２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 429,817	※３ 473,468
売掛金	※１ 52,576	※１ 58,784
販売用不動産	116,064	108,866
仕掛販売用不動産	16,166	33,577
前払費用	5,273	5,968
その他	16,103	577
流動資産合計	636,001	681,241
固定資産
有形固定資産
建物	3,846,732	3,486,777
減価償却累計額	△2,056,794	△2,238,568
建物（純額）	※３,※５ 1,789,937	※３,※５ 1,248,209
構築物	10,974	10,807
減価償却累計額	△2,137	△2,826
構築物（純額）	8,836	7,981
工具、器具及び備品	13,888	13,756
減価償却累計額	△12,200	△13,146
工具、器具及び備品（純額）	1,687	609
土地	※３ 6,265,989	※３ 4,273,671
有形固定資産合計	8,066,451	5,530,472
無形固定資産
商標権	148	－
その他	771	771
無形固定資産合計	919	771
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
関係会社長期貸付金	3,961	3,366
繰延税金資産	17,031	24,802
その他	20,713	19,354
貸倒引当金	△8,724	△8,684
投資その他の資産合計	37,981	43,839
固定資産合計	8,105,352	5,575,084
資産合計	8,741,354	6,256,325

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,153	18,977
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 198,348	※３,※４ 4,556,362
１年内返済予定の関係会社長期借入金	※３ 14,400	※２,※３ 2,047,400
未払金	※１ 92,773	※１ 98,766
未払費用	697	1,103
未払法人税等	2,722	6,329
前受金	※１ 66,795	※１ 68,990
預り金	8,661	5,640
その他	28,502	46,668
流動負債合計	414,055	6,850,239
固定負債
長期借入金	※３,※４ 4,870,485	234,231
関係会社長期借入金	※２,※３ 2,047,400	－
長期預り敷金保証金	530,324	527,119
資産除去債務	3,477	3,490
その他	24,583	13,112
固定負債合計	7,476,271	777,953
負債合計	7,890,327	7,628,193
純資産の部
株主資本
資本金	851,800	919,075
資本剰余金
資本準備金	4,800	72,075
資本剰余金合計	4,800	72,075
利益剰余金
利益準備金	27,880	27,880
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	△116,911	△2,475,758
利益剰余金合計	10,969	△2,347,877
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	851,026	△1,373,269
新株予約権	－	1,402
純資産合計	851,026	△1,371,867
負債純資産合計	8,741,354	6,256,325

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高
不動産売上高	250,850	64,813
賃貸事業収入	※１ 1,221,153	※１ 1,320,312
売上高合計	1,472,003	1,385,126
売上原価
不動産売上原価	233,794	55,034
賃貸事業売上原価	※１ 1,018,636	※１ 1,095,480
売上原価合計	1,252,430	1,150,514
売上総利益	219,573	234,611
販売費及び一般管理費	※２ 186,970	※１,※２ 171,641
営業利益	32,602	62,970
営業外収益
受取利息	※１ 149	※１ 37
受取保険金	658	21,191
経営指導料	※１ 3,818	※１ 3,818
その他	267	736
営業外収益合計	4,893	25,783
営業外費用
支払利息	※１ 58,400	※１ 54,888
株式交付費	－	11,566
その他	9,089	2,655
営業外費用合計	67,490	69,111
経常利益又は経常損失（△）	△29,994	19,642
特別損失
減損損失	40,740	2,383,958
特別損失合計	40,740	2,383,958
税引前当期純損失（△）	△70,734	△2,364,315
法人税、住民税及び事業税	600	2,302
法人税等調整額	7,436	△7,771
法人税等合計	8,037	△5,468
当期純損失（△）	△78,771	△2,358,846

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地原価		156,498	12.5	33,978	3.0
建物原価		76,885	6.2	20,990	1.8
その他		410	0.0	66	0.0
計		233,794	18.7	55,034	4.8
賃貸事業売上原価
水道光熱費		439,130	35.1	542,031	47.1
支払手数料		201,643	16.1	187,363	16.3
減価償却費		176,979	14.1	182,725	15.9
その他		200,882	16.0	183,359	15.9
計		1,018,636	81.3	1,095,480	95.2
売上原価合計		1,252,430	100.0	1,150,514	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△38,140	89,740
当期変動額
当期純損失（△）						△78,771	△78,771
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△78,771	△78,771
当期末残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△116,911	10,969

