文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。
今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。
しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。
また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 債務超過の解消
2023年４月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上、特別利
益（固定資産売却益）の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年２月期におきまして、多額の
減損損失を計上したことにより、一時的な債務超過状態にあります。
他方、同じく当該お知らせにありますとおり、2024年２月期においては、固定資産の譲渡により、特別利益の計
上を見込んでおります。また、2023年３月においては、2023年３月31日に公表いたしました「アークホールディン
グス株式会社との間のコンサルティング業務委託契約に基づく手数料収入の発生に関するお知らせ」にありますと
おり、当該取引により186,652千円の売上が計上される見込みであり、これらにより、物件引渡が完了する2024年
２月期第２四半期における債務超過の解消を見込んでおります。
② 賃貸・管理事業の再構築
保有不動産の売却により、主力事業である賃貸・管理事業は大幅に縮小されることになりますが、上記①を進める中で、財務状態が大きく改善される見込みであるため、新たな賃貸物件の取得をはじめとした収益基盤の再構築を検討しております。
③ デベロップメント事業及びリセール事業の推進
デベロップメント事業及びリセール事業においては、現在保有している販売用不動産を早期に売却することが急務になっておりますため、まずは販売の促進に注力してまいります。加えて、これらの事業につきましても財政状態の改善とともに、積極的に仕入れを行っていくことを検討しております。
④ 子会社を活用した新たなビジネスモデルの構築
当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業に加え、連結子会社の株式会社リユニオンで事業展開を予定しております不動産会社への「メタバースオンラインプラットフォーム」の販売や
ＤＸ推進事業などを通じ、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
なお、当社グループではこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本項目の記載は、当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、予めご留意願います。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界における不動産取引については、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」等の法的規制があります。当社は、宅地建物取引業者として宅地建物取引業者免許（免許証番号：国土交通大臣(３)第7782号）の交付を受け、不動産の企画開発・販売事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、または何らかの理由により免許の取消等があった場合は、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
①改正建築基準法について
2005年11月に国土交通省より公表された構造計算書偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的に2007年６月20日に建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。これにより構造計算適合性判定制度の導入、確認審査等に関する指針及びそれに基づく審査の実施等により、建築確認手続方法が変わりました。その後、2007年11月14日に建築基準法施行規則の一部改正が行われましたが、今後も同法及び施行規則等の改正が行われ、当社グループの開発計画の変更を余儀なくされた場合は、業績に重大な影響を与える可能性があります。
②金融商品取引法の施行について
2006年６月７日に「証券取引法の一部を改正する法律」が成立しており、開示書類の虚偽記載・不公正取引の罰則強化、公開買付制度・大量保有報告制度等、緊急性の高い項目から順次施行され、2007年９月30日に「金融商品取引法」が施行されました。
信託受益権や匿名組合持分については、みなし有価証券として同法の適用対象となるため、当社は第二種金融商品取引業者として登録いたしております（東海財務局長（金商）第105号）。今後予定される政令等につきましても内容に従って適時適切な対応をしてまいります。
(2) 不動産市況、金利動向等の影響について
不動産業は、景気動向、金利動向及び住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変化等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により、事業用地の購入代金、建築費等の上昇、ならびに供給過剰により販売価格が大幅下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
当社は、当連結会計年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員７名の小規模組織であり、また、当社子会社は当社役員及び従業員の兼任により運営しているため、内部管理体制も当該組織の規模に応じたものになっております。今後の業容拡大に合わせて内部管理組織の一層の充実を図っていく方針でありますが、管理体制の構築が順調に進まなかった場合は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状は小規模組織であるために、役員及び従業員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役員及び従業員が社外へ流出した場合には、当社グループの業務に一時的な支障をきたす可能性があります。
(4) 有利子負債への依存度及び資金調達について
当社グループでは、不動産の取得資金及び建設資金を有利子負債によって調達しておりますので、2023年２月期末の借入金総額は6,837,993千円と多額の有利子負債残高があります。また、少数の金融機関等から資金調達を行っており、一部の借入金に財務制限条項が付されております。
今後は、新たな金融機関の開拓を始め、資金調達手段の多様化に取り組むとともに自己資本の充実に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合、外部環境の変化や当社の信用力の低下等により当社の希望する条件での資金調達ができない等の制約を受けた場合及び財務制限条項に抵触した場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 販売用不動産（土地等）の仕入について
当社グループの不動産販売事業は、土地（買取再販物件については建物含む）の仕入の成否が業績に重要な影響を及ぼします。土地等の仕入情報は、不動産業者、建設業者、設計事務所、金融機関等より入手し、価格・立地条件・周辺環境・権利関係・購入条件等を確認・調査するとともに、事業プランを作成して事業採算を検証したうえで購入の是非を判断しております。しかしながら、良質・安価な不動産の不足や同業他社との競合等により土地等の仕入が計画通りに実施できなかった場合や突発的な市況の変化、購入者の購入意欲の低下などにより販売が計画通りに実施できなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 業務委託について
当社グループは、デベロップメント及びリセール事業において設計、建設工事、販売業務等をそれぞれ設計会社、建設会社、販売会社等に業務委託しております。この方法により、当社は事業遂行に伴う固定的なコストを抑制できるほか、委託先が持つノウハウや情報を有効に活用できるものと考えておりますが、委託先との取引条件、取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、建築工事委託先の選定にあたっては施工能力、施工実績、財務内容、市場の評価等を総合的に勘案したうえで行っており、工事着工後においても、品質・工程管理のため当社社員が随時委託業者との会議に参加して進捗確認を行うとともに、当社の要求する品質や工期に合致するよう、工程毎の監理を行っておりますが、委託先が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合は、計画に支障をきたす可能性があり、その場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(8) 瑕疵担保リスクについて
当社グループは、デベロップメント事業における建設工事を外部の建設工事業者に委託するとともに、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件に対して取得し、品質及び安全の確保に努めております。
