有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 452,401	※２ 495,447
売掛金	52,397	58,467
販売用不動産	116,064	108,866
仕掛販売用不動産	16,166	33,577
その他	21,784	7,178
流動資産合計	658,815	703,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,863,508	3,503,488
減価償却累計額	△2,060,395	△2,243,398
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 1,803,112	※２,※４ 1,260,089
土地	※２ 6,265,989	※２ 4,273,671
その他	14,468	14,336
減価償却累計額	△12,511	△13,543
その他（純額）	1,956	792
有形固定資産合計	8,071,059	5,534,553
無形固定資産
商標権	148	－
その他	771	771
無形固定資産合計	919	771
投資その他の資産
繰延税金資産	17,046	24,839
その他	20,713	19,354
貸倒引当金	△8,724	△8,684
投資その他の資産合計	29,035	35,510
固定資産合計	8,101,014	5,570,835
資産合計	8,759,830	6,274,372

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,153	18,977
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 198,348	※２,※３ 4,556,362
１年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 14,400	※１,※２ 2,047,400
その他	206,785	234,418
流動負債合計	420,688	6,857,158
固定負債
長期借入金	※２,※３ 4,870,485	234,231
関係会社長期借入金	※１,※２ 2,047,400	－
長期預り敷金保証金	530,523	527,344
資産除去債務	3,477	3,490
その他	24,583	13,112
固定負債合計	7,476,470	778,179
負債合計	7,897,158	7,635,337
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	919,075
資本剰余金	4,800	72,075
利益剰余金	22,613	△2,336,974
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	862,671	△1,362,366
新株予約権	－	1,402
純資産合計	862,671	△1,360,964
負債純資産合計	8,759,830	6,274,372

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
売上高	1,483,612	※１ 1,395,105
売上原価	1,251,494	1,149,832
売上総利益	232,117	245,272
販売費及び一般管理費	※２ 188,652	※２ 172,904
営業利益	43,464	72,368
営業外収益
受取利息	110	4
受取保険金	658	21,191
その他	267	755
営業外収益合計	1,036	21,952
営業外費用
支払利息	56,576	53,499
株式交付費	－	11,566
その他	10,914	4,045
営業外費用合計	67,490	69,111
経常利益又は経常損失（△）	△22,988	25,208
特別損失
減損損失	※３ 43,692	※３ 2,388,617
特別損失合計	43,692	2,388,617
税金等調整前当期純損失（△）	△66,681	△2,363,408
法人税、住民税及び事業税	2,652	3,972
法人税等調整額	7,634	△7,793
法人税等合計	10,287	△3,820
当期純損失（△）	△76,968	△2,359,588
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△76,968	△2,359,588

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
当期純損失（△）	△76,968	△2,359,588
包括利益	△76,968	△2,359,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△76,968	△2,359,588
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	851,800	4,800	99,582	△16,542	939,640	939,640
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△76,968		△76,968	△76,968
当期変動額合計	－	－	△76,968	－	△76,968	△76,968
当期末残高	851,800	4,800	22,613	△16,542	862,671	862,671

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	851,800	4,800	22,613	△16,542	862,671	－	862,671
当期変動額
新株の発行	67,275	67,275			134,550		134,550
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,359,588		△2,359,588		△2,359,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,402	1,402
当期変動額合計	67,275	67,275	△2,359,588	－	△2,225,038	1,402	△2,223,636
当期末残高	919,075	72,075	△2,336,974	△16,542	△1,362,366	1,402	△1,360,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△66,681	△2,363,408
減価償却費	178,416	184,071
減損損失	43,692	2,388,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	△40
受取利息及び受取配当金	△110	△4
受取保険金	△658	△21,191
支払利息	56,576	53,499
株式交付費	－	11,566
売上債権の増減額（△は増加）	△31,929	△6,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	138,604	△10,212
前払費用の増減額（△は増加）	△449	△1,140
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,479	1,825
工事未払金の増減額（△は減少）	992	17,823
未払金の増減額（△は減少）	33,919	3,453
未払費用の増減額（△は減少）	△711	406
未払又は未収消費税等の増減額	△11,956	16,277
前受金の増減額（△は減少）	35,968	3,471
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	4,242	△1,133
その他	△14,748	12,598
小計	367,570	290,411
利息及び配当金の受取額	110	4
利息の支払額	△56,675	△53,499
保険金の受取額	658	21,191
法人税等の支払額	△3,524	△276
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,140	257,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121,596	△35,005
無形固定資産の取得による支出	△137	－
担保預金の預入による支出	△75,000	△25,000
その他	△102	△506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,836	△60,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△248,348	△278,240
関係会社長期借入金の返済による支出	△14,400	△14,400
株式の発行による収入	－	122,983
新株予約権の発行による収入	－	1,402
割賦債務の返済による支出	△10,723	△11,017
配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,473	△179,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162,169	18,045
現金及び現金同等物の期首残高	539,571	377,401
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 377,401	※１ 395,447

