△）	34,539	△29,994
特別損失
減損損失	103,840	40,740
特別損失合計	103,840	40,740
税引前当期純損失（△）	△69,301	△70,734
法人税、住民税及び事業税	4,114	600
法人税等調整額	△10,399	7,436
法人税等合計	△6,284	8,037
当期純損失（△）	△63,016	△78,771

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地原価		138,552	12.0	156,498	12.5
建物原価		38,691	3.3	76,885	6.2
その他		698	0.1	410	0.0
計		177,943	15.4	233,794	18.7
賃貸事業売上原価
水道光熱費		404,399	34.9	439,130	35.1
支払手数料		203,943	17.6	201,643	16.1
減価償却費		182,313	15.7	176,979	14.1
その他		189,346	16.4	200,882	16.0
計		980,002	84.6	1,018,636	81.3
売上原価合計		1,157,946	100.0	1,252,430	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	24,876	152,757
当期変動額
当期純損失（△）						△63,016	△63,016
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△63,016	△63,016
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△38,140	89,740

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,542	992,814	992,814
当期変動額
当期純損失（△）		△63,016	△63,016
当期変動額合計	－	△63,016	△63,016
当期末残高	△16,542	929,798	929,798

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△38,140	89,740
当期変動額
当期純損失（△）						△78,771	△78,771
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△78,771	△78,771
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△116,911	10,969

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,542	929,798	929,798
当期変動額
当期純損失（△）		△78,771	△78,771
当期変動額合計	－	△78,771	△78,771
当期末残高	△16,542	851,026	851,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　　　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

②　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

(1）販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

(2）広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　40,740千円、有形固定資産及び無形固定資産　8,067,370千円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　17,031千円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、（重要な会計上の見積り）を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて、会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
関係会社に対する短期金銭債権	135千円	455千円
関係会社に対する短期金銭債務	5,468	4,992

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※３　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
現金及び預金（普通預金）	－千円	75,000千円
建物	1,855,166	1,789,242
土地	6,306,729	6,265,989
合計	8,161,895	8,130,231

(2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	162,372千円	162,372千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	14,400
長期借入金	4,809,800	4,597,427
関係会社長期借入金	645,700	631,300
合計	5,632,273	5,405,500

※４　財務制限条項

前事業年度（2021年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,972,173千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

当事業年度（2022年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,759,800千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	－千円	12,792千円
計	－	12,792

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高	65,996千円	69,045千円
営業取引以外の取引高	16,357	15,305

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額	1,020千円	－千円
役員報酬	38,400	38,400
給与	43,200	43,200
減価償却費	894	733
支払手数料	52,054	54,337

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	132,778千円		133,520千円
未払金	787		991
未払事業税	451		695
貸倒引当金	2,692		2,669
減価償却費	22,235		26,590
資産除去債務	1,060		1,064
減損損失	82,174		86,298
支払手数料否認	3,365		3,365
その他	3		3
繰延税金資産小計	245,551		255,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△132,778		△126,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,021		△111,614
評価性引当額小計	△220,799		△238,008
繰延税金資産合計	24,751		17,190
繰延税金負債との相殺額	△284		△159
繰延税金資産の純額	24,467		17,031
繰延税金負債
資産除去債務	284		159
繰延税金負債合計	284		159
繰延税金資産との相殺額	△284		△159
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,737,016	109,715	－	3,846,732	2,056,794	176,184	1,789,937
構築物	2,600	8,374	－	10,974	2,137	404	8,836
工具、器具及び備品	13,488	400	－	13,888	12,200	1,077	1,687
土地	6,306,729	－	40,740 （40,740）	6,265,989	－	－	6,265,989
建設仮勘定	－	100,320	100,320	－	－	－	－
有形固定資産計	10,059,834	218,809	141,060 （40,740）	10,137,583	2,071,132	177,666	8,066,451
無形固定資産
商標権	631	137	－	768	620	46	148
その他	771	－	－	771	－	－	771
無形固定資産計	1,403	137	－	1,540	620	46	919
長期前払費用	11,260	－	2,479	8,780	－	－	8,780

 (注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,800	－	76	8,724

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　訴訟

ストーク株式会社より、2022年４月20日名古屋地方裁判所に約束手形金請求訴訟が提起されました。当社としては、経緯・内容を調査中であります。