当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第49期（自2020年３月１日 至2021年２月28日） 2021年５月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその他添付書類
第49期（自2020年３月１日 至2021年２月28日） 2021年５月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自2021年３月１日 至2021年５月31日） 2021年７月13日東海財務局長に提出
第50期第２四半期（自2021年６月１日 至2021年８月31日） 2021年10月13日東海財務局長に提出
第50期第３四半期（自2021年９月１日 至2021年11月30日） 2022年１月14日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月１日東海財務局長に提出
第50期第１四半期（自2021年３月１日 至2021年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書
2021年４月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月12日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月４日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月７日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。