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　 1社

・連結子会社の名称　　株式会社リユニオン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社株式会社リユニオンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

なお、株式会社リユニオンは、2023年１月４日に株式会社ネオフリークから商号変更しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　その他　　　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　・開発・販売事業

開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

　・賃貸・管理事業

賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

②　販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用としております。

②　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	43,692	2,388,617
有形固定資産及び無形固定資産	8,071,978	5,535,325

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。

当連結会計年度において、神奈川県横浜市の賃貸物件及び北海道苫小牧市の店舗物件において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,388,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。

・主要な仮定

正味売却価額は、売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。不動産鑑定評価の主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実績、リーシング状況等を勘案しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定程度継続するものの徐々に回復していくものと仮定しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響をうけることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	17,046	24,839

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(２）適用予定日

　2024年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年２月28日）	当連結会計年度（2023年２月28日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年２月28日）	当連結会計年度（2023年２月28日）
現金及び預金（普通預金）	75,000千円	100,000千円
建物及び構築物	1,789,242	1,247,933
土地	6,265,989	4,273,671
計	8,130,231	5,621,604

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年２月28日）	当連結会計年度（2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	162,372千円	4,520,818千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	431,679
長期借入金	4,597,427	－
関係会社長期借入金	631,300	－
計	5,405,500	4,952,498

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年２月28日）

当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,759,800千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

当連結会計年度（2023年２月28日）

当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年２月28日）	当連結会計年度（2023年２月28日）
建物	12,792千円	12,792千円
計	12,792	12,792

前連結会計年度

（2022年２月28日）

当連結会計年度

（2023年２月28日）

建物

12,792千円

計

12,792

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年３月１日　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日　　至　2023年２月28日）
退職給付費用	3,058千円	1,241千円
役員報酬	38,400	21,600
給与	43,555	49,059
支払手数料	54,684	62,802

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
賃貸物件	北海道苫小牧市	建物及び構築物	1,007
		そ　　の　　他	1,945
		土　　　　　地	40,740
		合　　　　　計	43,692

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、主要テナントの退店が前期７月に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。後継テナントの出店までには一定の期間を要することが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43,692千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
賃貸物件	神奈川県横浜市	建物及び構築物	390,547
		土　　　　　地	1,992,317
		そ　　の　　他	980
		無形固定資産	111
		合　　　　　計	2,383,958

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

用途

場所

種類

減損損失

（千円）

店舗運営事業

北海道苫小牧市

建物及び構築物

4,659

合　　　　　計

4,659

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、株式会社リユニオンが店舗運営事業目的で保有しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,659千円を特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円としております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,524,000	－	－	1,524,000
合計	1,524,000	－	－	1,524,000
自己株式
普通株式	36,077	－	－	36,077
合計	36,077	－	－	36,077

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,524,000	180,000	－	1,704,000
合計	1,524,000	180,000	－	1,704,000
自己株式
普通株式	36,077	－	－	36,077
合計	36,077	－	－	36,077

（注）普通株式の発行済株式総数の増加180,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第３回新株予約権	普通株式	－	180,000	－	180,000	1,402
合計		－	－	180,000	－	180,000	1,402

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	452,401千円	495,447千円
担保預金	△75,000	△100,000
現金及び現金同等物	377,401	395,447