また、当社は財団法人住宅保証機構による住宅性能保証制度の登録業者となっており、2006年度以降に着工した自社開発の分譲マンションは、全て住宅性能保証制度に登録しております。住宅性能保証制度に登録したマンションは、財団法人住宅保証機構が定める「性能保証住宅設計施工基準」に基づく現場検査に合格し、保証住宅として登録されると、新築住宅に10年間義務付けられている瑕疵（構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分）について登録業者（当社）による保証がなされます。また、当社の保証の履行をより確実なものとするため、財団法人住宅保証機構の保険を付保し、これにより補修費用の95％が補償されます。
さらに、当社は既存住宅売買瑕疵保証責任任意保険の登録事業者となっており、リセール事業において中古物件を購入する場合、住宅瑕疵担保責任保険法人が定める現場検査に合格する物件であることを前提に仕入れております。また、当該責任保険は既存住宅の販売に際して２年間義務付けられている瑕疵（構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分）について売主（当社）が負う責任保証を補償するものであります。なお、当社の保証の履行をより確実なものとするため、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険を付保し、これにより補修費用の80％（最大10,000千円）が補償されます。
(9) 土壌汚染等の対策について
当社グループは事業用地を仕入れる場合には、土壌汚染や地中埋設物等による建築スケジュールへの影響を回避するために必要に応じて土壌調査を行い、売買契約書においては土壌汚染があった場合の対策費用を売主負担としております。しかしながら、使用履歴上は問題のない土地であっても購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入するなど土壌汚染問題が発生し、当社が予期しない土壌汚染対策が求められた場合は、事業化スケジュールの遅延が生じ、もって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動・自然災害について
地球温暖化等の気候変動により、過去経験したことのないような自然災害(地震・洪水・豪雨等)の発生頻度が著しく高まるなか、当社所有商業施設の資産毀損が発生し、資産価値や担保価値が低下するリスクがあります。
当該自然災害により、商業施設の事業存続が不可能となった場合、大規模修繕工事を要した場合、ならびに一時的な休業によるテナントへの営業補償等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 感染症・テロ等について
国内外で発生する可能性のある感染症やテロ等は人々の消費行動を控えたり、消費者心理を低下させる最も懸念すべきリスクであります。
パンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により商業施設の営業活動が制限され、テナントの家賃滞納や大幅な減額措置等を講じた場合、ならびにテナントが退店し稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) テナントのリーシングについて
当社グループが保有している商業施設において、キーテナント等の退店の後、次期テナント誘致までに相当の期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 商業施設について
当社グループが保有している商業施設は、竣工から一定の期間が経過しているため、機器の故障、建物の劣化により大規模な修繕を必要とする場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 電気料金上昇に伴うリスクについて
今後予想を上回る原油価格の高騰等や天災などを起因とした電気料金値上げ等の事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。
(16) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年２月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、1,360,964千円の債務超過になっております。また2024年２月期において、返済期限の到来する借入金は6,603,762千円であり、現金及び預金495,447千円に比して高い水準にあるとともに、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を著しく超過しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議しており、2023年４月11日に保有物件のうち３物件の売買契約の締結が完了し、同年４月28日に１物件の売買契約を締結いたしました。当該固定資産の譲渡により上記借入金額を上回る資金を獲得できる予定であり、また固定資産売却益とし1,349,622千円の特別利益の計上を見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、徐々に回復の動きが見られてきました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。
売上高は、主に販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。営業利益及び経常利益は、急激なエネルギー価格の上昇により、計画を下回る結果にはなったものの、販売管理費等のコストの見直しが功を奏し増益となりました。
しかしながら、今期は当社保有物件の一部につき、売却予定価額が帳簿価額を下回ったことにより、2,388,617千円の減損損失を計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,395,105千円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益72,368千円（同66.5％増）、経常利益25,208千円（前連結会計年度は経常損失22,988千円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,359,588千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失76,968千円）となりました。
また、連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し、2,485,457千円減少の6,274,372千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し261,821千円減少の7,635,337千円になりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に対し2,223,636千円減少の△1,360,964千円となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販、ならびに中古戸建てや中古マンション等を購入し、市場ニーズに合致したリノベーションを施して再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、1戸を引き渡しました。
「リセール事業」については、宮城県仙台市青葉区（１物件）、長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行い、うち宮城県仙台市青葉区（１物件）を引き渡しました。
この結果、売上高は60,984千円（前連結会計年度比75.7％減）、セグメント損失は425千円（前連結会計年度はセグメント利益6,123千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡内灘町（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行いました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比して、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れてきたものの、当社商業施設への来客数や滞在時間等、一定の影響を受けており、またエネルギー価格の高騰が想定を大幅に超えるなどのマイナス要因はありましたが、積極的なリーシング活動やコストの見直しを行った結果、売上高、セグメント利益ともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,322,540千円（前連結会計年度比8.3％増）となり、セグメント利益は232,322千円（同12.1%増）となりました。