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,542	929,798	929,798
当期変動額
当期純損失（△）		△78,771	△78,771
当期変動額合計	－	△78,771	△78,771
当期末残高	△16,542	851,026	851,026

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	851,800	4,800	4,800	27,880	100,000	△116,911	10,969
当期変動額
新株の発行	67,275	67,275	67,275
当期純損失（△）						△2,358,846	△2,358,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	67,275	67,275	67,275	－	－	△2,358,846	△2,358,846
当期末残高	919,075	72,075	72,075	27,880	100,000	△2,475,758	△2,347,877

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△16,542	851,026	－	851,026
当期変動額
新株の発行		134,550		134,550
当期純損失（△）		△2,358,846		△2,358,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,402	1,402
当期変動額合計	－	△2,224,296	1,402	△2,222,894
当期末残高	△16,542	△1,373,269	1,402	△1,371,867

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

②　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～39年

　構築物　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・開発・販売事業

開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

・賃貸・管理事業

賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

（2）販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

①　販売手数料

　販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

②　広告宣伝費

　未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	40,740	2,383,958
有形固定資産及び無形固定資産	8,067,370	5,531,244

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	17,031	24,802

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準等」の適用に伴う変更

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
関係会社に対する短期金銭債権	455千円	811千円
関係会社に対する短期金銭債務	4,992	6,571

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	1,296,100千円	1,296,100千円
借入実行残高	1,296,100	1,296,100
差引額	－	－

※３　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
現金及び預金（普通預金）	75,000千円	100,000千円
建物	1,789,242	1,247,933
土地	6,265,989	4,273,671
合計	8,130,231	5,621,604

(2）担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	162,372千円	4,520,818千円
１年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	431,679
長期借入金	4,597,427	－
関係会社長期借入金	631,300	－
合計	5,405,500	4,952,498

※４　財務制限条項

前事業年度（2022年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,759,800千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

当事業年度（2023年２月28日）

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	12,792千円	12,792千円
計	12,792	12,792

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高	69,045千円	80,924千円
営業取引以外の取引高	15,305	14,257

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度97％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	38,400千円	21,600千円
給与	43,200	49,059
減価償却費	733	718
支払手数料	54,337	62,310

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	5,000

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133,520千円		64,526千円
未払金	991		1,166
未払事業税	695		1,286
貸倒引当金	2,669		2,657
資産除去債務	1,064		1,068
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）	99,261		215,144
減損損失（土地）	13,626		623,276
支払手数料否認	3,365		3,365
その他	3		0
繰延税金資産小計	255,199		912,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,394		△57,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,614		△830,444
評価性引当額小計	△238,008		△887,615
繰延税金資産合計	17,190		24,876
繰延税金負債との相殺額	△159		△73
繰延税金資産の純額	17,031		24,802
繰延税金負債
資産除去債務	159		73
繰延税金負債合計	159		73
繰延税金資産との相殺額	△159		△73
繰延税金負債の純額	－		－

（表示方法の変更）

前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失（土地）」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた86,298千円は、「減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）」72,671千円、「減損損失（土地）」13,626千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,846,732	30,426	390,381 （390,381）	3,486,777	2,238,568	181,773	1,248,209
構築物	10,974	－	166 （166）	10,807	2,826	688	7,981
工具、器具及び備品	13,888	848	980 （980）	13,756	13,146	946	609
土地	6,265,989	－	1,992,317 （1,992,317）	4,273,671	－	－	4,273,671
有形固定資産計	10,137,583	31,275	2,383,846 （2,383,846）	7,785,013	2,254,540	183,407	5,530,472
無形固定資産
商標権	436	－	111 （111）	324	324	36	－
その他	771	－	－	771	－	－	771
無形固定資産計	1,208	－	111 （111）	1,096	324	36	771
長期前払費用	8,780	507	2,333	6,954	－	－	6,954

 (注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,724	－	40	8,684

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。