　２　重要な非資金取引

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
債権譲渡に伴う長期借入金から関係会社長期借入金への振替額	1,296,100千円	－千円

前連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

債権譲渡に伴う長期借入金から関係会社長期借入金への振替額

1,296,100千円

－千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年２月28日）	当連結会計年度（2023年２月28日）
１年内	348,391	309,775
１年超	707,768	516,209
合計	1,056,160	825,985

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に物件購入資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	5,068,834	5,068,834	－
関係会社長期借入金（※２）	2,061,800	2,059,663	△2,136
負債計	7,130,634	7,128,498	△2,136

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。なお、１年内返還予定の預り敷金保証金を含めております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）
長期預り敷金保証金	558,386

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	4,790,593	4,790,593	－
関係会社長期借入金（※２）	2,047,400	2,042,859	△4,540
長期預り敷金保証金（※２）	557,252	545,428	△11,824
負債計	7,395,246	7,378,881	△16,365

（※２）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び１年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	452,401	－	－	－
売掛金	52,397	－	－	－
合計	504,799	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	495,447	－	－	－
売掛金	58,467	－	－	－
合計	553,914	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	198,348	4,633,403	35,976	35,976	35,976	129,154
関係会社長期借入金	14,400	2,047,400	－	－	－	－
合計	212,748	6,680,803	35,976	35,976	35,976	129,154

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	4,556,362	35,544	35,544	35,544	35,544	92,055
関係会社長期借入金	2,047,400	－	－	－	－	－
合計	6,603,762	35,544	35,544	35,544	35,544	92,055

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,790,593	－	4,790,593
関係会社長期借入金	－	2,042,859	－	2,042,859
長期預り敷金保証金	－	545,428	－	545,428
負債計	－	7,378,881	－	7,378,881

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

長期預り敷金保証金

これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金拠出額は、3,058千円であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しておりますが、期末日現在において対象者はおりません。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金拠出額は、1,241千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年２月28日）	当連結会計年度（2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	133,520千円	64,526千円
未払金	991	1,166
未払事業税	710	1,323
貸倒引当金	2,669	2,657
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）	100,253	217,563
減損損失（土地）	13,626	623,276
資産除去債務	1,064	1,068
支払手数料否認	3,365	3,365
その他	3	0
繰延税金資産小計	256,206	914,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△126,394	△57,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,605	△832,862
評価性引当額小計（注）１	△238,999	△890,033
繰延税金資産合計	17,206	24,913
繰延税金負債との相殺額	△159	△73
繰延税金資産の純額	17,046	24,839

繰延税金負債
資産除去債務	159	73
繰延税金負債合計	159	73
繰延税金資産との相殺額	△159	△73
繰延税金負債の純額	－	－

（注）１．評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	68,994	－	45,804	6,194	－	12,527	133,520
評価性引当額	△61,867	－	△45,804	△6,194	－	△12,527	△126,394
繰延税金資産	7,126	－	－	－	－	－	(b)7,126

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金133,520千円（法定実効税率を乗じた額）は、繰延税金資産7,126千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高133,520千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	45,804	6,194	－	－	12,527	64,526
評価性引当額	－	△38,449	△6,194	－	－	△12,527	△57,171
繰延税金資産	－	7,354	－	－	－	－	(b)7,354

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金64,526千円（法定実効税率を乗じた額）は、繰延税金資産7,354千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高64,526千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失（土地）」として、当連結会計年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた87,289千円は、「減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）」73,663千円、「減損損失（土地）」13,626千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.266％～0.622％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
期首残高	3,464千円	3,477千円
時の経過による調整額	12	12
期末残高	3,477	3,490

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	7,873,039	7,660,058
		期中増減額	△212,980	△2,250,373
		期末残高	7,660,058	5,409,684
	期末時価		9,560,000	6,965,061
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	294,502	408,348
		期中増減額	113,845	△284,548
		期末残高	408,348	123,800
	期末時価		712,000	128,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得（118,089千円）であり、減少額は減価償却費（166,530千円）及び貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更（164,540千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得（30,426千円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更（284,548千円）であり、減少額は減価償却費（182,483千円）及び減損損失（2,382,865千円）であります。

