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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
4,800,000 |
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計 |
4,800,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 |
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2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
－ |
1,704,000 |
－ |
919,075 |
－ |
72,075 |
（注）2022年10月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報 第１募集要項 ５新規発行に
よる手取金の使途 （２）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」である賃貸・管理事業を中心に、用地
を購入し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」並びに、他社が開発
した中古不動産を購入して、市場ニーズに合致したリノベーションを施して販売する「リセール事業」等を行ってま
いりました。
しかし、2023年５月25日付「（開示事項の経過）保有不動産の売却承認に関するお知らせ」にて公表しましたとお
り、第51回定時株主総会において当社が保有する商業施設４物件の売却が承認され、2023年６月30日にその引渡（譲
渡）が完了したことにより、本新株予約権の発行時に計画しました資金使途につきましては、一部を変更することと
いたしました。
②変更の内容
（変更箇所は、下線を付して表示しております。）
（１）変更前の資金使途（当初予定）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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① |
借入金返済資金 返済対象借入金は、ストーク株式会社からの借入金 |
40 |
2022年11月～2023年12月 |
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② |
保有物件修繕費用 内灘物件修繕費用として6百万円 苫小牧物件修繕費用として22.8百万円 |
28 |
2022年11月～2023年12月 |
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③ |
運転資金。具体的には、以下のとおりです。 （ⅰ)入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として20百万円 （ⅱ）経年劣化や災害等により発生する 突発的な修繕費として10百万円 （ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の 人員の人件費や採用経費として40 百万円 （ⅳ）今後当社の事業運営上更なる運転 資金が必要な場合に備えた資金と して10百万円 |
80 |
2022年11月～2023年12月 |
（２）変更後の資金使途
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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借入金返済資金 |
0 |
2022年11月～2023年12月 |
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保有物件修繕費用 苫小牧物件修繕費用として、30百万円 |
30 |
2022年11月～2023年12月 |
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運転資金。具体的には、以下のとおりです。 （ⅰ)入居テナントの急な退店に伴う保証金の返還資金として10百万円 （ⅱ）経年劣化や災害等により発生する 突発的な修繕費として10百万円 （ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の 人員の人件費や採用経費として40 百万円 （ⅳ）今後当社の事業運営上更なる運転 資金が必要な場合に備えた資金と して58百万円 |
118 |
2022年11月～2023年12月 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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2023年５月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2023年５月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
― |
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該当事項はありません。