ｃ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡内灘町（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の３物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は17,883千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、セグメント利益は4,945千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は395,447千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は257,830千円（前年同期は308,140千円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純損失△2,363,408千円に加えて、非資金取引である減価償却費184,071千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は60,512千円（前年同期は196,836千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得35,005千円及び担保提供預金の増加額25,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は179,272千円（前年同期は273,473千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済278,240千円及び株式の発行による増加122,983千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
開発・販売事業（千円） |
60,984 |
24.3 |
|
賃貸・管理事業（千円） |
1,322,540 |
108.3 |
|
そ の 他 （千円） |
17,883 |
108.7 |
|
調 整 額 （千円） |
△6,302 |
72.8 |
|
合 計 （千円） |
1,395,105 |
94.0 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社トライアルカンパニー |
199,746 |
13.5 |
226,168 |
16.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し2,485,457千円減少の6,274,372千円となりました。これは主に現金及び預金の増加43,045千円及び有形固定資産の減少2,536,505千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し261,821千円減少の7,635,337千円となりました。これは主に借入金の返済による減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に対し2,223,636千円減少の△1,360,964千円となりました。これは主に資本金の増加67,275千円、資本剰余金の増加67,275千円、利益剰余金の減少2,359,588千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度は、開発・販売事業として、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売の販売活動、ならびに仙台市青葉区（１物件）、長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行い、建売１区画及び宅地１区画を引き渡しました。
また、賃貸・管理事業として、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は前連結会計年度に対して88,506千円減少の1,395,105千円となりました。これは主に開発・販売事業の実績が販売計画を下回ったことによる減少であります。
売上総利益は、前連結会計年度に対して13,155千円増加の245,272千円となりました。また、売上総利益率は1.9ポイント増加の17.6％となりました。これは主に賃貸・管理事業において、積極的なリーシング活動やコストの見直しを行ったことによる増加であります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して15,747千円減少の172,904千円となりました。これは主に役員報酬の減少、開発・販売事業の売上減少に伴う販売手数料の減少とガバナンス強化のために増加した従業員給料手当、支払手数料との差額によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に対して28,903千円増加の72,368千円となりました。
なお、従業員１人当たりの営業利益は、前連結会計年度に対して1,645千円増加の10,338千円であります。
（営業外収益・費用及び経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に対して20,915千円増加の21,952千円となりました。これは主に受取保険金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に対して1,620千円増加の69,111千円となりました。これは主に支払利息等の減少と第三者割当増資に関連する株式交付費の増加との差額によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対して48,197千円増加の25,208千円となりました。
（税金等調整前当期純損失）
主に当連結会計年度の決算におきまして、神奈川県横浜市中区に賃貸目的で所有する商業施設において、売却予定価額と帳簿価額との差額2,383,958千円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失66,681千円に対して、税金等調整前当期純損失2,363,408千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
税金等調整前当期純損失から法人税等の税負担を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,359,588千円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入等により調達しており、当連結会計年度末現在の借入金の残高は、6,837,993千円であります。
（財務政策）
当社グループにおいては、2024年２月期において、返済期限の到来する借入金が6,603,762千円存在し、現金及び預金残高495,447千円に比して高い水準にあるとともに、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において、固定資産を譲渡する方針を決議しており、2023年４月11日に保有物件のうち３物件の売買契約の締結が完了し、また同年４月28日に１物件の売買契約の締結が完了しております。当該固定資産の譲渡により上記借入金額を上回る資金を獲得できる予定であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（１）シンジケートローン契約
当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」）を締結しております。
① 使途
既存借入金の借換資金
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
③ 借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
6,199,500千円
日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％
2016年１月末日より
１ケ月毎元金均等返済
④ 借入の実施時期、返済期限
2016年１月13日
2020年12月末日
⑤ アレンジメントフィー
196,000千円
⑥ 担保提供資産又は保証の内容
当社賃貸不動産
担保預金（普通預金）
⑦ 財務制限条項
下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。
（２）シンジケートローン契約借入条件の変更
① 借入条件の変更の旨及び目的
当社は資金繰りの安定化を図るため、上記シンジケートローン契約に関して、2019年12月30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、他１社
③ 条件変更の内容
シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更し、2021年１月から月額返済額を増額しております。
金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金利を引き下げております。
当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。
④ 実施時期
変更合意書締結日は2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。
⑤ 条件変更による影響
③の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。
⑥ その他重要な特約等
ａ．財務制限条項
下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。
ｂ．担保預金（普通預金）
当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額については当該借入金の返済に充当しております。
該当事項はありません。