②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更（164,540千円）及び建物の取得（1,040千円）、減少額は減価償却費（9,986千円）及び減損損失（41,747千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得（4,760千円）であり、減少額は減価償却費（100千円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更（284,548千円）及び減損損失（4,659千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、売却予定価額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

		前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
賃貸等不動産	賃貸収益	1,015,163	1,249,786
	賃貸費用	△832,369	△999,691
	差額	182,794	250,095
	その他損益（△は損失）	－	△2,382,865
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	210,538	79,324
	賃貸費用	△182,980	△93,882
	差額	27,557	△14,558
	その他損益（△は損失）	△43,692	△4,659

（注）その他損益は、特別損失に計上している減損損失であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	その他	合計
デベロップメント事業	51,928	－	－	51,928
リセール事業	9,056	－	－	9,056
水道光熱費収入	－	454,800	－	454,800
店舗運営収入	－	－	8,803	8,803
その他	－	19,799	4,200	24,000
顧客との契約から生じる収益	60,984	474,600	13,004	548,589
その他の収益（注）	－	841,637	4,878	846,515
外部顧客への売上高	60,984	1,316,237	17,883	1,395,105

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

当連結会計年度期首

（2022年３月１日）

当連結会計年度期末

（2023年２月28日）

顧客との契約から生じた債権

52,397

58,467

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。

「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「開発・販売事業」に与える影響はありません。「賃貸・管理事業」の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）１	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	開発・販売　事業	賃貸・管理　事業	計	その他　　（注）１	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	250,850	1,216,305	1,467,155	16,456	－	1,483,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,955	4,955	－	△4,955	－
計	250,850	1,221,260	1,472,111	16,456	△4,955	1,483,612
セグメント利益	6,123	207,199	213,322	2,284	△172,142	43,464
セグメント資産	132,702	8,119,747	8,252,449	27,828	479,552	8,759,830
その他の項目
減価償却費	－	176,979	176,979	703	733	178,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	118,226	118,226	3,107	400	121,734

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益の調整額△172,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,506千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額479,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）１	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	開発・販売　事業	賃貸・管理　事業	計	その他　　（注）１	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	60,984	1,316,237	1,377,222	17,883	－	1,395,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,302	6,302	－	△6,302	－
計	60,984	1,322,540	1,383,524	17,883	△6,302	1,395,105
セグメント利益又は損失（△）	△425	232,322	231,897	4,945	△164,474	72,368
セグメント資産	143,285	5,594,456	5,737,741	22,314	514,316	6,274,372
その他の項目
減価償却費	－	182,725	182,725	627	718	184,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	30,694	30,694	4,760	580	36,035

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産

　　　　　仲介事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー	199,746	賃貸・管理事業

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー	226,168	賃貸・管理事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計	その他	調整額	合計
減損損失	－	40,740	40,740	2,952	－	43,692

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	計	その他	調整額	合計
減損損失	－	2,383,958	2,383,958	4,659	－	2,388,617

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり純資産額

579.78円

△816.80円

１株当たり当期純損失（△）

△51.73円

△1,524.68円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△76,968	△2,359,588
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△76,968	△2,359,588
普通株式の期中平均株式数（株）	1,487,923	1,547,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2022年10月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権1,800個（普通株式180,000株）

（重要な後発事象）

（和解の成立）

　当社は、当社の主要株主であるストーク株式会社より、2022年1月25日に当社名で振り出された約束手形について、当該約束手形に記載された金1,296,100千円の支払いを求める訴訟を、2022年４月20日に名古屋地方裁判所に提起されており、また本件手形訴訟提起前に同社が行った不動産仮差押命令申立てに基づき、2022年４月25日付で、名古屋地方裁判所より仮差押命令が発せられておりましたが、2023年３月23日付で同社との間で和解契約を締結いたしました。

　当該和解契約の締結に伴い、同社との間で2016年１月13日に締結した根抵当権設定契約における極度額を835,000千円から1,300,000千円に、被担保債権の範囲を金銭消費貸借取引から金銭消費貸借取引・手形債権に、それぞれ変更することとなりました。

