当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第50期（自2021年３月１日 至2022年２月28日） 2022年５月30日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその他添付書類
第50期（自2021年３月１日 至2022年２月28日） 2022年５月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期（自2022年３月１日 至2022年５月31日） 2022年７月15日東海財務局長に提出
第51期第２四半期（自2022年６月１日 至2022年８月31日） 2022年10月13日東海財務局長に提出
第51期第３四半期（自2022年９月１日 至2022年11月30日） 2023年１月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月４日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月７日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
2022年10月11日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月３日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月２日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。