　また上記に加え、同社が当社に対し有する債権のうち551,679千円が、当社の主要株主であるアークホールディングス株式会社に対して譲渡されました。

（重要な資産の譲渡）

　当社は、ストーク株式会社との和解契約の内容に基づき、また財務体質の健全化を図るため、2023年４月11日開催の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、全ての物件について、本日までに売買契約の締結が完了しております。なお、当該４物件の譲渡に当たっては、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会における承認取得を条件としております。

１．譲渡先の概要等

取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

２．譲渡資産の内容

下記（１）～（３）は同一の売却先となります。

　（１）内灘物件

　　所在地　　　石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番他

　　施設名称　　コンフォモール内灘

　　種類　　　　土地、　建物及び付属設備等

　　譲渡前の使途賃貸用不動産

　（２）上磯物件

　　所在地　　　北海道北斗市七重浜七丁目189番３他

　　施設名称　　トライアル上磯店

　　種類　　　　土地、　建物及び付属設備等

　　譲渡前の使途賃貸用不動産

　（３）厚別物件

　　所在地　　　北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他

　　施設名称　　トライアル厚別店

　　種類　　　　土地、　建物及び付属設備等

　　譲渡前の使途賃貸用不動産

　（４）本牧物件

　　所在地　　　神奈川県横浜市中区本牧原12番１他

　　施設名称　　ベイタウン本牧 5 番街、10 番街

　　種類　　　　土地、　建物及び付属設備等

　　譲渡前の使途賃貸用不動産

３．売却の日程

物件（１）～（３）

　取締役会決議日　　2023年４月11日

　株主総会承認決議日 2023年５月25日

　売買契約締結日　　2023年４月11日

　引渡日（譲渡日）　2023年６月16日（予定）

物件（４）

　取締役会決議日　　2023年４月11日

　株主総会承認決議日 2023年５月25日

　売買契約締結日　　2023年４月28日

　引渡日（譲渡日）　2023年６月16日（予定）

４．業績に与える影響

物件（１）～（３）

当該売買契約が予定どおり決済された場合、2024年2月期において、固定資産売却益として1,349,622千円を特別利益に計上する見込みであります。

物件（４）

当該物件につきましては、2023年２月期において、売却予定価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しておりますため、2024年２月期において、当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金（１年以内に返済予定の関係会社長期借入金を含む）	212,748	6,603,762	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除き、関係会社長期借入金を含む。）	6,917,885	234,231	0.8	2024年～2030年
その他有利子負債
割賦未払金	11,017	11,470	4.0	－
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,583	13,112	5.2	2024年～2028年
合計	7,166,235	6,862,577	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

35,544

割賦未払金

5,317

2,185

2,313

2,449

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	317,286	650,342	987,198	1,395,105
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	8,093	35,478	32,119	△2,363,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	6,599	30,133	27,244	△2,359,588
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	4.44	20.25	18.06	△1,524.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	4.44	15.82	△1.87	△1,431.02

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	ストーク㈱	大阪市西区	40,000	コンサルティング業	（被所有）直接 32.9	－	当社借入金の債権譲受け(注)２	1,296,100	関係会社長期借入金	2,061,800
							借入金の返済	14,400
							借入金に対する金利	9,406

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	ストーク㈱	大阪市西区	40,000	コンサルティング業	（被所有）直接 29.4	－	当社借入金の債権譲渡し(注)２	200,000	1年内返済予定の関係会社長期借入金	1,847,779
							借入金の返済（注）１	14,020
							借入金に対する金利（注）１	10,221

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主	矢作和幸	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 13.2 [18.0]	－	第三者割当増資(注)１	24,450	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	アークホールディングス㈱（注）２	東京都渋谷区	3,000	時間貸駐車場事業福祉介護事業	（被所有）直接 18.0 [13.2]	役員の兼任３名業務委託契約出向契約	当社借入金の債権譲受け(注)４	200,000	1年内返済予定の関係会社長期借入金	199,620
							借入金の返済（注）３	379
							借入金に対する金利（注）３	184
							出向者給与の支払等（注）６	10,774	未払金	1,272